2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
それから、劣後ローンも実質無利子無担保の融資もまだ、これ合わせると七兆円、八兆円まだ繰越しの金額残っておりますが、これは随時必要に応じて使っていきます。それから、協力金もまだ一兆円の単位で残っていますけれども、これも、これは申請に応じて、もちろん早期支給の仕組みも始めましたので、そうしたものも含めて必要なところに早く届けるということであります。
第一八六二号） 同（本村伸子君紹介）（第一八六三号） 消費税率五％への引下げに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七四五号） 同（清水忠史君紹介）（第一八五一号） 消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一七四六号） 同月八日 消費税率の引下げを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一九五六号） 全企業を対象とした永久劣後ローン
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、コロナ禍支援として消費税を五％に引き下げることに関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、永久劣後ローン融資制度の創設を求める意見書外十四件であります。 ――――◇―――――
いずれにしても、こうした支援とともに、共通の支援である雇用調整助成金、あるいは、長いローン、劣後ローンであるとか、こういったものも十二兆円分確保しておりますので、既に熊本のタクシーの事業者、バスの事業者などにも交付をしておりますけれども、こういったことを含めて支援には万全を期していきたいというふうに考えております。
これを伺うと、いやいや、劣後ローンを入れますとか、商工中金とか、今何だっけ、何とか公庫という話が出ますが、私はやはり、劣後ローンの世界だって、別にそれは劣後ローンなんだから、リスクが大きいんだから、ばらまくわけに、まあ、ばらまいているけれども、実際。
今、いろいろな、コロナ対策でも、融資に加えて、劣後ローン等、こうした出資にカウントできる形で基盤を強くするという格好の経済対策も進めようということでやっておりますけれども、国際的にもそうした出資転換可能なローンを持っておくというのはリスク管理上も意味がある、実際、資本にカウントできるわけですので、単なる借入れと違いまして、債務超過になるリスクを減らせるということで意味があるということだと思います。
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
なお、フローという意味での短期的な資金繰り需要に対応することに加えて、コロナ禍が長引くことで自己資本が薄くなり、ストックという意味で中長期的な財務基盤の増強が必要となってくる事業者の皆様については、政府系金融機関等とも連携をして、資本性劣後ローンやファンドなどを活用した支援に積極的に取り組むよう、これも金融機関に繰り返し要請をしているところでございます。
またさらに、これも事業者さんによって適用の可否はあると思いますけれども、実質無利子融資に加えまして、長期にわたって元本の返済が不要となる劣後ローンにつきましても昨年八月から措置しているところでございます。
したがいまして、予備費を五兆円活用するなどなどしながら更なる経済対策をやってほしいし、ほんまに、どれぐらい借金を積み上げながら、影響を色濃く受けている業界が、今歯を食いしばって耐えているか、それをよく考えてもらいながら、最後の最後は、劣後ローンの話もありますけれども、借金を一部棒引きにするぐらいの大胆な、本当に経済対策をこれから打っていく必要があるんだと思うんです。
これと併せて、協力金、さらには融資なり、どうしてもというときは、経営全体に関わるようなときは、劣後ローンなり出資なりも、十二兆円の資金がありますので、用意をしておりますけれども、年間の売上げが数千億円から一兆円規模の大企業でありますので、大企業としての経営体力があること、十七日間という今回の要請でありますけれども、そうした大企業に対して国民の税金を使ってどこまで支援を行うかというような課題もあるかと
また、政策投資銀行、商工中金、あるいはＲＥＶＩＣといった機関が、十二兆円の出資、劣後ローンといった資本性のローンの枠組みも持っておりますので、もう既にＲＥＶＩＣでは三件の投資決定を行ってきているところでありますけれども、引き続き、こうした支援策を講じることによって対応していきたい。 また、影響を受ける事業者に対して必要な支援策、最終の詰めを行っているところでございます。
所得税とか法人税で負担が発生するという見込み、ちょっとなかなか今の状況ではあり得ませんので、私どもとしては、今回、本特例は延長しないということにさせていただきましたが、今申し上げたように、今までのあれは使えますし、もちろん、今申し上げたように、政府関係機関から借りても、これはどんどんどんどん借りていけば債務が超過する、債務が超過すれば金は借りられぬということになりますので、そういったことに対して、劣後ローン
債務超過をしているところに金を貸したら、それは取りっぱぐれても銀行の責任になりますので、そういった意味では金は貸せないというのはどこでも同じルールなんですが、日本の場合、これを、いわゆるサブ、何ていうの、そういう状況になっていても、早い話が劣後ローンという形で金を貸すと、それは借方じゃなくて貸方の方にその金が、勘定が立ちますので、劣後ローンを組んでくださいという指導をいわゆる政策銀行等々からやらせていただいておりますので
さらに、中堅・大企業もこれ厳しい状況にありますので、そういった企業に対しては、出資やあるいは劣後ローン、長いローンですね、こういったもので支援をしていくということで、約十二兆円予算を確保しております。 最近では、熊本の地域交通機関、肥後交通、ミハナグループが設立した地域交通ホールディングス、これに対してＲＥＶＩＣが出資を行い、取締役の派遣も行っているところであります。
具体的には、中堅企業向け支援として、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止することにより政府系金融機関が単独でも積極的に支援を行うこと、財務基盤強化のための支援を強化するため資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度とすること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度に短縮することなどに取り組むこととしておりまして、私からは、商工中金に対して対応に万全を期すように直接指示を行ったところであります
御指摘の政府系金融機関による資本性劣後ローンにつきましては、新型コロナウイルスによる影響を乗り越えて業績回復や成長を目指す事業者、創業や事業再生に取り組む事業者の支援に活用が可能であると承知しておりまして、中小企業再生支援協議会による支援の検討を進める中で、公園事業者のニーズも踏まえまして、その周知を検討してまいります。
ところで、政府系金融機関の仕組みで、資本性劣後ローンという仕組みがございます。これは、関係省庁に聞いてみると、借り手になかなか理解が広がっていなくて、資本性劣後ローンの枠が大幅に余っているということがあるようでございます。 資本性劣後ローンを山小屋にも注入するということはあり得るのではないかというふうに思います。コロナ禍で特に一考に値すると考えておりますが、いかがでしょうか。
さらには、公共交通機関も出資や劣後ローン、私ども十二兆円の資金を用意をしておりますので、これでしっかりと支援をしていきたいと考えておりますし、さらに一兆円の地方創生臨時交付金を配分しておりますので、これで地域の事情にそれぞれ応じて、厳しい状況にある業種の皆さん方に、地域それぞれ支援をしていただいております。
いわゆる政府系金融機関等々が融資をするときに、劣後ローンの説明がお分かりの上で、劣後ローンを組むときに当たって民間の金融機関と協調でやらねばならぬということになっておりますけれども、それはもう時間的なものがありますんで、協調融資はしなくても民業圧迫にはならないという前提でやらせていただくという方法を一つ。
まず、金融支援につきましては、商工中金において、単独で積極支援を行うことを可能とするために、コロナ感染症の影響が続く間、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止すること、資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度に引き下げることにより資本性資金の利便性を向上させること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度へ短縮すること、この三点について取り組むこととしておりまして、これらについて、私
また、資金需要につきましても、短期の資金需要というよりも、今度は資本を強化するためにどうしたらいいのかということで、資本性の劣後ローンということで新たな役割というものをまた政府系金融機関に担ってもらうことにしたところでもあります。
もうちょっと議論をしたいんですが、時間がないので、もう一つ、今のコロナの環境で、大臣がよく劣後ローンを使うべきだというお話をされています。 これは、本当に今回の劣後ローンは、東日本大震災のときから比べてはるかに使い勝手が良くなっています。二十年物ができ上がっただけではなくて、金利も、東日本大震災のときから比べると、五％程度だったものが三％ぐらいになって、低くなりました。
○国務大臣（麻生太郎君） 今のお話で、最初の劣後ローンの話をされていましたけど、櫻井先生ぐらい理解している経営者がいれば楽なんですけどね。そこまで分かっている人はほとんどいませんで、国会の中ほとんどいない。劣後ローンって何ですかと聞く国会議員の方が圧倒的に多いですから。
そのときにどうするかというところまで考えて、少なくとも、私どもとしては劣後ローンを組んだらどうかとかいろんなお話を、政府系金融機関を通じて、民間の金融機関と組んでそういったことをされたらどうですかとか、いろんなお話をさせていただく、いろんな手当てをさせていただいておりますが、少なくとも、借りた金は返すというその姿勢だけはきちんと持ち続けるというのが基本だと思っております。
○西田昌司君 まあ財務大臣としてはそういうことでしょうけど、今、劣後ローンおっしゃいましたけれども、劣後ローンもいい制度ですよ。二十年劣後させていくと。しかし、この劣後ローンが劣後ローンとして機能するのは、二％のインフレ率があって初めて機能するんですよ。つまり、二十年二％のインフレになったら返すの半分で済んじゃうわけですよ。だから企業は生き返れるんですよね。しかし、それもできていないんですよ。
こうした中で、政府としては、今御指摘のございましたような資金需要の高まる年度末に向けて、梶山大臣、麻生大臣などから官民の金融機関などに対して、据置期間などが到来する既往債務の条件変更について最大限柔軟に対応すること、それから、追加融資を含めた新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮を行うことなどを改めて要請しております。
金融庁として、この、もう信用金庫もこういう小規模企業向けの劣後ローンを始めてくれておりますけれど、小規模、余り小さい話じゃないんですよ、一定の雇用を担ってもらっている、地域ではたくさんおられるような、小の方の、小規模の方の企業なんですが、こういう方々に劣後ローンの仕組みを、やり方はいろいろあると思うんですけど、信金がいろんな形をつくると思うんですけど、地銀もですね、いずれにせよ、この仕組みをきちっと
加えて、政府として、今、コロナのおかげで予定外に金を借りたことで債務が急激に増えて将来的な事業経営に破綻を来す、これで言えば、この場合には普通の融資ですとこれ負債になりますので、そういったものは、いわゆる劣後ローン等々組めば負債ではなくて資本に計上されるわけですから、ここのところが分かっておられぬ方いっぱいいらっしゃいますので、そういった意味では、いわゆる、例えば政策金融公庫とかそういったところが劣後
ただ、なぜかこの劣後ローンというのは、十人とか十五人ぐらいの社長さんともお話をしましたけど、制度は知っているけれども、なかなか使いづらい、なじみにくいという話が出たりしております。 民間ベースでいきますと、信用金庫レベルでもこの劣後ローンを始めたところが生まれております、東京のある信金ですけれども。