1998-04-07 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
一つ問題はその辺の技術的な問題がございまして、今の状況下で私どもの定款に合った優先株を発行するという状況になかったということがございまして優先株を発行しなかった、それで劣後社債を使わせていただいた、こういうことでございます。
一つ問題はその辺の技術的な問題がございまして、今の状況下で私どもの定款に合った優先株を発行するという状況になかったということがございまして優先株を発行しなかった、それで劣後社債を使わせていただいた、こういうことでございます。
それから政府等の公共的な資金的な裏づけということにつきましても、たとえばアメリカの投資会社で見ますというと、発足当初の半分、まあその資本金の中にはアメリカは株式という格好ではございませんで、劣後社債という格好で金を出すわけでありますが、その劣後社債の金額、これは十五万ドルが限度でございます。それを限度としまして半分までは持ってやれるという格好になっております。
○樋詰政府委員 アメリカの投資育成会社は、先生御承知のように、政府が一応関与しておりますが、これは劣後社債というかっこうで関与しておるわけでございまして、その会社の社債を持つというかっこうでございます。アメリカにおきましても、投資育成会社の構想が出ましてから、法案がいよいよ日の目を見るまでに五年かかっております。