2020-03-31 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第10号
まず、国際金融公社加盟措置法及び国際開発協会加盟措置法改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 次に、雇用保険法等改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。 次に、ＮＨＫ予算について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
まず、国際金融公社加盟措置法及び国際開発協会加盟措置法改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 次に、雇用保険法等改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。 次に、ＮＨＫ予算について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
○木原副大臣 今議員が御指摘のありましたとおりで、当時、麻生総理のときの外為特会からＩＭＦへの融資の件でございますけれども、こちらは特別会計法及びＩＭＦ等加盟措置法という、この二つの法律を根拠として、当時、中川昭一財務大臣だったと思いますが、その財務大臣の権限に基づいて行ったものでございます。
○木内（孝）委員 当時も与謝野大臣がＩＭＦ加盟措置法で認められているという答弁をなさっていまして、これが立法措置を講じないで直ちにできるという根拠になっているかと思いますが、ということは、すなわち、今後起こる危機に対しても、前回は十兆円でしたけれども、二十兆円、三十兆円、立法措置を講じないで、このＩＭＦ加盟措置法で認められているからということで、外為特会等の資金を使うということが許されているという理解
この外為特会からのＩＭＦへの融資につきましては、特別会計法及びＩＭＦ等加盟措置法を根拠として、財務大臣の権限に基づいて行うことが可能となってございます。 これらの法律は国会で審議された上で成立されたものでありまして、かつ、法律上、個々の融資に際し国会の議決は求められていないところでございます。 そういうことから申し上げまして、特段の問題があるとは考えていないところでございます。
質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法等改正案はいずれも多数をもって、中小企業金融円滑化法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、関税定率法等改正案及び中小企業金融円滑化法改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
今、大臣から趣旨説明をいただきましたこのＩＭＦ等の加盟措置法改正案につきまして、会派の一人として御質問をさせていただきたいと思っております。 まず冒頭、四月二日に向けて、金融サミットに向けて様々な諸準備をされている中、誠に恐縮でありますけれども、今回のこの法案につきまして真摯な御答弁をしていただきたいと思っております。
○政府参考人（玉木林太郎君） ＩＭＦに対する出資と融資は、それぞれＩＭＦ協定上もＩＭＦ加盟措置法上も別の根拠規定を持っております。
ＩＭＦ加盟措置法は、第十一条第一項において、ＩＭＦ協定に基づく取引の実施を認めていることから、今回の融資は、ＩＭＦ加盟措置法において既に認められた取引でございます。（階委員「今回の出資です、融資ではなく出資」と呼ぶ）我が国は……。出資についてですか。（階委員「今融資とおっしゃいました。
○与謝野国務大臣 ＩＭＦから一定以上の円資金の引き出しの要請がある場合には、加盟措置法七条の規定に基づき、財務大臣は、円貨の供給主体たる日銀に通貨基金代用証券の買い取りを命ずることができるとされております。この場合、加盟措置法第七条第一項において、日銀はＩＭＦに対して円現金を直接供給することとなっております。
○玉木政府参考人 昨年四月に合意いたしましたのは、今回ＩＭＦ加盟措置法の改正としてお願いしております出資の方でございます。 これに対して、昨年十一月、総理が表明いたしました最大一千億ドルの融資の方は、これはもう既に、そうしたことを想定したＩＭＦ加盟措置法上の規定があるということを御説明したわけでございます。
六項で、七十六条の第六項で、加盟措置法の十一条二項に規定する貸付けに充てることができると。この二項がどう規定されておりますかといいますと、財務大臣は、前項第五号の規定により、貸付けを行った場合と、こういうふうに書いてありますので、この貸付けというのが七十六条六項の貸付けに当たるということでございます。
今、七十六条の六項に貸付けに充てることができるという規定がございまして、これが加盟措置法第十一条二項に規定する貸付けに充てることができるということでございます。
○政府参考人（玉木林太郎君） 特別会計法七十六条の二項、ここに規定する貸付けというのは、実は加盟措置法の方で貸付けという言葉が出てくるのは十一条二項のところでございますので、ただし、この二項における貸付けはなぜ可能かといえば、第一項第五号のその他国際通貨基金協定に基づく取引、この一部を成すからでございます。
両法律案につきまして、質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案は多数をもって、国際開発協会加盟措置法改正案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○西田実仁君 最後に、このＩＤＡ加盟措置法案につきまして大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先ごろ来日しましたライス長官から、日米両国の途上国に対する援助が世界の四〇％に日米両国はなっていると、こういうことからして日米が戦略的な開発援助を実施したらどうだと、こういうような御提案があったわけでありまして、まずこれについて率直に大臣の御感想というか、今後いろいろ詰めていくんだと思いますけれども、お聞きしたいと
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し池田幹幸理事より関税定率法等改正案及び国際開発協会及び多数国間投資保証機関加盟措置法改正案に反対、税関手続特例法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部改正案に対して反対、国際開発協会加盟措置法及び多数国間投資保証機関加盟措置法の一部改正案に対して反対、電子情報処理組織税関手続特例法の一部改正案に対しては賛成の立場で討論を行います。 まず、関税定率法一部改正案についてであります。 本法案によって、輸出された織物等を原料とした製品の加工再輸入減税制度は三年間延長されます。
○吉岡吉典君 私は、日本共産党を代表して、中東開銀加盟措置法に反対の討論を行います。 本法案は、新しく設立される中東開銀に対して、我が国が授権資本の九・五％、約四百六十八億円を出資するものであります。 中東開銀は、他の国際機関との役割分担が明確でなく、設立の経緯から見ても関係国の合意が完全とは言えません。
○吉岡吉典君 私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金等への加盟措置法の一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、世界銀行に対する我が国の出資割合をふやすことに伴う追加出資を行うとともに、第二世銀の増資に伴う追加出資を行うものであります。 途上国に対する経済援助において、国際開発機関は大きな役割が期待されています。
きょうは、中東開銀加盟措置法及び世銀、ＩＤＡの加盟措置に関します法律の質疑をさせていただきます。 先般の大蔵委員会なり予算委員会なりで、財政が非常に厳しいということがたびたび言われておるわけでございますけれども、その財政の厳しい中でこうして海外にお金を出すということの意義というのをここできっちりしなきゃいけないということを最初に思うわけでございます。
世界銀行の理事は、加盟措置法上、内閣がこれを任命することとなっております。我が国からの理事等の任命については、これらの国際開発金融機関が公的資金、民間資金をあわせた国際金融全体の中で開発支援のあり方を検討しているため、国際金融に精通した大蔵省職員が今までのところ任命されているところでございます。
○志苫裕君 時間の制約もありますので、世銀加盟措置法に絞って若干お尋ねいたします。 他の案件につきましては、とりたてて問題もありませんし異論がありません。そのことを申し上げておきます。
現在お願い申しております世銀加盟措置法案の改正案におきましては、該当の第十条の二におきまして、「政府は、」「本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。」という法律上の案文になっておりまして、拠出のための国債という書きぶりになっております。この点よろしく御理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
○政府委員（加藤隆俊君） 配分につきましては、まだ新しいＧＥＦそのものが発足いたしておりませんので、私どもは今回加盟措置法の御承認をいただき、予算の御承認をいただいて手続を進め、一刻も早く発足をさせるよう寄与したいと考えております。発足の後、早々にも評議会の中で検討が開始されるかと思っております。
委員会におきましては、まず、漁業共済繰り入れ法案及び世銀加盟措置法改正案の両法律案を議題とし、漁業共済保険制度の財政的健全化に向けての具体的方策、地球環境保全のための基金の設置とその効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
それから、いわゆる世銀加盟措置法の一部改正法案についてでありますけれども、これも、我が党そして私も基本的にはこれの意義を理解し賛成の立場であるということであります。その中で、地球環境問題、これはもう全世界的に取りまなければいけない問題でありまして、それに関しまして、日本が積極的な貢献をしていくということに関してはだれも異論がないところだというふうに思います。
続きまして、もう一つの提出法案、世銀加盟措置法案についてお伺いをいたしたいと思います。 我が国は、経済大国として飛躍的発展をなし遂げてまいりました。なし遂げたがゆえに、それと比例いたしまして、我が国の世界に対する貢献という点について、各国の期待というものも高まってきているわけであります。
まず、補助金整理合理化法案、平成五年度一般会計承継債務償還法案、租税特別措置法改正案、関税定率法等改正案及び国際開発協会加盟措置法改正案の五案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は五案を一括して行います。 次に、被用者年金制度調整措置法改正案及び国民健康保険法改正案の両案を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
○吉岡吉典君 私は、日本共産党を代表して、国際開発協会への加盟措置法一部改正案及び関税定率法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 まず、国際開発協会への加盟措置法案についてであります。 ＩＤＡは貧困国を対象とした無利子・長期の融資であり、今日世界的な貧困問題の解決に大きな役割が期待されております。
次に、大蔵委員会で本日議了し緊急上程する租税特別措置法改正案、法人特別税法案、相続税法改正案、関税定率法等改正案、国際金融公社加盟措置法等改正案及び日本輸出入銀行法改正案の六案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。まず、租税特別措置法改正案及び法人特別税法案の両案を一括して採決した後、相続税法改正案を採決いたします。