1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○加茂政府委員 ただいま先生御指摘のように、現在自由診療の割合が八五％と高いわけでございますが、今回、審議会の答申をいただきまして、その中で「医療費支払の適正化」ということについての内容がございます。 一つは、自算会「及び損保会社の医療費調査担当者に対する研修を強化するとともに、担当者数を増加する。」
○加茂政府委員 ただいま先生御指摘のように、現在自由診療の割合が八五％と高いわけでございますが、今回、審議会の答申をいただきまして、その中で「医療費支払の適正化」ということについての内容がございます。 一つは、自算会「及び損保会社の医療費調査担当者に対する研修を強化するとともに、担当者数を増加する。」
○加茂政府委員 相手方であります医師会との関係がございますが、私どもとしましては六十年度中に何らかの案をつくりたい、このように考えております。
○加茂政府委員 自賠責の診療につきましては、これは健保あるいは自由診療、どちらでも選択できるということになっておりますが、医師会あるいは医療機関側から見ますと、この自賠責あるいは交通事故に関する治療は、緊急を要し、かつ特殊であるということで、社会保険診療になじまないという考え方が強くあるわけでございます。その結果、自由診療の割合が非常に高いわけでございます。
○加茂政府委員 お答え申し上げます。 まず自賠責の保険料でございますが、これは昭和四十四年以来据え置かれてきた一方、給付内容が大幅に改善されてきたということ、それから近年交通事故が増加傾向にあるということ等から、先ほど先生御指摘のとおり、収支は年々悪化をしてきております。その結果、五十九契約年度までの累積の赤字額は約四千八百億円に達する見込みになっております。
○加茂政府委員 ただいまの大臣のお答えを若干補足させていただきますと、今回認可をいたしましたのは、要するに元受けの保険料でございます。これについては法律上も大臣の認可ということになっておるわけでございます。特会予算は、そういう元受け保険料を認可した結果、反射的に再保険料に反映されていく、こういうことであろうと思います。
○加茂政府委員 今回の改定はたまたま予算審議の時期に前後して行われる結果になったわけでございますが、過去の改定のタイミングは種々でございまして、過去においては、予算の問題と関係なく答申を受けて、大蔵大臣が認可を行っておるわけでございます。そういうことで、今回はたまたま予算の時期にぶつかったということでございます。
○加茂政府委員 日本医師会との協議を必要とするわけでございますので確約はできませんが、六十年度中を目途に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○加茂政府委員 今の内訳を申しますと、死亡保険金が三億三千万円、満期保険金が四億でございます。 死亡保険金につきましては、一件当たり約百万円弱でございます。それから満期保険金につきましては、一件当たり九万三千円。平均しまして一件当たり十六万円ぐらいでございます。
○加茂政府委員 はい。これにつきましては、一般的にその契約者集団の事故率と申しますか、そういうものが良好であるというふうに見込まれる場合には、そのような安い料率を適用してやっておるわけでございます。
○加茂政府委員 税関関係手数料についてお答えさしていただきます。 税関関係手数料は、五十六年度収入見込み額は十八億五千八百六十九万八千円でございまして、五十五年度に対しまして六・三％の増でございます。 その内訳は、免税原料品製品検査手数料が三十五万六千円でございます。