2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そして今、国と国交省におきましては、長期優良住宅の認定を取得する場合に活用可能なリフォーム支援策として、お話ございましたように、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行っているところでございますが、この事業におきましては、インスペクションの実施ですとか、維持保全計画、履歴の作成、また工事後の耐震性、劣化対策、省エネルギー性の確保、こうしたものを必須条件として、本格的なリフォームを支援しているところでございます
そして今、国と国交省におきましては、長期優良住宅の認定を取得する場合に活用可能なリフォーム支援策として、お話ございましたように、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行っているところでございますが、この事業におきましては、インスペクションの実施ですとか、維持保全計画、履歴の作成、また工事後の耐震性、劣化対策、省エネルギー性の確保、こうしたものを必須条件として、本格的なリフォームを支援しているところでございます
ただ、長期優良住宅の認定基準であります耐震性、省エネ性、劣化対策、維持管理の容易性等の、こうした性能項目につきましては、いずれも住宅性能表示制度において必ず表示する項目となっておりますが、他方で、この表にも示していただきましたように、住宅性能表示制度の中には、光の取り入れ、採光ですとか、今言われた空気の話ですとか、音環境ですとか防犯に関することということについて、その住みやすさということを消費者の皆
劣化対策や、新耐震基準を上回っていることや、共同住宅ではバリアフリーなども条件となっているのは当然だと思います。 そこで、まず、今度、建築行為を伴わない既存住宅を長期優良住宅の対象とすることになりました。その際、新築に標準を合わせている認定基準と全く同じではなくなるとは思うんですけれども、この基準をどのようにするのか、伺います。
これは私、専門家じゃありませんから、正確なところは分かりませんけれども、何か経年劣化対策が足りないんじゃないかというふうに思っていて、そういうのも最終的には規制当局にもきちっとチェックしてもらいたいんですけれども、経産副大臣、しっかりそこはお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
福島第一原発の経年劣化対策において重要となる地震や津波への備えに関しまして、経済産業省は、中長期ロードマップに基づきまして、東京電力に対し、常に最新の知見を踏まえて対処していくことを求めております。
やはり、運転開始から四十年を超える原子力発電所の再稼働ということで、経年劣化対策が必要となるということで、地域住民は強い不安と懸念を抱いておられるというのは事実だと思います。 関西電力は、工事におよそ三年をかけて二〇一九年秋以降の再稼働を目指しているということですけれども、規制基準はあくまでも重大事故を防ぐ最低限の要求項目を定めたものであります。
また、御指摘の事業の内容でございますけれども、耐震性が確保され、長もちさせるための劣化対策が講じられました長寿命化に資する住宅のストックの形成をリフォームにより図ろうとする事業でございます。
実際に、本会議の代表質問のときにも、工場の配管の保温材の劣化対策や廃熱利用、さらには住宅アルミサッシの樹脂化についての取り組みを御紹介させていただきました。本会議での答弁で林大臣は、工場の配管の保温材の劣化対策については、交換費用の一部を引き続き支援して対応するというふうにおっしゃってくださいました。
仮設住宅での生活が三年を過ぎ、冬が近づく中での仮設住宅の劣化対策についてのお尋ねがありました。 東日本大震災で建設した仮設住宅については、本来二年の提供期間であるところ、現在四年目に入っているところであります。
特にきょうはガスの問題にちょっと絞ってお話をしたいと思うんですが、九六年には白ガス管などの腐食劣化対策管の新規の埋設が禁止されました。 これがどういうものかというのは、経産省の広報を皆さんに配っておりますので、「古くなったガス管は、早めにお取り替えください!」
この強靱化の中には、劣化対策、老朽化対策ということも含めて、まさに事前の防災をも含めて、あるいは、場合によっては地域の活性化をいかに引き出すかということを含めて、公共事業の有効性については、ぜひ先入観を持たないで真摯に対応していかなきゃいけない課題だと思いますので、当然のこととはいえ、念のために申し上げておきたいと思うんです。
具体的には、第一約束期間の六%削減目標については誠実に履行すること、二〇一三年以降も率先して一層の排出削減努力を行っていくこと、緩和及び適応に取り組む途上国に対する資金支援を着実に実施していることに加え、本年、我が国は途上国における森林減少・劣化対策等パートナーシップの共同議長を務め、名古屋で閣僚会合を開催するなど、森林保全分野で指導力を発揮してきたことなどです。
平成十九年から長寿命化修繕計画、そういうものも国土交通省は取り組み、橋梁であるとか堤防、あるいは省庁が違いますけれども、電気、ガス、水道、下水管の老朽化、劣化対策ということを進めてまいりました。マスコミも、一部、こういう事態に、補修後回し、老いる日本の公共施設、人も金も不足、そういった記事の特集も時々目にするようになりました。 こういう予算について、国土交通省の方はどう認識をされておられますか。
しかしながら、腐食劣化対策管の取りかえは促進されていくことが望ましいわけでございますので、対策を加速するように、需要家への広報事業をしっかり事業者に対して指導するとともに、保安院自身でも広報活動に努めております。そういった形での取りかえの促進を図っていきたいと考えております。
今御指摘のございました白ガス管等の腐食劣化対策管につきましては、平成八年に新規の埋設について禁止をしたということでございます。 ただ、それ以前に埋設されておりました白ガス管等が多数存在しておりましたので、これにつきましては、ガス事業者に対して、その取りかえの促進を図るなどの努力を行うように指導してきているところでございます。
計画の大きな柱は、これまで資料の劣化対策としてマイクロフィルム化を行ってきました。この点を修正いたしまして、これからは主にデジタル化によって対応することとしたというところでございます。
○和泉政府参考人 まず、現状でも、住宅の品質確保法、これにおける住宅の性能表示制度で、いわゆる劣化対策の等級がございまして、ランク一からランク三までございます。ランク三ですと、想定しているのは、おおむね三世代、七十五年から九十年は少なくとももつ、こういったものを前提にランク三をつけてございます。
また、地下タンクにつきましては、タンクの種類あるいは設置からの経過年数、設置環境等、これらを勘案しまして、流出危険性についての評価手法を関係業界とも協力いたしましてこの法改正を受けまして一年以内に開発しまして、評価に応じた腐食等劣化対策を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人(荒木慶司君) 消防庁といたしましては、危険物施設の腐食による流出事故の防止対策としまして、まずは流出事故の約六割を占めております地下タンク、地下配管の流出事故防止対策につきまして、タンク等の種類、設置環境等、設置後経過年を勘案しました流出危険性についての評価手法を関係業界とも協力しまして一年以内に開発して、評価に応じた腐食等劣化対策を推進していきたいと考えております。
委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、経年劣化対策における消費者の責務の在り方、通知・点検制度の実効性を確保するための施策、PSE騒動の反省を踏まえた今後の製品安全体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これを契機といたしまして、ただ単にこの再発拡大防止だけではもう不十分であると、もう未然防止まで踏み込んだ形をしなくちゃいけないんだということで、改めて重要な課題であるということを認識して、今回の経年劣化対策にかかわる法改正案を今の時期に提出をさせていただいたところでございます。
さらに、今回の経年劣化対策は、世界的にも先駆的な取り組みであると認識しておりまして、経済産業省としましては、よその国の範となるような着実な制度運用の実施に努めるとともに、例えば、製品安全当局による国際会合などの場において一生懸命PRあるいは紹介する、こういうことで取り組ませていただきたいと思っておるところであります。
なぜこの問題を取り上げたかといいますと、大型家電量販店というのは、そういうリサイクル料金を取って、さらに物を売ったりして、一社で数億円ぐらいの利益を上げるとか、そういったことを一方ではやりながら、実は大型家電量販店が、その経年劣化対策として、自分の売った製品の点検、修理を行うことのできる、地域的に、量販店がうんと遠いところじゃ、大体、買った人はそんなの持ってやっていられないですよね。
消費生活用製品につきまして、今回の法案と同様な経年劣化対策を設けている海外の例につきましては承知をしてございません。 一部、ガス消費機器関係でヨーロッパ諸国などでは点検を義務づけている、そういった制度の例があるというふうに承知をしてございまして、例えば、イギリスでは、家主さんに対しまして、居住者が使用しておりますガス機器、それから排気筒、これを点検することを義務づけております。
そういう第一段階、第二段階というのがあるというふうに指摘をする方がいらっしゃるわけでありますけれども、その延長上でいわゆる個人と組織に対する安全文化の劣化対策が後手に回ってしまいまして、技術偏重の安全対策が推進されてきたというふうに取れなくもないところも当然ございます。そういった意味では、安全文化の劣化というよりは安全文化の崩壊、こういったものが何で発生したのかというのが第一点でございます。
○政府参考人(鬼頭平三君) 海洋構造物といいますか、港湾構造物の劣化対策についてのお尋ねでございますが、港湾などの海洋構造物につきましては、その立地条件とか自然条件、大変厳しい状況下に置かれています。特に海洋構造物の場合、今コンクリートの劣化というお話もありましたが、むしろ更に多く使われている鋼材を使った構造物、これについての対策が大変重要だというふうに思っております。
上流域におけるマンパワーの劣化対策を含む総合的な施策の展開を図るべきだと考えますが、総理の具体的対応策を伺い、私の質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
以来三十四年、今回の事故の直接の原因ではございませんけれども、やはり運転年数が経過した原子力発電所におきましては、配管の減肉などの経年劣化事象がより顕在化をいたしまして、高経年劣化対策というものは今後ますます重要になると思っております。つまり、国民の皆様もこの点について非常に心配しているんですね。これは関電さんだけの問題ではなくて、全国の原子力発電所の問題であります。