2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
これにつきましては、既に、インターネット配信等で広く国民に対して公開を行う場合には活動を実施したものとする旨、助成対象団体に通知して、このように取り扱っているところでございます。
これにつきましては、既に、インターネット配信等で広く国民に対して公開を行う場合には活動を実施したものとする旨、助成対象団体に通知して、このように取り扱っているところでございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 子ども向けソフト制作・普及事業の助成対象団体でございますが、法文上は青少年教育に関する団体と規定されておりまして、いわゆる青少年団体、ＮＰＯ法人、あるいはいろんなグループが一緒になって行います実行委員会のような組織、さらには民間企業など、青少年教育に関する事業を行う団体でありますればすべて対象になってくる、こう理解しておるところでございます。
○松村龍二君 この法律でクリアしておかないといけない点がただ一点あると思うんですが、それは子どもゆめ基金の助成事業の一つに子ども向けソフト制作・普及事業というのがあるわけですけれども、営利企業であるＩＴ関係の会社が助成対象団体であるのかどうか、また企業が営利目的で販売するためにソフトを開発する行為がこの基金の助成対象事業となるのかどうか。
そこで、先生御指摘になりましたように、助成対象団体の規約、その体制、実施能力等に対する配慮というものは必要であるということを考えておりますけれども、一方、民間団体の積極的な活動を促進するという見地から、団体の予算規模の面で上限を設けるとか、逆に下限を設けるということは私どもは考えておらないところでございます。
結果といたしまして、草の根ＮＧＯを幅広く支援するのではなく、政府が実施するような地球環境保全活動を支援するような形にならないのか、助成対象団体が選別をされて公平性を欠くことにはならないのか、あるいはまた助成対象外となったＮＧＯについては政府の施策に反対するような団体あるいは国から正当に認知されない団体として国民に認識をされかねないという可能性も出てくるわけでありますけれども、そういう懸念についての考
平成二年度におきましては全国で百四十二団体が助成対象団体になっているわけでございまして、団体はこの助成金を活用いたしまして、従業員の意識調査でございますとか、あるいは従業員の教育等に関しますモデル企業の見学会の開催でございますとか、あるいは合同の企業ガイドブックの作成でございますとか、さまざまな人材確保、定着、環境改善等のための事業をいたしております。
収益が上がりますのはまだ先の話になりますので、当面は国庫からの支出金がこの指定法人に参りまして、指定法人がそれぞれの補助主体、Ｖ二五〇〇、ＹＸＸにつきましては先ほどからお話のありました二つの財団法人がそれぞれ別個にあるわけでございますが、そこに対して必要資金を助成金として交付をするということになりますので、国庫と助成対象団体との間にこの指定法人が介在をするということになるわけでございます。
教育研究団体助成金、このことについては昭和三十五牛八月三日付で文部省初等中等教育局長より通知がありましたので、助成対象団体及び助成計画について目下検討中であります。助成指示額二十万円、ここに愛媛県教育委員会、正式文書として私に提示されておるわけです。従って小柳委員あるいは他の委員から指摘されたような事実が起こっておるわけですからね。