2021-11-11 第206回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。
特に、コロナ禍で分断が更に加速している状況であります。そういった中で岸田総理が分配戦略を打ち出して、分配にやや軸足を置いていこうという姿勢を取っておられることを支持いたします。 しかし、分配は単なるばらまきであってはなりません。分配が社会経済の活力の糧となり、成長につながる投資とならなくてはなりません。
脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。 我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。
この一年余りは総理大臣として、ワクチン接種の加速化など新型コロナ対策に全力を挙げました。そして我が国の重要な課題である「デジタル」、「二〇五〇年カーボンニュートラル」の将来に向けた方向性を示すことができました。
このため、昨年決定した五か年加速化対策を含めたこれらの取組について、中長期的かつ明確な見通しの下、必要十分な予算を確保し、計画的に進めてまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
ワクチンや治療薬の開発の加速化に向けて、菅総理、今後どのような体制を構築していく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
その上で、専門家からも指摘があるように、全てこれ今回解除するということのメッセージになるわけで、人流や加速やリバウンドにつながりかねないという懸念、御説明にもあったとおりかと思います。GoToキャンペーンがありました。そしてオリパラの強行がありました。感染爆発を招いた責任というのは私は極めて重大だと改めて申し上げたい。
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
そういったお金も活用しながら、民間の力をもっと使うということで、この治験をもっと加速化させるということは考えられないかどうか、この点。 あと、パルスオキシメーター等も、民間の力で、ホームセキュリティー会社との連携で、実際、数値が上がったら自然と警報がそのホームセキュリティー会社に行くような、こういった民間の力を使ったことはできないかどうか、この点も伺わせていただければと思います。 以上です。
ワクチン接種のスピード化が肝になると思いますが、国民の早く接種を受けたいとの声に、どのようにワクチン接種を加速化していくのか、伺います。
どんどんどんどんそれが加速していって、最終的には先ほど委員がおっしゃられたような形になって、在宅で急に悪くなっても病院に入れないという形が生まれてきます。 そこで、そこの病床の中に入っていただいている患者の中において、在宅で対応できる方、自宅で対応できる方はそこに、自宅に療養いただく。それに対してのいろんなフォローはしていきます。それは今まで東京も体制を整備してきました。
この後、職域接種も八月に入って更に加速をしていくことで、現役世代にも接種が進むと思います。四十代、五十代の方々への接種が進むことの効果、これもしっかり見ていきたいということで専門家の皆さんともお話をしております。そうした効果を見極めるためにも、八月三十一日までとさせていただきました。
限られた数のワクチンをいかに効率よく打つのかという観点で、今、繰り返し宣言が出されている地域にワクチンを重点的に供給して局所的に接種を加速させるべきではないかという意見もあります。これについて、どうお考えですか。
○柴田巧君 今のワクチン接種を加速する等々、あと感染抑止に努めなければなりませんが、この後遺症の問題は大変これ長期間にわたって悩ましい問題になってくると思いますので、国を挙げてしっかり対策を取っていただきますことをお願いを申し上げて、ワクチンパスポートやらサイバー攻撃もお聞きしたかったんですが、済みません、時間が来ましたのでここで終わります。 ありがとうございました。
是非、ワクチンの接種の加速はもとより、今日は河野大臣もおいでですが、PCR検査のやはり拡充という、そして、まさにいま一度原点に返って、本当に、早期の診断、隔離、そして感染拡大の防止、こういった点について、PCR検査の体制の拡充、これは民間の委託の部分の活用も含めて、補助金を出してもいいと思いますよ、データの共有もして、匿名でですね、そして国がそれを活用する、そういうことも含めて、PCR検査体制の強化
今までの御答弁をお聞きしても、接種を急速に加速してきたことから、思った以上に自治体がしっかりと打ち始めたということで足りなくなったというふうなことだったと思いますが、モデルナ社のワクチンを職域接種では使われているということで、それが一千三百七十万回分しか入らなかったということで今急遽受付は止めていらっしゃると思うんですが、ただ、やはりそこ期待が大きくて、皆さん申込みをしたいけれども、もう受付はしないのかというような
ただ、世界的にもこの若い世代のワクチン接種は大変大きな課題になっていまして、実際、イギリスなどでも調査をすると、これは五歳から二十四歳の陽性率の調査ですが、他の世代に比べて倍以上で、多くは未接種だったということのようでありますが、いずれにしても、この若い世代の、もう既に取組はされてはおりますけれども、接種を加速をしていく、推進をしていくためにも、正しい情報を的確に発信するなど、こういう取組、より効果的
○柴田巧君 恐らくこの動きはどんどん加速していくと思いますので、不当な差別や偏見等々にもつながらないためにも、指針を、こういうことはいい、こういうことは駄目だということを作っていく、あるいは最終的には国内のワクチンパスポートが広く使えるようなことを考えていくべきだと思いますが、改めて求めておきたいと思います。
国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、感染力の強いデルタ株への置き換わりの拡大や、夏の時期に人々の移動、活動が活発になることを念頭に置きつつ、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底して、先手先手で機動的に厳しい対応を講じ、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保してまいります。
その上で、ワクチン接種が体制が構築され加速されている中で、より多くの配送の要望があるというふうにも承知しております。そうした中で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのは難しいというふうに河野大臣からも聞いているところであります。
国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、感染力の強いデルタ株への置き換わりの拡大や、夏の時期に人々の移動、活動が活発になることを念頭に置きつつ、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底して、先手先手で機動的に厳しい対応を講じ、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保してまいります。
菅政権の方針で、自治体そして企業もワクチン接種の加速に協力してきました。接種状況を公開して競争を促してきたのも政権の方針だと思います。 しかし、新規受付の停止、供給量の制限に追い込まれました。少なくとも、大臣の御地元も含め、六十七以上の自治体が計画の変更を余儀なくされている。
○政府参考人(正林督章君) 職域接種については、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために企業や大学等における職域でのワクチン接種を可能としたものであります。それは御指摘のとおりです。モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。
○東徹君 非常に今回、やっぱりワクチン接種を加速しなきゃいけないというふうに思ってやっぱり努力してきているわけであります。職域においてもそうですし、市町村においてもそういうわけですね。だから、ワクチン接種の回数を一生懸命進めていっている。その中で供給が追い付かないというのは、これは非常にお粗末な結果だというふうに私は思います。
やはりそんな中で、やっぱり早く加速していくべきだというふうなことで、一日百万回目指せと。やっぱりその百万回、みんなが百万回目指していこうと思ったら、それはどんどんどんどん加速するのは決まっていて、これはいいことなんですよ、加速するということはですね。やっぱりそれは評価すべきことで、それに併せてやっぱり供給も追い付かないといけないわけです。
それは、検査を更にしっかりやるだとか、QRコードのこととか、ワクチンの接種というのはもとよりですけれども、そういう既に基本的対処方針で国、地方自治体が実際にやるんだということを明記したことがあるわけで、それについては私はかなり進んでいると思いますけれども、まだ実効性というのでそこを加速する必要があると思います。
いずれにしましても、監視体制を強化しながら、ワクチン接種を円滑に、そして加速して進めていくこと、さらには、継続して対策を徹底して、強化をして、このデルタ株にも対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 尾身会長は、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、この夏は、宣言解除で東京の人流が加速する、夏休み、お盆、帰省で人流が拡大をする、そして変異株の影響、感染のリスクが大きいと述べております。西村大臣も同じ認識ですか。
○国務大臣(西村康稔君) 一つは、やはりワクチン接種を加速していくことは、これも最も重要なポイントだと思っております。昨日までに約二千七百万回の接種が行われてきております。高齢者について七月末までに二回接種が終わるように、ここは加速化して、円滑化しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
やはり日本はワクチンの接種がこれ遅れてきたわけですから、ワクチンの接種を加速するということは大変大事であります。 確かに、職場の接種、既に一千百九十八万人分の申請があったということでありますけれども、目標とする百万をやっぱり突破して、そして、早くその目標を突破して百五十万ぐらい目標にすれば、九月にはもう終わるわけですね、希望する人は。
○倉林明子君 適切な判断は、適切な結論は、こういう人流を加速するということはきっぱりやめるということだと強く申し上げたい。 何よりも、オリンピックについては、改めて、重ねて中止を強く求めて、終わります。
供給サイドの効率性を高めるために、競争を加速することが絶対的な正義とされ、規制を取り払い、低賃金で都合よく働いてくれる労働者が増やされてきました。当面のカンフル剤としての大胆な公共投資や金融緩和も繰り返されました。
特に、二〇一七年の総選挙で立憲民主党が誕生してからは、新しい五五年体制、新五五年体制と私たちが呼んできた万年体制化が加速し、国民から遊離してしまっている。そんな茶番劇の小道具でしかない不信任決議案に何の意味があるというのでしょうか。 さて、私たち日本維新の会が今国会最大の仕事の一つと位置づけてきたのが、憲法改正のための国民投票法改正でありました。
ワクチンの接種の加速化が早期経済回復につながっているということは主要国の例を見ても明らかであり、命にも経済にも無責任な一部野党には、菅内閣を批判する資格はありません。 特例承認によって国内でもワクチン接種が可能となり、国民の皆さんの希望と安心につながっているのであります。
また、今年三月に地元において民港の形状案が合意、公表されたことを受けまして、五月十九日には移設協議会を開催し、防衛省において、国交省の協力を得ながら、代替施設を北側に位置づける形で技術的な検討を加速させ、米側との間で代替施設の形状案の具体化を図ること、これを確認をいたしました。
日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。