2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
かなり有識者の方も問題意識を持っていただいていて、要するに、コンビニ本部と加盟店オーナーとの力の強弱があり過ぎると、あとは公正な話合いができていないと、あと、ほかのフランチャイズ契約に比べてコンビニの契約というのは、義務が、ああしろこうしろが細かくて非常に多過ぎるということとか、あるいは、本部が決めたことに発言権も拒否権もないというようなことが議事録に載っておりますね。
かなり有識者の方も問題意識を持っていただいていて、要するに、コンビニ本部と加盟店オーナーとの力の強弱があり過ぎると、あとは公正な話合いができていないと、あと、ほかのフランチャイズ契約に比べてコンビニの契約というのは、義務が、ああしろこうしろが細かくて非常に多過ぎるということとか、あるいは、本部が決めたことに発言権も拒否権もないというようなことが議事録に載っておりますね。
あるいは、不満だ、フランチャイズの本部に対して不満を持っているという人が、二〇一四年では一七％だったのが、三九％に今回ふえていたりとか、あるいは、二〇一四年の調査では六八％の人がこのまま続けたいという反応だったんですけれども、今、このまま続けたいという人が四五％に減っているという、それぞれ加盟店オーナーの状況でありました。
また、その後も、問題が起こった際には、十分に加盟店オーナーの理解を得る形で解決すべきということで、その方向を促してまいりたいと考えております。
その後の取引において、御指摘のような契約内容やその変更に関して本部と加盟店オーナーとの間で問題が起こった場合には、同法の趣旨を踏まえて、十分なコミュニケーションを取った上で、加盟店オーナーの理解を得る形で解決することが望ましいというふうに考えております。
本年二月の日本海側の豪雪の際に、御指摘のように、福井県内の大手コンビニエンスストアの加盟店オーナーから閉店したいという相談を本部側、本部の店舗指導員という立場の方ですけれども、この方に申し出たところ、その閉店の了解が得られなかったということであります。
そうしますと、やはり加盟店、オーナーさんとしては、廃棄をできるだけ出さないために見切り販売、値下げをしてやるということを考えるわけであります。一番下の部分、見切り販売をした場合、例えば百円のおにぎりを五十円で売った場合というのはどうなるかというのを見ていただきますと、ここにあるとおり、売上総利益はこれ二百円ということになるわけですね。
加盟店オーナーにしてみれば、まともに保険料を負担したら一気に破産してしまうとか、あるいは、コンビニ本部としても、経営ノウハウの提供はしますけれども、労務管理とか社会保険管理、福利厚生というのは店主の方に契約上お任せしていますなんというようなことになるわけですね。
この決議の観点からも、今の心ならずもブラック企業になっているという加盟店オーナーの声に応えるためにも、ぜひ具体化を求めて質問を終わります。 ————◇—————
そのことが加盟店、オーナーの生活を極めて深刻な事態に追い込んでいるということを指摘せざるを得ません。 例えば、これは山梨県の方ですが、実際にあったことです。開店から五カ月目で過労死をされたコンビニの店主の方。五カ月間で家で睡眠をとれたのは二日間だけ、あとはコンビニの倉庫に寝袋を持ち込んで寝泊まりをしていた。あるいは奈良県の方。オーナーが死亡したのに店を閉めて喪に服することを本部は認めなかった。
○山下芳生君 昨年の十一月、衆議院の商工委員会で我が党の大森議員が、参議院で私が、フランチャイズ事業、コンビニエンスストアチェーンにおける加盟店オーナーの深刻な実態について紹介をし、行政の対応を求めました。 実態を改めてかいつまんで報告しますと、店主は早朝から深夜まで一年三百六十五日店に出て、それでも収入はほとんどない。