2011-04-19 第177回国会 参議院 法務委員会 第7号
○木庭健太郎君 実は、百七十四国会でも、この人事の問題について当時の千葉法務大臣は何とおっしゃったかというと、家事審判法等の整備の状況等も併せつつ今後前向きに検討するというようなことをおっしゃって、さらに、当時、加藤法務副大臣は、人事に関する訴えの手続が家事審判手続に密接に関連していることから、現在、法制審に調査審議中の非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する議論を踏まえて検討するとおっしゃっているわけですね
○木庭健太郎君 実は、百七十四国会でも、この人事の問題について当時の千葉法務大臣は何とおっしゃったかというと、家事審判法等の整備の状況等も併せつつ今後前向きに検討するというようなことをおっしゃって、さらに、当時、加藤法務副大臣は、人事に関する訴えの手続が家事審判手続に密接に関連していることから、現在、法制審に調査審議中の非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する議論を踏まえて検討するとおっしゃっているわけですね
○国務大臣（中井洽君） 加藤法務副大臣が申し上げたように、浜田先生のおっしゃる思いは私もそのとおりだと感じております。 内閣は、福島特命大臣を中心に麻薬対策の本部を設けてございまして、そこで既に鳩山内閣になりましてから一度会合も開かれております。
これは加藤法務副大臣の方にお願いします。
加藤法務副大臣。
○尾立源幸君 それではもう一点、加藤法務副大臣に御質問させていただきたいと思います。 同じくクレジットカードを用いて政治資金の寄附をし、その決済を終えた場合、寄附者が自らの寄附を取り消すことが可能なのかどうか、また、どう対応、寄附を受けた者としてはすればいいのか、お知らせください。
○滝委員長 次に、加藤法務副大臣及び中村法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤法務副大臣。
○委員長（松あきら君） この際、千葉法務大臣、加藤法務副大臣及び中村法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。千葉法務大臣。
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、加藤法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第二につき、平林地方行政委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三につき、大木内閣委員長の報告がございまして、新進党が反対でございます。 次に、日程第四及び第五につき、和田厚生委員長の報告がございます。採決は二回になります。
次に、日程第三及び第四につき、加藤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、新進党、共産党及び新社会党が反対でございます。 次に、日程第五とともに、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、和田厚生委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、全会一致であります。二回目は旅館業法の一部改正案で、全会一致であります。
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、加藤法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二につき、柳沢文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第三につき、関谷外務委員長の報告がございまして、共産党及び新社会党が反対でございます。 次に、日程第四につき、松岡安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び新社会党が反対でございます。
次に、日程第四及び第五につき、加藤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 次に、日程第六及び第七につき、大木内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、共産党が反対でございます。二回目は日程第七で、全会一致であります。 次に、日程第八ないし第十につき、平林地方行政委員長の報告がございます。採決は二回になります。
次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、加藤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 次に、逓信委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中川逓信委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。 次に、労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、笹山労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
次いで、日程に入りまして、日程第一は加藤法務委員長が御報告になります。志賀義雄さんが反対でございます。共産党は態度を検討中とのことでございます。次に、日程第二に入りまして、長谷川運輸委員長が御報告になりまして、共産党が反対でございます。次に、日程第三でございますが、吉田大蔵委員長が御報告になります。社会党、共産党が反対でございます。次に、日程第四でございますが、内田商工委員長が御報告になります。
次に、ただいま御決定を願いました緊急上程でございますが、訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律案を議題といたしまして、加藤法務委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。 以上でございます。
私ども当時、その後大いにその後任の加藤法務大臣に対して、あなたかそれを受け継ぐことの責任というので追及をいたしたのでありますが、そのとき女房役といたしまして清原氏はどこまでもこれを助けて、そうして前の法務大臣のおやりになったことを維持強行するに協力をなさったのであります。
犬養法務大臣は加藤法務大臣に継がれ、加藤法務大臣から私は継いだのであります。引継ぎのときには、それからまたその後においても、その事実は承知しておりません。 なお先ほど指揮権の発動のことが妥当でないというふうに申し上げたようにおつしやられましたけれども、私は当時の事情を知らぬから、妥当であるかどうかということについては、ここでは申し上げられません、そういうふうに申し上げております。
もちろん御自身がやつたわけではないのでありますが、どうもこれはやはり犬養法務大臣それから加藤法務大臣、小原法務大臣と一つ内閣の法務大臣が責任を引き継がれておるという点からそう考えられておるのじやないかと思いまするが、この検察庁法十四条の発動があの造船疑獄の問題の処理について果して妥当なものであつたかどうか、これが妥当であるという判断のもとにあれを下されたのであるかということをお伺いしたいと思います。
全国の検事諸君はもちろんのこと、また先般私の就任前に加藤法務大臣が全国の検事長、検事正を召集されて、いろいろの事項について訓辞されております。そのときにもこの問題が出まして、ただああいう形でやつたことにつきましては、その当時集つた検事諸君からもいろいろ論議が出たそうであります。けれども問題は今申し上げたように日常これは行われなければならないのであります。
これに対する最高裁の見解というわけじやございませんが、実は前の国会の資料のときに、衆議院の法務委員会において最高裁判所の機構改革の問題を取り上げたいから、裁判所から私が出てくれ、そうして前の加藤法務大臣が出まして、衆議院の法務委員会でこういう機構問題、それから違憲裁判の問題を研究したいと思うから政府はどうだと政府の御意見を聞かれて、私のほうにも意見を開かれましたが、私どもとしては、裁判所としては、政府
と申しますのは、犬養法務大臣は――これは午前中刑事局長から説明がありましたような意味において指揮権を発動したのだ、こういうことをかつて法務委員会において加藤法務大臣からも、引継ぎを受けた問題として説明があつたわけです。そうすると法務大臣のおつしやることと内閣総理大臣の言われることとはてんで内容が矛盾しておるわけなんです。