1992-05-20 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
○加藤（栄）政府委員 現在の繰り上げ率等を設定しまして、繰り上げ減額支給の制度を設定いたしましたのが昭和四十一年でございます。
○加藤（栄）政府委員 現在の繰り上げ率等を設定しまして、繰り上げ減額支給の制度を設定いたしましたのが昭和四十一年でございます。
○加藤（栄）政府委員 具体的な検討を行うに当たりましては、各般の御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○加藤（栄）政府委員 年金と雇用との関係でございます。 老後の所得保障を行うのが年金の基本的な役割でございますので、年金と雇用との連携を十分に図っていく必要があるというふうに認識しているわけでございます。 高齢者の雇用につきましては、既に政府といたしましては、六十一年に長寿社会対策大綱を策定いたしました。
○加藤（栄）政府委員 育児休職制度にかかわります関連法の整備が逐次なされているわけでございます。年金関係では、厚生年金が主としてこの育児休業に関連するサラリーマンの方々がお入りになる制度でございます。
○加藤（栄）政府委員 今先生おっしゃいましたように、沖縄の方々の特別なお立場というのは私どもも踏まえて、これまで二度にわたって特例措置を講じてきたところでございます。
○加藤（栄）政府委員 お二人の方の例を引かれたわけでございますが、当時は現在と厚生年金の制度が違っておりまして、六十年の改正の前と後で取り扱いが違いますが、これはいずれも改正前の法律でございますので、初診日が厚生年金に加入されましてから六カ月以内の方におかれましては、その後障害等級に該当するような障害になられましても年金の支給対象にはならないわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 その十年後ということでございますから、昭和六十四年ないしは平成元年、それから平成三年、こういうことになりますので、昭和六十年の法改正の後でございますのでその規定は改正になりまして、六カ月の期間、そういう除外の期間がなくなりましたので適用になるわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 先ほど申し上げましたように個々にお尋ねしてやるというのは大変難しいわけでございますので、そういう事情は御理解いただきたいわけでございますが、今後、推計をして把握するということも含めまして、何らかの方法で把握できないかどうか研究してまいりたいと思っております。
○加藤（栄）政府委員 公的年金一元化の進行状況について御説明申し上げます。 平成七年を目途に公的年金を一元化するという目標を政府は立てているわけでございまして、基礎年金の導入その他逐次政策を進めてきたわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 六十歳以上の方でございますが、私どもの方では全国の消費実態調査、これを基礎にしております。六十歳以上ぴったりというのは私どもの方で使っておらないので、六十五歳以上の単身無業の方の月々の消費支出でございますが、昭和五十九年調査でございまして、一人当たり九万三千七百円ということになっております。
○加藤（栄）政府委員 年金につきましては毎年自動物価スライド方式ということでございまして、毎年、前年の物価指数の上昇に合わせまして年金額を改定しております。今先生おっしゃいました旧指数、新指数でございますが、平成二年から新しい指数といいますか、基準年が変わったわけでございます。これは総務庁の方で毎年調べ、また、公表しているものを私どもももちろん使っているわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 物価スライドの実施時期でございます。物価の変動の実績がわかりました場合には、できるだけ早目にそれに対応していたすというのが原則ではあるということはおっしゃるとおりであると思います。
○加藤（栄）政府委員 年金制度につきましては、やはり広報等、先ほど運営部長が申し上げましたような日ごろの運営におきまして制度の周知徹底を図っていただきまして、できるだけそういう加入漏れがないようにするというのが基本でございます。
○加藤（栄）政府委員 制度的な対応について御説明いたします。 無年金者対策につきましては、昭和六十年の改正におきまして、六十歳から六十五歳の間の方につきましては任意加入の制度を設けましたものでございます。これで加入期間の足りないところを補足していただく、こういう制度を設けたわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 年金福祉事業団の取引の件でございます。 先生おっしゃいましたように、年金福祉事業団におきましては国債その他公社債の取引及び預貯金を主体として自家運用をやっております。それで、税務当局の御指摘及び証券当局の御指摘によりますれば、二十七回の取引がいわゆる損失補てんということで指摘されているわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 国民の貴重な保険料を財源として、公的年金資金の自主運用事業を年金福祉事業団は行っておりまして、その資金運用の信頼を損ねかねないような状況が生じましたことは大変残念に思っております。
○加藤（栄）政府委員 御説明いたします。 先生おっしゃいますように、老齢基礎年金につきましては、六十五歳以前に障害が生じた場合には障害基礎年金が出まして、六十五歳までに障害が生じませんで老齢基礎年金を受けられますと、その後障害が生じましても老齢基礎年金が継続される、こういう仕組みになっております。
○加藤（栄）政府委員 年金福祉事業団におきましては、高齢化社会に備えまして、国民の老後を支える公的年金資金の運用をできるだけ安全に、かつ効率的に成果を上げようということで努力をいたしているわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 社会保険病院等におきます高額医療機器の購入につきましては、国の会計手続等に沿って適正に購入しております。また、病院内におきます、国の方で買う前に御要望もあるわけでありますが、その検討についても公正な手続で行われているわけでございまして、そういう前回御質問のありましたような御疑念は、現在のところ私どもとしては承知していないわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 手続については適正になされているというふうに私はかたく信じております。また、今までそういうふうに指導はしてきております。ということでございますので、病院の関係者から事情は引き続き聞いてまいりたいと考えております。
○加藤（栄）政府委員 お尋ねがありました二種の形態につきましては、医療機器ないしは建物の管理等の費用につきましては、国の特別会計の予算で経理しております。したがいまして、そういうものの投入等につきましては、それぞれ社会保険庁の機構を通じて決定いたしております。
○加藤（栄）政府委員 厚生年金病院、社会保険病院につきましては、それぞれ団体に委託して運営しておりますが、この種のそういう問題については、現在のところ私どもはないと考えております。
○加藤（栄）政府委員 厚生省の人口問題研究所におきまして人口の将来推計をいたしておるわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように、六十一年の将来推計では、六十一年から出生率が上回る、こういう前提を置いていたわけでございます。しかしながら、実績といたしましてはその後漸次低下をいたしまして、一・五七になっております。
○加藤（栄）政府委員 これは、出産力につきまして、主な考え方といたしましては、現在我が国におきまして女子の晩婚化が進んでおりまして、それからさらに、夫婦の子供を産む希望の子供数と実際に計画いたします子供数とのギャップがあるというようなこともございまして、やはり子育ての環境をさらに整備をしていかなければならないというふうに私ども考えてはおりますが、そういうもろもろの要素を勘案いたしまして推計していかなければいけないというふうに
○加藤（栄）政府委員 今先生おっしゃいました六十三年三月の「給付と負担の展望」でございますが、先生おっしゃいましたような数値になってございます。これは、保険料を主体といたします社会保障負担それから国庫負担、それと給付費との差額と申しますのは、地方におきます公共団体の負担、それから年金積立金の運用益というものが主でございます。この集計の性格上そういうことになるわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 これは、この推計をいたしました際に、そういう積み上げ計算ということではございませんので、その具体的な金額は出しておりません。ただ、実績といたしまして、昭和六十三年度の社会保障に係る給付費の地方負担というもの、これは実額がございまして、対国民所得比にいたしますと〇・八％ということになるわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 御説明が多少足りなかったのではないかと思いますが、十五兆円の差がすなわち地方公共団体が持ちます給付の負担分でございますね、地方公共団体負担分、それから年金積立金の利子といいますか、それになるわけでございます。
○加藤（栄）政府委員 六十五歳以上人口の比率でございますが、平成二年一一・九％と推計しております。平成二十二年が二〇・〇％でございます。それで、六十五歳以上人口比率と十五歳末満の人口比率が逆転しまして、六十五歳以上人口比率の方が多くなりますのは平成十九年と推計しております。
○加藤（栄）政府委員 厚生省関係で御要望の資料に二十四件というふうにお書きしたわけでございますが、内訳としましては、医師の国家試験でありますとかあるいは歯科医師の国家試験等の試験問題など、そういう国家試験関係のもの十六件、それから契約に係る書類で秘密にすべきもの一件、それから勤務評定の記録書一件、それから採用試験の成績一件、あるいは任免関係一件、栄典関係一件、許認可等の申請関係のもの一件、それから他省庁
○加藤（栄）政府委員 厚生省におきましては、昭和四十三年に一般の文書取扱規程とは別に厚生省の秘密文書取扱規程というものを訓令で設けておりまして、これに沿いまして文書の取り扱いをしているわけでございますが、これの趣旨に沿いまして、局長会議におきまして、秘密文書の判断基準というものを定めております。
○加藤（栄）政府委員 すべて追跡するというシステムはないわけでございますが、福祉事務所の窓口におきましては、当面お金を持っておられましても、いずれはそういうものが費消されて保護のレベルになるというような方につきましては、また随時福祉事務所に連絡をしてくださいということでありますとか、あるいは近所の民生委員の方に御連絡をするというような配慮はするようにしております。
○加藤（栄）政府委員 今例示をされました方の場合、恐らく収入は、年金がもしございますれば年金だと思います。それから和解の場合のお金百三十万でございますか、そういうものを考慮いたしまして、それで保護の基準と比較してということになりますが、そういうものはもしなくなれば生活保護ということになると思いますし、また緊急保護の適用ということも可能でございます。
○加藤（栄）政府委員 国民負担率につきましては、今先生おっしゃいましたように租税負担率と社会保障負担率になっておりますので、財政当局からお答えをすることが適当とは存じますけれども、昭和六十三年三月に厚生省と大蔵省から国会に「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」を出しておりますので、これに基づきまして昭和六十三年度当初予算ベースの国民負担率に社会保障関係の負担の増大を単に