1999-06-24 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○鉢呂委員 それでは、今大臣もおっしゃいました協定の二十条、これは改革過程の継続ということでありますけれども、根本的改革をもたらすように助成、保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標の中で二〇〇〇年から交渉を再開するという条文であります。
○鉢呂委員 それでは、今大臣もおっしゃいました協定の二十条、これは改革過程の継続ということでありますけれども、根本的改革をもたらすように助成、保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標の中で二〇〇〇年から交渉を再開するという条文であります。
○中川国務大臣 協定二十条は、改革をもたらすために助成、保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標が進行中だ、しかし次のことを考慮に入れて開始をしなさいということでございまして、その中には、削減に関する約束が世界の農業貿易に及ぼす影響、非貿易的関心事項、そして開発途上国に対する特別かつ異なる待遇、そして公正で市場指向型の農業貿易体制。
国内支持については、さっき言ったものですよ、国内支持とか助成、保護。上にいろいろ書いて、この最後のところに「国内支持については、このような観点への配慮を十分踏まえ、検討を行うことが必要である。」こんなことでは何を言っているかわからないのではないですか。
それから、大修繕とまではいきませんものにつきましては、自己資金でやっていただく、あるいは足らざるところを地方の共同募金会からの寄附、あるいは連絡助成保護会からの補助、そういう資金を合わせましてこの修繕等を行っているというのが現状でございます。
補助金の二分の一の裏づけということに対しては、これからもそういう努力も必要でございますし、また更生保護会の中の一つとして連絡助成保護会というのがございまして、この保護会の中には相当の資金を持って補助しているところもございますので、こういった団体からの協力ということについてもお互いに連携をとり合ってやっているというのが実態でございます。
そこで、今度は水産庁と、これは通産省関係ですか、漁網製造の場合、要望があるなしにかかわらず、助成、保護はしなくちゃならぬわけですけれども、そういう中で、まず伺いたいのは、漁網からほかの網の仕事に転換する場合、それからもう一つ、アカイカから他のイカの加工に転換する場合、もう一つは漁網から水産加工に転換する場合に、どのような融資の制度があるのか、この点を伺っておきたいと思います。
その独自の救済保護というのは行政区によって若干相違しますけれども、今おっしゃったように、医療費のいわゆる自己負担分を公費で助成するのが大方のいわゆる助成保護であろうと思うのです。
私は、総理、過保護というのはずっと前から農林大臣とここで論議してきたのですが、国から助成、保護してもらって補助金をもらってつくった生産物をアメリカ初め諸外国に売りに行ってもうけているというんなら、過保護でアメリカ並びにECからとやかく言われると思うが、そうじゃなくて、一億二千万人が食べるこの食糧をつくるのに助成しているのが何で過保護と言わにゃならぬだろうか、こういうように思うのですよ。
そんなことで、やはり私はある一定の助成保護措置は必要だと思っております。 そういう形の中でございますが、中曽根総理の発言でございます。実はこれはややオーバーに伝わっておるということでございまして、実は、例えば木材の総合対策一つにいたしましても、非常に中曽根総理の御理解を得てあれができたということでございます。
我が国の限られた国土資源や国土の固有の自然条件のもとで、食糧の安定供給を初めとし、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等、農業の持つ多面的な役割を発揮させていくためには、一定の助成、保護措置が必要だと考えております。
絶対額をカットして浮きました分につきましては新たないわゆる品種改良の技術開発面、さらには種子関係が非常に重要になってきておりますので、その面に対する新規の予算要求でありますとか、そういう方面に充当いたしてまいりましたために、件数は思い切って合理化をいたしましたけれども、やはり農林水産業に対する助成、保護政策というものに大激変を加えるというようなことのないようにして、政策の強化を図っておるというふうに
それからもう一つは、あのベビーホテルの組織化と、そして届け出制度をすることによって行政指導が行われるようにするということですが、その場合には補助や助成、保護、そういうこともあわせて考えられるということですか。それがなければ、施設等の改善というのはなかなか進まないです。そのことも財政事情の問題が必ず言いわけとして出てくるかもしれません、大蔵大臣ににらまれそうな感じがいたしますけれども。
しかしながら、だからといって、国鉄の基礎施設は非常に大きなものでございますし、また長期間にわたるものでございますから、国として可能な限りの助成保護を加えることは、これまた当然と存じます。
農林省の方針としても、中核農家を育成するということが方針だが、これから育成するのではなくて、現在農林省が示しているような中核農家、中堅的な農業経営が赤字になっているわけだから、これに対して一体どういうぐあいに保護を加え、守っていくのかということを考えることと、その人たちが安心して次の経営に進めるようにするためには、いままでの借りている金の利子補給なり、あるいは金の借りかえなり、その他の助成、保護ということを
以上、簡単でございますが、協会長といたしましては、傘下各企業が、国の助成、保護にこたえるとともに、需要側に御迷惑をかけないよう最大限の努力を続ける決意を持っておりますことを披瀝いたしまして、陳述を終わりたいと存じますが、ことば足らざる点あるいは詳しく数字をもって御説明すべき事項等につきましては、御質問をいただきました際に申し述べたいと存じます。 どうもありがとうございました。
もう助成、保護する段階は過ぎたという意味において、一つの法則がここにあるんだ、免税はもうこの辺で打ち切ってもいいという一つの法則がここに働いておると見たのですが、それがどうか。それはずっと軽いのか、重い動機なのか。
○伊能委員 総合交通体系における大臣の基本的な立場の一端をお伺いして、たいへんに参考になりますが、私どもが指摘したいところは、例を陸上交通にとってみましても、かねて私の年来の主張である海空については、戦後格別な助成、保護措置がとられ、したがって、今日の隆昌を見ておる。
先ほど金丸先生が御質問なさった中で、特に協同組合の問題を取り上げられ、融資の問題を取り上げられたのは、経営の実態を明らかにしてもらわないと実は助成保護政策もとれぬという問題なんです。そうですね。そういう質問をしたら、いやタクシー、ハイヤーについては過保護なんだ、こういう意見すらあるわけです。私は、きのう四社を見ただけでも、これはたいへんな問題が内在をしているわけであります。
○熊田説明員 産金対策につきましてはいろいろ考え方があるかと思うのでございますが、私どもの考え方は、従来から国際価格がこれだけ低いのに、他の産業との権衡をあまりにも失するような過度の助成、保護を金産業だけに加えるのはどうであろうか。ただいまも先生のおっしゃいましたように、四百五円と六百六十円の差、これは実質的にやはり産金業者の保護になっておるわけでございます。
これは水が足らないということであることは言うまでもないのですが、この問題に対する助成保護の対策いかん。
そこで私立学校法第五十九条によって各種の助成保護を行なうのが当然であって、むしろ経常費を助成して悪いということはどこにもないのです。