2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
実施に当たりましては、園内での給与等のバランスにも配慮し、月額四万円の処遇改善につきましては、加算対象職員の二分の一に四万円の処遇改善を行っていただく必要がありますが、その他の技能、経験を有する職員にも、副主任保育士として月額五千円以上四万円未満の範囲で配分するなどの柔軟な運用も可能としてございます。 ただ、この加算につきましては、現場の声もいろいろございます。
実施に当たりましては、園内での給与等のバランスにも配慮し、月額四万円の処遇改善につきましては、加算対象職員の二分の一に四万円の処遇改善を行っていただく必要がありますが、その他の技能、経験を有する職員にも、副主任保育士として月額五千円以上四万円未満の範囲で配分するなどの柔軟な運用も可能としてございます。 ただ、この加算につきましては、現場の声もいろいろございます。
実施に当たりましては、園内での給与等のバランスにも配慮をし、月額四万円の処遇改善については、加算対象職員の二分の一に四万円の処遇改善を行っていただけば、主任保育士を含むその他の職員に月額五千円以上四万円未満の範囲で配分するなど、柔軟な運用も可能ということにしております。
この法律案は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の支給額の見直し及び子女教育手当の加算対象職員の範囲の拡大を行うことを主な内容とするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
この法律案は、中国の瀋陽に総領事館を設置すること、及び在外職員の子女教育費の高額化にかんがみ、子女教育手当について加算対象職員の範囲の拡大、加算限度額の引き上げ等の改定を行うことを主な内容とするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。 昨四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今回の改正は、現地における外国人学校の授業料等が高額であり、多額の教育費負担を余儀なくされておる在外職員が少なくないので、それに伴う負担の軽減を図るため、加算対象職員の範囲を拡大し、かつ、在外職員の年少子女が特別な事情により当該職員の在勤地及び本邦以外の地において就学している場合にも加算が認められるようにするとともに、その加算限度額を三万六千円に引き上げようとするものであります。
今回の改正は、現地における外国人学校の授業料等が高額であり、多額の教育費負担を余儀なくされている在外職員が少なくないので、それに伴う負担の軽減を図るため、加算対象職員の範囲を拡大し、かつ、在外職員の年少子女が特別な事情により当該職員の在勤地及び本邦以外の地において就学している場合にも加算が認められるようにするとともに、その加算限度額を三万六千円に引き上げようとするものであります。