2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
例えば、測量、舗装、側溝整備等の費用に対する助成、工事の代行、門、塀、植木、擁壁等の除去または移設費用に対する助成、セットバック部分を地方公共団体に移管する場合の測量、登記費用に対する助成、セットバック部分の固定資産税の非課税手続の代行などが実施されているところであります。
例えば、測量、舗装、側溝整備等の費用に対する助成、工事の代行、門、塀、植木、擁壁等の除去または移設費用に対する助成、セットバック部分を地方公共団体に移管する場合の測量、登記費用に対する助成、セットバック部分の固定資産税の非課税手続の代行などが実施されているところであります。
このほか、防音助成工事というのも行っておりまして、これは、遮音壁を立てた区間あるいは立てない区間で、建物に対して直接防音対策を施そうというものでございますが、平成二年度までに岡山県下で五十七区実施いたしております。
がわからないわけではないんですけれども、私どもの今とっております立場は、先ほど申し上げました法律にも書いてあるとおりでございますけれども、いずれにしましても、現在私どもが対象として工事の助成をしなければいけない世帯数が二十五万三千世帯という大きな数でございまして、現在までのところ十万九千世帯しかできていないというのが実情でございまして、これに対しまして毎年二万数千戸の助成を現在行って、なるべく早く多くの人に一室でも二室でも助成工事
私の方は、高速道路を建設すると・それ以前あるいはそれ以後、そういう防音対策、防音助成工事等をやりますが、現在そういう対策を着々と進めておるところでございますので、低周波ではございませんが、普通のいわゆる一般の騒音と申します範囲、夜間六十五ホン以上あります部分につきましてはそういう対策を行っておるところでございまして、低周波につきましては、そういう被害等につきましてはそのとおりであるかということは必ずしも
ところがこれもやって三年でおしまいになったわけでございますが、それはまた一つの理由といたしまして、やはりこういったもので出資をするよりも利子の助成、工事費の助成、こういったことでいくべきでないだろうか、こういうことがまた正論を占めてきたわけでございます。
○説明員（杉浦弘君） いまの契約書の第六条の問題は、これは防音工事だけについて、防音工事に必要なお金をお支払いしたことによって防音に対する助成工事が終わったと、こういうことのために設けました項でございまして、これは通常の場合、振動によってすぐにがたがくるとかいうものではございませんで、かなりいろいろ勉強いたしまして大体大丈夫なようにつくったわけでございますが、その後の状況に応じまして、もし万が一そのようなことがございましたら
幸い、近年、国鉄に対する政府の助成策もかなり手厚いものとなってきておりまして、昭和五十二年度では四兆円の赤字国債を発行するという厳しい国家財政の中から、累積赤字相当債務のたな上げを初め、地方交通線やバス事業への助成、工事費の補助金、大都市交通対策のための設備投資助成など、総額四千四百五十六億円の財政助成が認められておりまして、政府の国鉄に対する財政助成は一段と拡大されておりまするが、国家的見地あるいは
それで私も、直接的には先回お尋ねいたしました続きでありますから、東名高速道路と国道一号線と、それからそのバイパスという問題に関連をいたしまして、お尋ねをいたすのでありますが、沿道環境整備事業の計画というのが地方自治体に置かれるというふうに聞いておりましたけれども、具体的に本年度からどのような内容の事業が、防音助成工事等組み込まれておるか、予算と絡み合わせてお答えをいただきたいと思います。
○浅井政府委員 実は道路の環境対策としては、従来、道路敷の中だけの構造の改善等を中心にしてやってきたわけでございますが、五十一年度から、御指摘のように、専用道路を中心にしました環境対策ということで、防音助成工事、これにつきましては、一応住宅の移転もできるような形になっております。
これは一定災と言っておりますが、前者の場合には災害助成工事あるいは関連工事というふうに言っております。 こういう場合に、先生いま御指摘のように、最大の問題は、そこに住んでおる、あるいはその施設、河川等でございますけれども、そういうものにかかわり合いを持っておる人たちの意思が一番大きなことでございます。
これを改良復旧をやるとしますと、やはりこれにつきましては助成工事というふうなことになろうかと思います。現在、災害の調査をやっておりますし、これから査定を始めるわけでございますが、御承知のように、こういう改良計画につきましては、災害費の確定とそれからこういう改良計画の確定が要るわけでございますので、その辺あわせて現在これも検討中でございます。
第一点でございますけれども、道路局としては、道路敷以外の仕事に手を出す初めての仕事としまして、環境対策の一環で、防音助成工事というものを本年度から始めたわけでございますが、これが八月の一日以降実施されるということです。
○北側委員 これからも環境対策のためにそういう防音助成工事を広げていく、こういうお話ですが、御存じのとおり、いわゆる高速道路建設、これなんかやるときに住民の反対がものすごいですね。
昨年の災害は非常に大きかったのでございますが、改良復旧をやります助成工事であるとか関連工事につきましては、地元の用地買収と絡みますので、そういう点で、いろいろな手続の関係上多少おくれることもあろうかと思いますが、災害復旧費につきましては、昨年の場合には高知県だけが約十億ほど繰り越しいたしまして、あとの県は、災害復旧費につきましてはなかったような状態になっております。
○中村（清）政府委員 仕事の中身としましては、たとえば民家で二重窓の工事をされる際に助成をする、あるいは、その助成工事だけでは、まだ騒音が依然として直らないというふうな場合には、どこかに移転をしていただく、その移転工事の助成も考える。それから移転された後の跡地の買い取りといったことまで考えております。
○井上（孝）政府委員 ただいま申し上げました沿道の住宅の防音工事の助成につきまして、実は何ホン以上のものを対象にするかとか、あるいは御質問にございましたような、どの程度の部屋に対する防音工事をするかというような、助成工事のいわゆる基準につきまして、実は政府部内で、まだ確たる案が固まっておりません。来年度を迎えるまでに早急にこれを固めたいと思っております。
○井上（孝）政府委員 先ほど申しましたように五十一年度は、とりあえず高速自動車国道及び都市高速道路のような自動車専用道路、しかも一有料道路、こういうものに限定して、まず発足をさせていただく、こういうことでございますので、五十一年度は、まだ一般道路についてこういった助成工事を広げるというところまでいっておりません。
先生の御質問にございましたように、あらゆるいろいろな施策を講じ、場合によっては交通規制、あるいは私ども最も期待するのは自動車の構造の改善でございますが、そういったものをあわせまして理想の線に近づけていく、そのとりあえずの一環として防音助成工事を、先ほど申しましたような基準で現在、考えておる、こういうことでございますので、将来にわたって関係各省と御相談をしながら検討を続けてまいりたいと思っております。
○井沢説明員 いまお話しになりました河川につきましては、県では大規模な災害復旧の助成工事の申請をしている個所でございまして、現在この河川等につきましては災害の査定を終わっております。そういたしまして、今度は助成事業としての改良復旧計画の検討を現在やっておる最中でございます。
○高橋（浩）説明員 ただいま私の方で実施いたしておりますのは、とりあえず暫定基準八十五ホンに対する防音工事あるいは移転等について実施いたしておりますが、ただいま言葉の点で大変おしかりを受けておりますが、私どもの方の当初考えましたのは、防音工事というものを原則に考えておりました関係上、防音工事を行う場合にはその他の改良工事と一緒に行われるのじゃないかということが念頭にございまして言葉遣いは助成工事ということになった
こういう河川助成工事は第二年目までで五〇％くらいが標準でございますが、標準をやや上回る程度の予算措置がしてございます。ただ、この計画を進めるに当たりましては、河川の拡幅が必要でございますので、それに必要な用地とかあるいは家の立ち退き、そういうものが必要になってくるわけでございます。
一つは、河川と海岸につきましては、助成工事という方法を持っております。あるいはまた、災害復旧関連事業というのがもう一つあります。これは河川、海岸、砂防、道路、橋梁というものを対象にしておるわけでございますが、いま先生がおっしゃいますように、これらの採択にあたりましては、私ども、いわゆる関連規則として査定方針というものがございまして、一定の基準を持っております。
○政府委員（平井啓一君） 私どものほうでは、現行周辺整備法に基づきまして各種の三条ないしは四条の防音工事、防音障害工事ないしは防音助成工事の実施をやっておるわけでございます。
それで、その中間の区域につきましては、現在島根県におきまして災害助成工事を実施中でございまして、その完成が一応現在は五十年度の予定になっておりますので、その完成を待ちまして、それから区域延長を、残っております区間につきましては検討いたしたい、こういうふうに考えております。