1980-04-09 第91回国会 衆議院 外務委員会 第14号
それから、開発用地税及び石油収入税でございますが、これはイギリスが現在ございます条約締結後に導入いたしました新税でございまして、一九七六年に導入したわけでございますけれども、開発用地税と申しますものは譲渡収益税の加重税的な性格を持っているもので、土地の処分によって実現した開発利益に対してキャピタルゲイン税にかえて課税される税であるわけです。
それから、開発用地税及び石油収入税でございますが、これはイギリスが現在ございます条約締結後に導入いたしました新税でございまして、一九七六年に導入したわけでございますけれども、開発用地税と申しますものは譲渡収益税の加重税的な性格を持っているもので、土地の処分によって実現した開発利益に対してキャピタルゲイン税にかえて課税される税であるわけです。
それに現在は加重税がかかりまして、二万五千ドル以下につきましても一・一％、それから二万五千ドル以上につきましては二・四％、これがいわゆるサーチャージといわれておるものであります。そういたしますと、合計で、片一方が二一二二、また片方が五〇・四というようなことになるわけであります……
法人税率の引き上げは本則をそのままにし、加重税の方式を取り入れ、景気調整と称して、財界、政府の都合によって、基本税率を恣意的に変えるということに道を開くものだという疑義を深めるものでございます。 さらにまた、大資本に対し特別に減免している一切の特別措置を廃止して、正当に課税するために、利子・配当所得の分離課税の方式をやめて総合課税とし、高度累進税率を適用することを要求いたします。
それからインドの方で日本関係の人からとっている所得税、付加税、加重税というものが全体でとれくらいになっているか。 なおついでにアメリカとの関係は非常に多いのだと思うのですが、アメリカ人が、あるいはアメリカの法人が日本で納めているこういうような税額は大体どれくらいのものか、ちょっと御説明願いたい。