2005-07-19 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
あるいは、その確認のときに、加藤自民党幹事長、新型の公社は民営化しない、これで打ち止めということで考えたい、自民党の総務会で述べられている。 こういう中身もあるわけですから、今あなたがおっしゃいましたように、これは、むしろこのときは完全に民営化はしないんだと、将来ともにやらないんだということを明確に確認をしているわけです。
あるいは、その確認のときに、加藤自民党幹事長、新型の公社は民営化しない、これで打ち止めということで考えたい、自民党の総務会で述べられている。 こういう中身もあるわけですから、今あなたがおっしゃいましたように、これは、むしろこのときは完全に民営化はしないんだと、将来ともにやらないんだということを明確に確認をしているわけです。
何か新聞で見ましたら、総理が会見されたと同じころに、加藤自民党幹事長は、特別減税で景気がよくなったという話は聞こえてこない、上積みしてどの程度効果があるか疑問だと、身内の幹事長がそのようなことをおっしゃっているというような報道がございました。 総理、今回実施されようとされています二兆円の追加、さらに来年の二兆円ですか、この景気浮揚効果はどうごらんになっておられるのですか。
加藤自民党幹事長は、十月三十日のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で、郵政民営化の問題は、財投を投入しないということになれば七割はもう終わっているんです、そういう見方をしているんですね。郵政大臣、この加藤幹事長の発言についてはどう思われますか。
橋本内閣のいわゆる六大改革はこれはぜひ進めなければならないわけでございますが、加藤自民党幹事長が代表質問で言っておられますように、六大改革のイメージというものがかなり人によって違うようでございます。
引き続き、今回提出された公債発行特例法案に関しまして、加藤自民党幹事長が述べた、特例公債と建設公債の区分をなくすことの議論の内容について、総理に伺います。 財政構造改革法では、明確に特例公債と建設公債について法律を分けて規定していますが、この法律作成に関与した張本人は加藤幹事長自身であり、余りにも無責任な発言であります。
加藤自民党幹事長が十月二十六日にフジテレビで語ったと報道された読売新聞の記事も重大です。財政出動要請は、今は国内の声だが、米大統領からも日米のためにやってくれとの圧力が必ず来る、米大使館筋からも事前に来ているが、断っているとの発言です。
予算委員会における大臣に対する質問というのは、全部正確に掌握したわけではありませんけれども、私が若干見ましたところ、加藤自民党幹事長を初めとしてたしか四人ぐらいの方が聞かれたと思いますけれども、その四人の皆さんと大臣とのやりとり、あるいはまた、大臣がさまざまな機会に記者会見をされたりしている部分、また、先日のこの委員会におきますところの所信表明、そういった発言を軸にしまして、参考にさせていただきながら
伝えられるところでは、十一月二十五日の自民党の役員会あるいは二十六日の役員連絡会では、小選挙区で新進党を応援した知事、市町村には予算を回す必要はないとか、あるいは新進党が勝った県の大型プロジェクトは予算配分を考え直すべきだ、こういうふうな意見が出ているというふうに報じられておりますし、また十一月二十七日の加藤自民党幹事長の記者会見では、報復予算はしないとは言いながらも、「熱心でなかったところを無視することはないが
また、選挙戦の最終日には、梶山官房長官、加藤自民党幹事長のお二人がこの元課長補佐の応援に出向き、この候補者の言うことには全責任を持つと演説されたようですが、改めてどう責任を持つのか、あわせてお伺いいたします。 国民の政治不信につながるもう一つの問題は、いわゆる官官接待だと思います。
八月二十四日、大田知事は加藤自民党幹事長との会談の中で海兵隊のハワイあるいはグアムヘの移転という問題を提起し、政府がこの点での対米交渉を行うよう提起されたと報道で読んでおります。県民投票の結果を踏まえて、政府の態度をお聞きしたいと思います。
また、住専から融資を受けながら倒産した共和から政治献金を受けていたのではないかと報道されている加藤自民党幹事長の問題は、加藤氏の国会での発言がその当時その場にいた水町氏の証言とことごとく食い違っており、疑惑は深まるばかりでありました。 しかも、加藤幹事長は今回の住専処理案を決定した与党の実質的責任者であります。国民が加藤氏の疑惑解明を強く求めたのは極めて当然のことであります。
住専処理スキームがまとめられていくとき、そのときの責任者の一人とみなされております加藤自民党幹事長に対する政治献金に絡む疑惑が全く晴れないままに金融改革の審議が今日まで進められてきたこと、これがなかなか国民に理解されないもう一つ大きな理由じゃないかというふうに思うわけであります。
（拍手） さらに加えて、今回のスキームづくりの中核的役割を果たした加藤自民党幹事長は、住専から七十三億円を借り、これを不良債権として破産した共和から一千万円のやみ献金を受けたとの疑惑を受けています。 いわゆる加藤問題は、ここ四年来、国会で疑惑が取り上げられ続け、加藤氏は官房長官時代など四回にわたって答弁をされているのであります。
この疑惑解明のために、加藤自民党幹事長はみずから積極的に証人喚問に応じるべきであります。（拍手）橋本総理も、国会が決めることだと逃げることなく、自民党総裁として大いなるリーダーシップを発揮していただきたいことを強く要望するものであります。
その裏には、先ほど私は加藤自民党幹事長の証人喚問をお願いいたしましたけれども、これは旧社会党が以前には一番熱心に、今の予算委員長の上原さんが国会において求めておったことなんですけれども、与党になった途端にそれについてはだんまりこづくりだと。
我が党は、今後、参議院の予算委員会や衆議院に新たに設置される特別委員会などにおいて、住専関係予算の削除及び加藤自民党幹事長の証人喚問の実現に新たなる決意を持って臨むことを宣言し、政府予算案及び与党三党の提案による修正案、日本共産党提出の編成替えを求める動議に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
いろいろ調べてみましたら、こういうことに関して前回の予算委員会で、一億円のお金を加藤自民党幹事長に渡されたんじゃないのか、ひとつその事情を経済局に調べていただきたい、そういうお話をいたしました。
実はこの城所局長は、今話した加藤自民党幹事長と大変親しい間柄にありまして、実は許されてはならない大変なことをＴＢＳの城所局長はしでかしております。
○日野国務大臣 加藤自民党幹事長の喚問という問題でございますね、これは、先生おっしゃるとおり、非常に今ホットな問題であります。 それで私、じゃ、おまえの意見はどうかという御質問の御趣旨であろう、こう考えますが、この問題について解決を与えるといいますか、結論を出す場というものは、これはまず各党の党内における御議論であろうと思いますね。
そういう気持ちは本当によくわかるつもりなんですが、やはりその場合にも、加藤自民党幹事長が言われているからどうこうというのじゃないのですけれども、そのことが、地元的な意味での公平の問題ももちろん非常にあると思うのですが、全国的な意味での納得という問題も同時にいただかなければいけません。