2020-03-18 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○加藤参考人 御説明いたします。
○加藤参考人 御説明いたします。
○加藤参考人 御説明いたします。 まず、この先について、先生御指摘のとおり、多分、ＥＴＦの保有額はふえていく形になります。ただ、含みの損益という観点でいいますと、この先の株価が今後どうなっていくかによっては、逆に益が出てくることも当然ありますので、この先の株価の動向ということがまず一つだと思っております。
○松本委員長 加藤参考人は御退席いただいて結構です。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 昨年八月から実施しております契約の理解に関する特定事案調査につきましては、一月末時点で、対象のお客様の九八％、十五・四万人に御案内が終わっておりまして、御意向に沿わず契約復元等を御希望されるお客様に対しては、お客様の御都合による場合を除きまして、ことし三月末までに契約復元等を完了する予定としております。
○加藤参考人 御指摘にありましたように、かんぽ生命の加入限度額や商品規制につきましては、保険業法に加えまして郵政民営化法により上乗せ規制が課せられておりますが、私どもとしましては、与えられた規制枠組みの中で最善を尽くすことが経営の役割であると認識しております。
○加藤参考人 国立公文書館長の加藤でございます。 国立公文書館では、所蔵する資料につきまして、利用の御請求があった場合には三十日以内に全部公開するというのが原則でございます。ただし、その中に個人情報が含まれる場合については、その公開の是非について、個人情報保護法と公文書管理法に基づく館内の利用規則についてお一人ずつ精査をして、その適否を判断することにしております。
○加藤参考人 先ほど申し上げましたように、これは基本的には現場の郵便局の募集品質向上のための指導用のデータでございますので、現場レベルでの把握だというふうに認識しております。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 募集品質の支店ウエブ会議の資料につきましては、二〇一九年の八月八日に特別調査委員会に提出しております。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 募集品質の支店ウエブ会議の頻度につきましては、月一回の頻度で開催をしておりました。 以上でございます。
○そのだ修光君 それでは、我が国の資源の安全保障として海底資源のことを先ほどから浦辺参考人にいろんな質問もされておられるみたいでありますけれども、ちょうど昨年、私、東京大学の加藤参考人が南鳥島周辺の大量のレアアース泥確認に関してお話をいただいたところでありました。その際、私の地元の鹿児島湾の海底で確認されたアンチモン鉱床を含む熱水鉱床の開発には困難が伴うとお伺いをしました。
加藤参考人が配付をいたしました行動確認実施結果一覧表をお配りしております。 例えば、十月十二日の欄を御覧ください。この日は休日です。
先日の参考人質疑で、加藤参考人は、岐阜県の大垣市民事件の問題あるいは別府の盗撮事件と並んで、警察が行ったムスリムに対する監視事件というものを紹介していただきました。これは、ムスリムの、イスラム諸国会議機構に加盟している五十七カ国の出身者、これに対する身元把握を目標にした大規模調査であります。
警察はそこで、加藤参考人もおっしゃっていましたが、シームレスにやっているわけですね、強制捜査、任意捜査、行政警察活動。境なく恣意的にやっている。ですから、もう被疑者になった場合は相当固まっているわけです。 私が聞いたのは、この資料は、結局、大臣は今想定しがたいとおっしゃいましたが、実際にやっているんですよ。一定の関係者どころか、接触した人を全て、手当たり次第にやっているんです。
そして、もう一点御紹介したいのは、加藤参考人は、この日に堀越事件というものも紹介をしていただきました。配付資料もお配りしております。 これは、国家公務員であった堀越さんが休日に、日曜日に赤旗号外を配布したことが政治的行為に当たるかどうか争われた事件で、九年にわたる裁判闘争を経て、二〇一二年十二月七日、最高裁が無罪判決を言い渡した事件であります。
続いて、加藤参考人に伺います。 この間、秘密保護法、安保法制、すなわち戦争法、盗聴法拡大、刑訴法の改悪、そして先日の安倍総理の九条改憲発言などの流れの中で、今回、共謀罪法案が提出されている、この点についてどのようにお考えになりますでしょうか。
次に、加藤参考人にお願いいたします。
豊田参考人、中上参考人、加藤参考人及び歌川参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。本日お述べいただきました御意見は、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表いたしまして改めてお礼を申し上げまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。
それで、あと、加藤参考人にお伺いしたいんですが、このレアアースの、レアアース泥でいいんでしたっけ、四千億円の損失に対して三十億円でできるか実証実験をというふうにおっしゃっているんですが、この実証実験で、じゃ実際に、中国を牽制できるとかというのは書かれていますけれども、どれくらいの量が取り出せるのか、実証実験だから実用化まで行く前の段階ですから、実証実験での実際の効果というんでしょうか、物理的なというか
次に、加藤参考人にお願いいたします。加藤参考人。
そこで、この問題の象徴的な事例で伺いたいのは、以前の参考人質疑で加藤参考人がおっしゃっていた、四百十五条に戻りますが、債務不履行の損害賠償というものが過失責任なのか無過失責任なのか。 九日に、階委員への答弁で、小川局長は、「無過失責任に変わることはございません。」
加藤参考人は、端的に、この商法との関係、新法によってお互いの整合性がとれなくなるんじゃないかというようなことを御指摘されておりますが、その点についても見解をいただきたいと思います。
とにもかくにも、加藤参考人が、今までは債務不履行責任は過失責任だったけれども、この文言が加わることで無過失責任に転換されてしまったのではないかという御懸念を表明されていました。運用上変わらないという御答弁なわけですけれども、ここは、無過失責任には変わらないということで明確にお答えいただけますでしょうか。
○階委員 これも提案させていただきますけれども、加藤参考人もこの場で同様の趣旨の御発言をされたと思うんですが、書面によらない契約に基づく少額の債権、こうしたものについては、今議論したように、時効援用が立証の関係でなかなか困難だと。
まず最初に、先日の参考人質疑で、法案に反対の立場の方、加藤参考人から触れられていた点についてまずお伺いしたいと思います。 今回の改正法案では、債務不履行による損害賠償の要件を定めた民法第四百十五条、これも改正対象になっているというふうに考えております。
○宮路委員 ただいまの答弁を聞いておりますと、先日、加藤参考人は、今回の改正によって債務不履行による損害賠償の基本的な枠組みが大きく変わるのではないかという指摘もされていたところでございましたけれども、ほかの参考人の方々から、そういうことはないのではないかという評価もございました。
最後になりますけれども、冒頭、岡参考人のお示しいただいた資料の中にも、荒れた審議で始まったということや、ステージが三つほどあって、それぞれ局面が変わっていったというお話、あるいは、加藤参考人からはもともとの狙いも含めてお話がありましたけれども、いわゆる過失責任主義の問題等で一点だけお聞きしたいのは、過失責任主義のお話がありましたけれども、四百十五条の規定ぶりも含めて、結局、結論としてどういう到達になったのかというのを
先ほど加藤参考人は、四百十五条、債務不履行責任に関して、無過失責任なのか過失責任なのか、ぜひこれを今後の審議で問うてほしいというようなことでおっしゃいましたけれども、今後の法務委員会の審議というのは極めて重要になってまいります。
次に、加藤参考人にお願いいたします。
ちょっと時間がないので早足で行きますが、きのう加藤参考人から指摘がありましたが、なかなかこれが進まない理由として、まず、保育所に行って支援をするようなスタッフはかなり高度なスタッフである、専門知識があって外部のところに行って指導ができるような高度なスタッフであるということ、それに加えて、そういうスタッフが一カ所行くのに物すごい時間をかけて行く、この移動時間のロスが非常にもったいない、つまりコスト的に
○加藤参考人 ありがとうございます。 今、先生の御指摘の問題につきましては、今回の法案の中で重点的に取り上げていただいているということで、とてもうれしく思うところであります。
最後に、加藤参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほどの意見陳述の中で、障害を持った子供たちの存在が希薄に位置づけられてはいけない、そうおっしゃいました。私もそのとおりだというふうに思います。多くの選択肢を持っていただき、そして、それも短期で、ショートタームで実行していくということが大事なんだろうと私も思います。
次に、加藤参考人にお願いいたします。
議事の順序ですが、まず、国立公文書館のあり方の検討に関する過去の経緯について、越智内閣府大臣政務官から説明を聴取し、次いで、老川参考人、加藤参考人の順に御意見をお述べいただき、その後、懇談に入ります。 なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度小委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。 それでは、まず、越智政務官にお願いいたします。
○越智大臣政務官 最初に、国立公文書館のあり方の検討に関する過去の経緯とあわせて、老川参考人及び加藤参考人について御紹介をさせていただきます。 公文書管理につきましては、平成十五年に当時福田官房長官のもとに開催されました有識者会議を初めとしまして、数次の検討の経緯がございます。
次に、加藤参考人にお願いいたします。
加藤参考人におかれましても、同じく、今回の可視化につきまして、対象事件の範囲、もし御意見があれば再度お聞かせいただければと思います。
また、加藤参考人も、そこから出発すべきなんだという御意見を述べられました。
次に、加藤参考人にお願いいたします。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 提言書におきましては、理事及び同数の外部委員から成る経営会議を新設しまして、理研が経営に関する重要事項を決定するに当たり事前に審議すること、また、理研の外から社会的な視点で理研のガバナンスに参加していただき、研究不正防止の実行状況をモニタリングすることなど、「常に経営について討議できる体制をとることが必要」とされているところでございます。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 理研といたしましては、任期制により若手を中心とする多様な人材を積極的に登用することによりまして、独創的な研究や新たな研究領域の開拓など多くの成果を上げ、また、研究経験を積んだ優秀な人材を社会に供給するということができてきたというふうに考えてございます。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました改革委員会の提言書にございます経営会議でございますけれども、これにつきましては、理研といたしましては、経営戦略会議という形で平成二十六年九月五日に設置してございます。
まず最初に、加藤参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほどのお話の中で最後の方に、グローバル化への対応、「我が国の持続可能な繁栄に向けて」の中にもありますが、グローバル化への対応ということで留学の重要性について御指摘をされたと思っておりますが、まさに、先ほどの移民政策とも絡むところが正直ありますけれども、世界の高度な人材あるいはそういった優秀な留学生の世界的な獲得競争に今入っていると思っております
加藤参考人、佐藤参考人及び柴田参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十分散会
本日の議事の進め方でございますが、まず、加藤参考人、佐藤参考人、柴田参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、加藤参考人から御意見をお述べいただきます。加藤参考人。