2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ここには明確に、その国の実情を国際水準に照らし合わせて評価して、人権実現のための勧告やアドバイスをすること、そして加盟国自身にも自国内で人権の実現状況を見直す機会を与えることです、加盟国には報告に必要な情報や統計を積極的に得ようとする努力が求められていると。
ここには明確に、その国の実情を国際水準に照らし合わせて評価して、人権実現のための勧告やアドバイスをすること、そして加盟国自身にも自国内で人権の実現状況を見直す機会を与えることです、加盟国には報告に必要な情報や統計を積極的に得ようとする努力が求められていると。
従来、国連の平和維持活動として考えられておったものとはかなり違ったものになると申しますか、先ヘ進んだものになりますので、果たして、もう少し正確にどういうものであるのかということを検討する必要がございますし、今、国連加盟国自身がそういう発想をどう考えるかを十分協議すべき問題ではないか。
こういう現実の実態からいいましても、日本は当然のこととして、日本だけではありませんが、今私が指摘しましたような各ブロックの代表を含め、国連加盟国自身が百五十数カ国になっておるという今日の実情を踏まえて、私は常任理事国自身の枠をふやすべきではないだろうか、その中に積極的に日本が、常任理事国としての地位が求められるようなそういう外交活動を今日の情勢の中で展開すべきではないかと思うわけであります。
その中で、国連の無力化、非力化は加盟国自身の姿勢にかかっている旨を強調しておりますが、今も申されましたように、我が国は国連の機能強化のために、具体的にはどのような努力をしていく方針であるのか、お伺いをいたします。
○渡部（行）委員 そうすると、これはそれぞれ徹底する義務というのはその加盟国自身にあるわけですね。 これは批准してから間もないけれども、しかし現実には調印は約十年前にやっておるわけで、そういう点での日本における徹底の仕方は一体どういう措置をされてこられたのか、その辺をひとつお聞かせ願いたい。
そういう場合には、決議と申しますのは、これはもう先生御承知のとおり法律的な拘束力は持たない性質のものでございますから、各加盟国がそれに対応してどういう行動をとるか、協力を行うかということは、各加盟国自身の問題になってくるわけでございます。
したがって援助するときにもその国力に応ずる――急に先進国並みの条件でみんなか歩調をそろえることはむずかしいということはＤＡＣ加盟国自身で認め合って、各国にそれぞれ援助の条件の違いがあるという形で今日までずっとやってまいりました。
とかく国連というものは完全無欠なものであって、これを中心とさえ言っておれば、非常に御利益があるものであるというふうに思いがちなのでありますが、結局国連を構成しておるものは加盟国自身である。何といっても国連があれだけの活動をするためには、国連をまず経済的に支えていかなければならぬ。たとえば経済援加をするにつきましても、海外援助特別基金が一億ドル提案された。
「（ａ）加盟国自身が借入人でないときは、加盟国又はその中央銀行その他銀行が認めるこれに準ずる機関が、元本の償還、利子及び他の手数料の支拂を完全に保証すること。」「（ｂ）借入人が他の方法により妥当な條件で貸付を受けることができないと銀行が認めること。」「（ｃ）銀行の貸付委員会が当該事業計画を勧告する報告書を提出したこと。」