2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
それから、兼業農家というお話がございましたけれども、地域と一体としてやる中におきまして、令和二年度の第三次補正予算を活用いたしまして、発生密度が増加している地域におきまして、各地の実情に応じた適切な防除体系の実証ということで、防除の仕方も含めたいわゆる助成体系を講じているところでございます。 それから、更に皆様の負担を減らしていくという意味におきましては、それぞれ技術開発も行っております。
それから、兼業農家というお話がございましたけれども、地域と一体としてやる中におきまして、令和二年度の第三次補正予算を活用いたしまして、発生密度が増加している地域におきまして、各地の実情に応じた適切な防除体系の実証ということで、防除の仕方も含めたいわゆる助成体系を講じているところでございます。 それから、更に皆様の負担を減らしていくという意味におきましては、それぞれ技術開発も行っております。
さらに、令和二年度の水田活用の直接支払交付金の中では、戦略作物助成の単価や助成体系は維持をした上で、新たに、地域における麦、大豆等の生産拡大を直接支援できますよう、転換作物拡大加算というものにつきまして、従前の県単位から、地域単位、地域の市町村ごとに置かれていることが多いわけでありますけれども、再生協議会単位で交付できるよう見直しを行っております。
ぜひとも、安定的な助成体系の維持、また、そのためにも、産地交付金の留保の仕組みについても、現場の皆さんが見通しのききやすいような適正な運用改善もあわせて求めてまいりたいと思います。 今し方、大臣からもお話があったように、需要の拡大の一環として、海外への新市場開拓も、これもまたお米の政策の中で重要であります。 しかし、農産物の輸出の促進は簡単ではありません。
こうした中、現場の担い手は国の助成体系を踏まえて中期的な経営目標を立て設備投資などを行うため、将来を見据えることができる一貫した政策であることが重要であり、そういった意味で今回の法制化は望ましい姿だと評価をしているところでございます。
さらに、各地から、全国一律の助成体系では地域の農業振興と一体となった推進ができないなどの声が多く上がっています。 農業政策については、担い手像を明確にし、地域の主体的判断を尊重した対策へと見直すべきです。総理の見解を求めます。 公明党は、水田農業について、三階建ての経営セーフティーネットを提案します。
しかしながら、こういった助成体系とすることによりまして、これも我々政務三役、現場に出向いて様々な御意見を伺う中で、こういう状況の中でこれまで高い助成単価を設定していた地域では、助成額が減少して生産体制を維持できなくなる、今までの取組が壊れてしまうといった様々な御指摘をいただきました。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルで分かりやすい助成体系の下に生産拡大を促す対策である水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策である米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す対策である水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策である米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
所有者で、周りと組んでできないということで、にもかかわらず所有者が熱心に取り組むというようなものを、これも一つの新しい助成の体系の中に加えることによりまして全体の整備を進めるという意味でこの新たに市町村交付金によります市町村の取組を対象としたわけでございまして、その意味で、この成果が見られるようになりましたら更にこれを拡充をしながらいきたいと思いますが、基本は、やはり国、都道府県を通じての従来の助成体系
特に、需給調整はネガからポジへ、数量配分ですね、さらに地域水田農業ビジョンの策定に始まる担い手の明確化、産地づくり対策、さらには集荷円滑化対策、稲作所得基盤確保対策、さらには担い手経営安定対策、こういう助成体系も新たにつくったと、この変わり目の年度に自信を持って意気揚々とスタートをされたように伺っております。
○政府参考人（白須敏朗君） 今回の産地づくり対策でございますが、現行の転作奨励金の助成体系を抜本的に見直しをいたしまして、それぞれ国から都道府県段階に交付する金額につきましては、水田作物としての位置付け、あるいはまた担い手の確保という視点を踏まえました一定の基準で算定をすることとしたところでございます。
これは取り組みが全く行われておらないということでございまして、そういったところはやはりなかなか、地域における、これは話し合いを行うというところにも一つの大変大きな意味があるわけでございまして、委員のお話しのとおり、これまでの全国一律の要件、単価による米の生産調整の助成体系から転換して、地域におけるそれぞれ自由な発想と戦略に基づいて策定される産地づくりということでございますので、やはりその地域の関係者
そういうことで、ＡＭＳに入らない助成体系に変えたということでそういう数字になっておるということでございまして、必要なものは支援するという姿勢には変わりないわけでございます。
その理由としまして、大きく分けて三つあろうかと思っておりますけれども、一つは、だれのため、それから何のための生産調整かというメッセージが農業者に伝わっておらない、また、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくい仕組みになっているというのが一つあろうかと思います。
○副大臣（太田豊秋君） これまで、生産調整を始めとして各般の施策を実施をしてまいったわけでございますが、その際に、だれのため、それから何のために生産調整をするのかという、そういったメッセージが農業者に伝わっておらなくて、また、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくい仕組みとなっておるというふうなことも言われてきたわけでございます。
また、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくい仕組みであった。あるいはまた、米生産に対しましてさまざまな助成を行う一方で、米減産にも多額な財政資金を投入するなど、非効率的な政策となっておったんではなかろうか。また、生産調整の配分理由やその経過が不透明である上に、政策効果がきちんとした検証がされないなど、政策の透明性が確保されていない。このような問題点があるわけでもございます。
今日、御指摘のとおり、三十年にわたります米の生産調整、このことにつき、また時代の要請、こういうことから、特に生産調整につきましても今日までいろいろのことをしてまいりましたが、一つは、だれのため、それから何のための生産調整かというメッセージが農業者になかなか伝わらない、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくい。
具体的には、たびたび申し上げましたように、要は、大きくは、これまでの全国一律の要件、単価設定から、地域で使いやすい助成体系へ変えるということでございます。
水田農業につきましては、これまで生産調整を初めとする各般の施策を実施してきたわけでありますが、先ほども申し上げましたが、だれのため、何のための生産調整かというメッセージが農業者に伝わらずに、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくい仕組み、このような問題点、あるいは、米生産に対しますさまざまな助成を行う一方で米減産に多額な助成資金を投入するなど非効率な政策、また、生産調整の配分理由やその経過が不透明であり
だれのため、何のための生産調整かというメッセージが農業者に伝わらず、また、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくいシステム、仕組みとなっていた。また、米生産に対しましてさまざまな助成を行う一方、米減産に多額の財政資金を投入するなど非効率的な政策となっていた。
二つ目でございますが、助成体系でございます。今までは、米を作らないことによってすべての人に言わば平等として助成金、補助金あるいはまた減反奨励金とかそういうふうな形でやってきたんですが、今度は、全国一律の方式ではなくて、地域自らの発想で構造改革に取り組む、そのための助成方式に変えるということでございます。
○国務大臣（大島理森君） 私どもは、先ほど申し上げましたように、助成体系一つ取りましても、地域自らの発想で構造改革に取り組む仕組みは作ります。しかし、そういうふうなことをしっかりとやれるためにも、今国会出さしていただくこの法案を成立した暁には、平成十六年度の概算要求から、皆様方と議論しながらそういう予算を塩川大臣に御理解をいただいて、しっかりと私どもは努力していかなきゃならぬと思います。
それから、十六年度から新しい助成体系いろいろ講じていくことといたしておりますけれども、例えば産地づくり推進交付金といったものの交付に当たりましては、水稲作付目標面積、それが目標からどれだけオーバーしているかといった、そういう要素も加味しまして減額をするというふうなことを考えております。