1999-03-23 第145回国会 衆議院 商工委員会 第8号
ところが、当時の村山首相と武村大蔵大臣と自由民主党の加藤政調会長との協議で、統合の対象から国際協力事業団を除くことで決定したというふうに報道されているわけでございます。
ところが、当時の村山首相と武村大蔵大臣と自由民主党の加藤政調会長との協議で、統合の対象から国際協力事業団を除くことで決定したというふうに報道されているわけでございます。
さきに岩永議員御指摘のように、昨年、当初加藤政調会長からも、この点について自民党としても早急に取りまとめるようにという話もございまして、我が党としては、きょう御提案者の一人であります熊代議員をプロジェクトの座長として鋭意この検討を進めてまいり、さらに与党社民党、さきがけ等々とも何度もこの問題について検討を進めてきて、今回この法律の提案になった次第であります。
○麻生国務大臣 公共投資の基本計画のお話でありますけれども、御存じのように、最初は加藤政調会長の、これは平成二年に四百三十兆、ＳＩＩとの関係でこれができたと伺っております。
その際に加藤政調会長当時ですね、 もいらして、それからたしか吉田さんも同席した、云々、こういうお答えでございます。 川島さん、お尋ねいたしますが、その際にこの吉田氏をどういう立場であるというふうに理解をしておられましたか。また、あなたがお答えになったその会合での話の中身というものはどういうものだったのですか。
その際に加藤政調会長もいらして、それからたしか吉田さんも同席した、かなりの人数で打ち合わせをやったということはたしかあったと記憶しております。
それは森幹事長もそうでしょうが、つい先日のテレビで自民党の加藤政調会長が、いや、私もそんなことは今まで何遍も聞いていますと、現にみんなの見ているテレビで言っているじゃないですか。一人だけじゃないんだ。そんなことは口癖になっているんだ、一回だけじゃないよと。
それから、質問通告はいたしておりませんが、私テレビは見ておりませんが、昨日の新聞によりますと、自民党の加藤政調会長は、総理大臣は、村山総理は、いつでもやめる、やめる、やめるが口癖だ、こう報道をされているわけでございまして、一国の強力なリーダーシップをとるべき方がやめる、やめると、これが口癖であっては困るわけでありますし、同時に加藤政調会長は、そのテレビの番組で、もっと使命感を持ってもらいたいという意味
四月九日、これは投票日でございますが、我が党では、思い余った加藤政調会長が急速、経済の担当者を集めて会議を開いて、今週中に何とか対策を出さなければならないなということで決めました。翌十日の月曜日には、三党の政策調整会議でも、また政府におかれましても、十四日の金曜日までに対策を発表しようということを御決定をされたわけであります。そして、やはり総理の一言で十四日に発表するぞということになった。
一説によりますと、加藤政調会長と金労働党書記とが会われた。どのように連絡をとられたのでしょう。
これは自民党の加藤政調会長の質問で、日本は最近少しみんなの心がたそがれっぽくなったんじゃないでしょうかということで、今日本は何歳ぐらいで何時ぐらいでしょうか、こういう質問がございました。村山総理は、まだまだ青年だというので午前十時三十分というふうに言ったと私は記憶しておるわけです。 ところが、この電通審の答申では、日本はたそがれだそうだ。
そうして、あなたがついにこの中小企業金融公庫を所管する橋本通産大臣のげきりんにも触れたというふうにもまた言われておりまして、いずれにしましても、それに対する加藤政調会長のまた反発もあったというようなことから、結局先送りにされたというふうに報道していますよ。 そういった意味からいたしますと、与党の自民党、さきがけ上いうものが主導権争いというふうに私どもは見るわけだ、少なくとも。
○国務大臣（小里貞利君） 今、加藤政調会長のテレビ討論のお話がございましたが、私もあるいはその番組に出ていたかとも思いますが、ちょっと定かでございません。
まず、小里担当大臣にお聞きしたいんですが、地震担当大臣として地方分権、これをどのようにとらえているかということなんですが、なぜこのようなことを聞くかというと、一言説明しておかないと答えにくいかと思いますので申し上げますけれども、震災からこれまでの間、自民党の幹部であります加藤政調会長がテレビなどで発言されている言葉の中に、国政レベルでなく地方自治体で復旧に当たるべきだというようなお言葉もありました。
○田中国務大臣 私ども、当選しましたときは野党でございましたけれども、この長い時間、加藤政調会長がスピーチなさっているのを伺いまして、やはり自由民主党はすごい人材がたくさんいらっしゃると思いましたし、頑張って自民党に残っていて本当にうれしかったなというふうな思いをいたしました。
自民党の加藤政調会長によれば、消費税五％というのは第一段階であり、福祉財源と消費税の問題は第二段階であること、だからこそ見直し条項を入れたんだというのであります。 福祉ビジョン、行財政改革こ不公平税制の是正などをすべて見直し条項の中に書き込んで先送りし、増税だけを強行する。したがって、政府・与党関係者の言明からしても消費税率は五％にとどまらないことは自明の理ではありませんか。
例えば、順を追ってちょっとこの法制局に対する与党筋、与党首脳のいろんな圧力を振り返ってみますと、湾岸危機のころですが、お名前を出して失礼なんですが、加藤政調会長は、「法制局長官が最後まで」平和維持軍への派遣が憲法上問題であると言うなら「罷免してしまえ。」こういう圧力を加えているんですね。これは昨年の十二月段階ですね。さっき皆さんも新聞報道を引用しておったんじゃないですか。
与党の加藤政調会長からも国際協力庁の新設に向けて提言がなされている今こそ、総理の指導力発揮のときではありませんか。総理の御見解をお示し願いたいと思います。 この八月六日、九日は、人類史上初めて広島、長崎に原爆が投下されて四十六周年に当たります。犠牲となった多数の市民の御冥福を祈るとともに、今なお不安な日々を送っておられる被爆者の方々の御労苦をお察し申し上げます。
○内閣総理大臣（海部俊樹君） 加藤政調会長にお答えをいたします。 まず、今回の災害による多数の犠牲者の方々に心から哀悼の意を表し、被災者並びに避難されておる方々には、私も心からお見舞いを申し上げたいと思います。 政府は、調査団の派遣による被災状況の把握と対策の検討を行い、御承知のとおり二十一分野八十三項目にわたる広範な救済対策を取りまとめ、これらを実行に移しているところであります。
ところが、今、自民党が提案しようとしているのは、昨年十二月の税制合同協専門者会議で自民党加藤政調会長が座長案として提案したものであります。それは食料品を完全に除外しており、見直し合計額は、あなた自身の公約から一兆円もカットされ、わずか一千数百億円に縮小したものであります。そもそも消費税は、自民党が選挙公約に違反して導入したものでした。
昨年の十一月十三日付の毎日の夕刊を見てみますと、自民党の税調で新土地保有税の論議に入るに先立って、加藤政調会長が会長を務める緊急土地問題協議会が報告書をまとめたと報道されています。その報告書によりますと、こういう指摘があります。