2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
きょうは、加納委員からいただいた資料でしょうか、社会権規約委員会から日本に対して、年金制度に対して最低保障年金を導入するように求める勧告が改めて繰り返されている、この資料も入っておりましたけれども、やはり私は、年金の最低保障機能という、これをちゃんと担保できる、そういうような抜本改革が必要だというふうに思っているわけです。
きょうは、加納委員からいただいた資料でしょうか、社会権規約委員会から日本に対して、年金制度に対して最低保障年金を導入するように求める勧告が改めて繰り返されている、この資料も入っておりましたけれども、やはり私は、年金の最低保障機能という、これをちゃんと担保できる、そういうような抜本改革が必要だというふうに思っているわけです。
○副大臣(増子輝彦君) 加納委員にお答えを申し上げます。 これは先ほど鈴木委員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、御案内のとおり、金属鉱物についてはこれまで探鉱段階からの参入が一般的であったということであります。現在のJOGMECの出資制度では、開発・生産中の鉱山の権益取得を支援する資産買収出資は認められていなかったということであります。
これについては、昨年十一月一日から始まりました余剰電力買取りにおける、いわゆる家庭に対する負担等も含めて二年後に見直すということの附則を、加納委員も御一緒にこれは修正をさせていただいたところでございますが、それに基づいての今制度設計中でございまして、家庭に対する負担をどの程度にするかということも含めながら、しっかりとつくっていきたいと思います。
これは、やはり両方バランスよくしていくというのが当然のことだろうというふうに思うんですが、ただ、我々も、この政権交代の後いろいろ勉強してみますと、だんだん売れるものがなくなってきているのも事実でございまして、昔のように何か物を作ったら即売れるというような状況ではなくなって、さっき加納委員の方から原発の話もありましたけれども、そういう原発であったり水ビジネスだとか鉄道だとか、そういうシステムで売っていかなきゃいけないものがたくさんございます
○副大臣(松下忠洋君) もう加納委員御承知だと思いますけれども、この貿易保険というのは、世界的な経済変動にかかわらずに貿易や投資等の国境を超えた経済活動を安定的に行うための保険ということで、大変重要な位置を占めております。
○副大臣(増子輝彦君) 加納委員からの御質問に私ども経済産業省としての立場でお答えをさせていただきたいと思います。 今、田島副大臣からお話がありましたとおり、副大臣級会議の中でのヒアリングは先ほどのお話のとおりでございますが、その後、私ども経済産業省としては二度にわたりましてフルオープンの中で実はヒアリングをさせていただきました。
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 加納委員には、特に気候変動問題、地球温暖化問題に対して大変お詳しい立場から是非いろいろと知見をお与えいただければと思っております。 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 その中で、二五%、なぜ私がそのような発表をしたかということでございます。
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 加納委員お尋ねでございます。私ども、その考えを今有してはおりません。なぜかと申し上げれば、この前提条件、必ずしも満たされていないというのは、先ほど小沢大臣が申したとおりでございます。しかしながら、これは最終的にどうなるか、二〇二〇年の近くになっていろいろと議論というのは出てくる可能性はあります。
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 私の方からまずお答えをいたしますが、加納委員も当然推進をされるべきだと理解をされていると思いますが、私どもも原子力というのはいわゆるCO2の問題に関しては優等生だと、そのように理解をしております。したがいまして、日本のみならず世界に向けて日本の原子力産業というか、原子力の技術というものを売り込むことも重要ではないかと、そのようにも思っております。
だから、先ほど加納委員が言われた、もし希望があるとすれば、そういう限定された収入の中でも自分が幸福に思えるようなところというのは工夫次第で幾らでも探せるんではないかというふうに考えております。 次に、雇用と北欧の問題に入らせていただきますと、北欧では、人口五百万とか七百万というのはやはり一つの村社会に近いところがありまして、非正規の人が、困っている人がいると見えてしまうわけですね。
初め、原油の高騰対策をお聞きしたいんですけれども、これは加納委員にお願いを申し上げるといたしまして、まず最初にまた文科大臣にお伺いしたいんですけれども、やっぱり子供たちの危険を回避するということで学校の耐震化問題ですね。このことはもう去年の補正でも頑張ってやっていただいたんですけれども、今回も二千七十二億円ということで、どの程度の成果が上がるのか。
○内閣総理大臣(福田康夫君) 加納委員も会議に出席をされて、熱心に御討議されたことと思っております。 この中で、今御指摘のクールアース推進構想というものを私申し上げました。
○政府参考人(藤木完治君) ただいま加納委員から国家基幹技術についてのお話がございました。正に委員おっしゃられましたように、今第三期の科学技術基本計画、昨年の四月から五年計画期間ということで入っております。
私は、多くの質問が加納委員そして渡辺委員という先輩方にもうしていただきましたので、大きく二つのことを申し上げたいと思います。 一つは、私はこの原子力の問題、今回は放射性廃棄物の処理の問題の法律でございますけれど、大きく原子力というものをとらえた場合に三つの考え方があるんではないかと思っております。
○鈴木陽悦君 TRU廃棄物というのは国民の理解が横文字なんで難しくてなかなか深まらないんじゃないかと思うんですけれども、広報関係ではNUMOのCM等も見たことございますが、事態の進展には広報の重要性、これは加納委員からも出ましたけど、何回も出ていますが、広報の重要性というのは言うまでもないわけなんですが、TRU廃棄物といっても、国民がどの程度認識しているのか。
また、次に、先ほど加納委員からもお話がございましたが、今回の原子力のデータ改ざんにつきまして、この情報の管理がどうなっているのかなということを思うことがしばしばございました。今、この情報公開をしろということで保安院の方々が動かれているわけでございますが、ただ、マスコミに流れる情報を見ますと、本当に正確な情報が流れているんだろうかという疑問がございます。
実は私も競輪、オートレースに行ったことがなかったので、今、甘利大臣、加納委員が競輪場に行ったと、そういうことが分かっていれば私はオートレースへ行くべきだったと思うんですが、実は競輪、昨日午後行きまして、川崎競輪場に行ってまいりました。
がどうマッチさしていくのか、もう抜本的に見直すのか、カジノとかそういうことを考えるのかという、そういう、本来経済産業省というのはやっぱり十年二十年後の先を見た青写真を提示する、その中でのここがないと、ただ小手先でちょっと三年から五年にしたところで、一%やったところで、私は、それは必ずしも本当に将来展望が開けるような事業改革につながらないんではないかなというふうに思いますんで、改めてもう一回、先ほど加納委員
ですから、それを本当にどう展開するかということにつきましては、若林委員、また岩本委員、あと加納委員からもお話ございましたが、将来的なこの動向、エンターテインメント産業はどうあるかとか、そういうものを踏まえた上で是非とも展望をつくっていくと、調査をしていただきたいと思っております。
本来であれば、午前中に加納委員からもお話ございました減価償却税制の改革、これも非常に私も重要だと思っています。実際に中国などに行きましても、今中国の工場の方が日本の工場よりも新しい機械が入っているというような場合をよく見ます。本当にそうなんですよ、これ。多分、中国というと、古い機械が入っているだろうなと思われるかもしれませんけれども、こんな最新の機械何で入っているのというやつが入っている。
まず初めに、経済連携協定につきまして、EPAについてお話をしたいと思いますが、午前中も加納委員からもお話ございましたように、東アジアにおける我々日本の、我が国のイニシアティブを取るために、まず一つございますのは、来年の予算で東アジアOECDを進めるという予算を行っていただいております。私は、本当にこれはすばらしいアイデアだと思っております。
西野、松両副大臣、そして片山政務官とともに二階大臣を支え、経済産業行政の充実のために頑張っていく所存でございますので、加納委員長以下委員各位の皆様には、時に厳しく、時に優しく御指導、御鞭撻いただきますようにお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。 よろしくお願いします。
○副大臣(保坂三蔵君) ただいま加納委員から大変適切かつ意義のある御議論をいただきまして、ありがとうございました。また、御指摘も感謝しているところでございます。 お話しのとおり、本年の二月に京都議定書は発効いたしました。
○国務大臣(中川昭一君) 加納委員はもとよりこの問題には大変長く造詣の深いわけでありまして、今も大変勉強になるなと思って伺っておりました。
午前中も直嶋委員と加納委員からもお話ございましたが、やはり中国のエネルギー消費量がどんどん増えているという中において、やっぱり中国、非常に重要ではないかと考えております。私が思いますのは、今回の東シナ海の油田の開発の問題、あとサハリンのガスパイプラインの話などもございますけれども、今非常に中国と日本が資源をめぐって競争しているような状況になっているんじゃないかと。
今申しましたとおり、廃止措置期間中の安全規制につきましては、廃止措置計画を通じた監督が適切に行われれば段階的な規制にするということが正しい方向であるというふうに私ども考えておりまして、そういう意味では、現在の規制内容は必ずしも廃止措置中の施設の特性を念頭に置いて整備をされたものではないと、こういう指摘を踏まえまして、今般の法律改正に基づきまして今後整備する省令などの検討の段階で、今、加納委員御指摘の
加納委員からお話がありましたとおり、中川大臣の過日のIEAでの発言は、大変各国の閣僚から注目を浴びております。なかんずく原子力発電につきましては、エネルギーの多様化の中で、大変安定供給に優れた面、そしてまた地球温暖化ガスの抑制という二局面から、これは重要な役割を果たしているという認識につきましての訴えも十分できたものだと存じております。
原子力発電所の設備利用率につきましては、今、加納委員御指摘のとおり、事故やトラブルが発生いたしますとその分低下をいたしますので、設備利用率向上のためには、まずは日々の安全の確保ということが大変重要であるというふうに考えております。その上で、設備利用率を向上させるための方策といたしまして、ただいま小平長官の方からお答え申し上げましたように、定格熱出力一定運転という考え方が既に取り入れられております。
まず初めに、関西電力の方に御質問したいのは、私、先ほど加納委員から、企業の経営者の在り方はやはり株主が決めるものだという御意見をいただきましたけれども、もう一つやはり重要なことは、電力会社という公共のインフラであること。
今の加納委員の御質問につきましての詳細については、今、保安院長から報告したとおりでございますが、改めまして、十一人、うち五名の方の尊い人命が失われたこの事故につきまして、監督責任者といたしまして心からお悔やみを、お見舞い、そしておわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
○国務大臣(中川昭一君) 結論から申し上げますと、加納委員の御指摘のとおりだと思っております。 まず、規律に関しましては、これはもう、あくまでも法律違反でございますけれども、それ以前の問題といたしまして、御指摘のように、国家公務員法上は、審議官以上の株取引は報告をしろという決まりがございます。
加納委員もお触れになられましたが、経産省職員によるインサイダー取引の件でございます。例えば、委員会の前日ですね、委員会の前日に職員の皆さん、夜遅くまで質問に対する答弁等を当たっていただいて、役所の皆さんって本当に国のためを思って働いていらっしゃるなという私は感想も持っているわけでございますが、一人の過ちが役所のみならず霞が関全体に対する不信につながるわけでございます。