2003-03-14 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
これは、文部省教育助成局の財務課、高橋伸一氏の論文を私も見まして、それを紹介しますけれども、「義務教育国庫負担制度について」というのがございますよ。その中には、給料から退職手当まで給与費とはっきり言っています。給与費目として、共済長期給付、公務災害補償基金負担金、児童手当までも挙げていますよ。それから、これは先ほどの市町村立学校教職員給与負担法の中でも、退職手当まで入っていたじゃないですか。
これは、文部省教育助成局の財務課、高橋伸一氏の論文を私も見まして、それを紹介しますけれども、「義務教育国庫負担制度について」というのがございますよ。その中には、給料から退職手当まで給与費とはっきり言っています。給与費目として、共済長期給付、公務災害補償基金負担金、児童手当までも挙げていますよ。それから、これは先ほどの市町村立学校教職員給与負担法の中でも、退職手当まで入っていたじゃないですか。
○国務大臣（中曽根弘文君） この教員研修センターの設立に際しましては、従来、初等中等教育局、教育助成局を初めとした五局十二課にまたがって実施をしてまいりました教員研修、これのすべてを新しく設けます研修センターで行うこととしております。全部で二十五の事業でございます。
しかし、これまで研修は国立教育会館で、いろいろな部局で皆それぞれ研修を持っていたわけですね、教育助成局も持っている、初等中等教育局も持っているということで、いろいろな形でそこに行ってやっているというようなこともございました。
もちろん行政面からも、アウトソーシングすることによって文部省としても、本来の業務にも携わっていかなければいけない、今まさにかけ持ち的なところがあって、初等中等教育局がやる、教育助成局もやる、連携はあるでしょうが、いわば別々の形でやっておったようなものを、一つの教育研修という形で統一していくという行政的なメリットもあるわけでありまして、それらが総体的に、全体的な国民に及ぼすメリットを求めて、今回独立行政法人教員研修
さて、この法律ができる前とできた後では、文部省は、国旗・国歌をめぐる学校現場での取り扱いについては何ら変化がないというようなことを大臣から最初答弁いただいたんですが、昨年の九月に、文部省教育助成局に東京、三重、大阪など八都道府県五政令都市の教育委員会の担当者が個別に呼び出されまして、これは要するに、国旗・国歌の取り扱いについて、掲揚率などが低いと言われている都道府県だと思いますけれども、個別に呼び出
例えば、文部省の中だけでいいますと、初中局もあれば高等教育もあれば、あるいは生涯学習も助成局も、皆あるわけです。すべてのところで人権教育については取り組んできているはずですけれども、省を挙げてどういうふうに体制を強化するのか。 あるいは予算要求について、前、私がこの委員会で、国連の人権教育についての予算はあるかと言ったら、一銭もない、特別に予算は組まないという話でした。
文部省が今度、文部科学に、新しい省庁名に変わりますが、文部省が最も重視すべき分野だと私どもは考えていますが、教育助成局が消えてしまったわけですね。
これを踏まえまして、文部省でも、初等中等教育局と教育助成局を統合し、初等中等教育行政に関して、指導行政と教育条件整備に係る行政を両輪として、一層効率的な行政体制の整備を図ることといたしたいと思っております。
○政府委員（御手洗康君） その点につきましては、昨年の中央教育審議会の答申におきましても、今先生御指摘のような考え方から、国としてやるべき研修事業等の精選を図るべしという答申がございますので、これも踏まえまして、国立教育会館で現在行っております研修とあわせまして、文部省の私ども教育助成局あるいは初中局等、内部機関で実施しております研修全体を含めてスリム化を図っていくという観点から、今後十分検討してまいりたいと
いろいろお聞きしましたら、施設の改善という観点からも、幼稚園は初中局で、また小中は教育助成局で、私学はどこでしたかというふうに一貫した取り組みではないわけです、それはもちろんそうだと思うんですけれども。
務審議官 濱田 弘二君 郵政省通信政策 局長 木村 強君 郵政省電気通信 局長 谷 公士君 郵政省放送行政 局長 品川 萬里君 事務局側 常任委員会専門 員 舘野 忠男君 説明員 文部省教育助成 局
（国家公安委員 会委員長） 上杉 光弘君 政府委員 警察庁長官 関口 祐弘君 警察庁生活安全 局長 泉 幸伸君 自治省財政局長 二橋 正弘君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 説明員 文部省教育助成 局
委員外の出席者 総務庁行政監察 局監察官 本間 勝己君 防衛庁運用局運 用課長 徳地 秀士君 法務省人権擁護 局人権啓発課長 林 久君 外務省北米局日 米安全保障条約 課長 猪俣 弘司君 文部省教育助成 局
部長 中澤 佐市君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 説明員 環境庁水質保全 局土壌農薬課長 西尾 健君 大蔵省主計局主 計官 中江 公人君 大蔵省証券局企 業財務課長 三國谷勝範君 文部省教育助成 局
今度は、「海外子女教育の現状」という、文部省教育助成局の海外子女教育課が発行されたパンフレットがあります。八ページにグラフがあるのですが、このグラフによると、これは不明も含むのですが、三百七十五人が引き続き海外に在留をしているというふうに確認できます。 そこで、海外の日本の私立校の在外教育施設及びインターナショナルスクールにそれぞれ進学したパーセンテージはおおよそどのくらいでしょうか。
水産庁長官 嶌田 道夫君 分科員外の出席者 環境庁長官官房 会計課長 山田 範保君 環境庁自然保護 局野生生物課長 森 康二郎君 大蔵省主計局主 計官 樋口俊一郎君 大蔵省主計局主 計官 松元 崇君 文部省教育助成 局
いわゆる補助金の事務あるいは許認可事務、今申し上げましたような会議や研修会の案内等、毎年行っております定例的、定型的なものを除きまして、いわゆる指導助言にかかわります通知ということに限らせていただきますと、平成八年度で初等中等教育局と教育助成局に限ってみますと、例えば「いじめの問題に関する総合的な取組について」という通知あるいは「教員採用等の改善について」というような初等中等教育局長通知あるいは教育助成局長通知
出席国務大臣 国 務 大 臣 （国土庁長官） 亀井 久興君 出席政府委員 阪神・淡路復興 対策本部事務局 次長 田中 正章君 国土庁防災局長 山本 正堯君 厚生省社会・援 護局長 炭谷 茂君 委員外の出席者 文部省教育助成 局
資源エネルギー 庁長官 稲川 泰弘君 中小企業庁次長 中村 利雄君 中小企業庁小規 模企業部長 寺田 範雄君 委員外の出席者 外務省欧亜局西 欧第二課長 廣木 重之君 外務省経済局国 際経済第一課長 小寺 次郎君 文部省教育助成 局
長人君 国土庁防災局長 福田 秀文君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 説明員 科学技術庁研究 開発局地震調査 研究課長 上原 哲君 科学技術庁研究 開発局宇宙政策 課調査国際室長 中西 章君 文部省教育助成 局
厚生政務次官 鈴木 俊一君 厚生大臣官房長 近藤純五郎君 厚生大臣官房総 務審議官 中西 明典君 厚生省生活衛生 局長 小野 昭雄君 厚生省児童家庭 局長 横田 吉男君 厚生省年金局長 矢野 朝水君 委員外の出席者 文部省教育助成 局
開発局地震調査 研究課長 上原 哲君 科学技術庁研究 開発局海洋地球 課長 丸山 剛司君 環境庁水質保全 局水質規制課長 畑野 浩君 文部大臣官房文 教施設部指導課 長 吉澤 晴行君 文部省教育助成 局