2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
しかしながら、組合の加盟数は四万店を下るという状況にありまして、この組合の取組として、酒類小売業免許を付与する際の研修を実施するなど、国税庁との取組を連携してやっていただいているわけでございますけれど、是非とも、例えば税務署内においてそのような酒類小売業免許の研修などを実施するなど、行政と一体となった取組を行っていることが余り周知されていないと。
しかしながら、組合の加盟数は四万店を下るという状況にありまして、この組合の取組として、酒類小売業免許を付与する際の研修を実施するなど、国税庁との取組を連携してやっていただいているわけでございますけれど、是非とも、例えば税務署内においてそのような酒類小売業免許の研修などを実施するなど、行政と一体となった取組を行っていることが余り周知されていないと。
例えば、夏の選手権大会、東京は高野連に所属しているのは二百七十四校、北海道が二百二十八校ありまして、二校出場できるわけでありますが、私の地元神奈川では、高野連加盟数が三番目に多く、百九十四校、そして、次に愛知が百九十一校、大阪百八十九校、千葉百七十二校と、私どもの神奈川でいうと、八回勝たなければ夏の選手権大会に出られないという厳しい地域もあれば、三回勝って甲子園に行ける地域もございます。
現在でございますが、このコンソーシアムへの加盟数でございますが、大学、大学院が国内外で三十九、企業等が十七となっております。今後とも、環境人材育成コンソーシアムと連携を一層密にし、人材の受け手であります企業におきましては、現在でございますが、一年に三回程度、経営者、管理職を対象とする研修を実施しております。
そういう意味では正確な件数を把握することはなかなか困難でございますけれども、この子供食堂の輪を広げるための連絡会として設立された当事者のこども食堂ネットワークからお話を伺いますところ、現在約二百の子供食堂がネットワークに加盟しておられて、その加盟数が着実に増えているというふうに承知をしてございます。
○大臣政務官（堀内詔子君） ただいま平木委員から御質問いただきました子供食堂につきましては、こども食堂ネットワークによれば、現在約二百の子供食堂がネットワークに加盟しており、加盟数は着実に増えていると伺っております。 この取組は子供が安心して過ごせる居場所を提供するという観点から大変重要であり、厚生労働省としても様々な形で支援していきたいと考えております。
財務省の財務官が今しているんですが、それのリーダーシップによって、少なくともＯＥＣＤ加盟数十カ国の中でこのＢＥＰＳの案というのを三年がかりでつくり上げて、絶対無理と言われたものができ上がっております。
資料二枚目、三枚目も見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、組織の構成を見ると、鈴木氏の地元選挙区の釧路・根室管内に出先事業所を持つ土木建設、港湾、舗装関係のゼネコンが軒並みに限定され、加盟数は全部で六十二に上がっております。
御承知のとおり、国連は、加盟国数が創設時五十一カ国であったわけですが、現在は既に百八十四カ国と、大変大きく加盟数が増加をいたしております。このため、安保理の拡大が必要などの意見が一般的多数意見となりつつございます。 同時に、安保理の実効的な機能が一層強化されるべきだということを我が国は主張いたしております。
○小川仁一君 今、レインズシステム、東京を例にとると、現在の加盟数は当該地域の宅建業者の二五％しか加盟しておりません。東京都宅地建物取引業協会の加盟数が三〇％でしかありません。このレインズ加盟が専属媒介契約が条件ということになると、多くの売り主、買い主というのは優良な流通機構の外に存在するという格好になると思うんですが、そうなれば意味のないものになる。
特に、この隣接権条約の加入が難しいために、一九七二年でございますか、レコード保護条約というのを制定いたしまして、隣接権によって保護するもののうちのレコードだけの海賊版防止の特別条約を制定いたしましたが、その後にできた条約の方が隣接権条約よりも加盟数がふえてくるというような状況もありまして、そういった、隣接権条約自体がまだ国際界における十分な理解、認知を得ていないんじゃないかというのが放送事業者側の一
そのときに、その日現在の国連加盟数が百四十九カ国である、ところがそのハイジャック等防止関連三条約のいずれにも加盟していない国が五十四カ国ある、こういう御報告を受けました。これらの国に対して外務省の国連局長は次のように述べておられました。
ということは、高橋委員から質問されたように、現在の私立の大学なり高等学校なり中学なり幼稚園なり、こういうものの現在の職員数と加盟数というのは、先ほど言われた加盟数がありますね。それと、未加盟の場合は厚生年金に残っているものがあるわけですね。それが百十七そういうことでしたが、これはつまり私学共済が始まったときに百十七なのか、現在百十七なのか、その辺の移動が私学共済の発展の過程の中でなかったかどうか。
で、その組合員の加盟数は明確には把握しておりませんが、大体二、三万ではなかろうかと考えております。
○小酒井義男君 小野参考人にお伺いしますが、自動車会議所というのはどういう——幾つの業種が集まっておって、大体それぞれの団体の加盟数というのはどのくらいになっておりますか。概略でけっこうですが……。