2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
お尋ねの執行力についてですが、仲裁判断につきましては、日本も加盟しています外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約、いわゆるニューヨーク条約によりまして、その加盟国内であれば、ある国でされた仲裁判断について、他国においてもその定められた手続に従って執行することができるものとされておりまして、我が国においても、執行手続について仲裁法に所定の規定が設けられているところでございます。
42件の議事録が該当しました。
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2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 第30号
現在では世界百八十七もの国々が加盟するＩＬＯは、国連機関としては唯一、加盟国の政府、労働者及び使用者の三者代表によって意思決定と組織の運営が行われており、我が国を含め、加盟国内における三者構成主義の確立に大きな役割を果たしてきたことは特筆に値する。
2019-06-26 第198回国会 衆議院 本会議 第33号
現在では世界百八十七もの国々が加盟するＩＬＯは、国連機関としては唯一、加盟国の政府、労働者及び使用者の三者代表によって意思決定と組織の運営が行われており、我が国を含め、加盟国内における三者構成主義の確立に大きな役割を果たしてきたことは特筆に値する。
2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
この安保理改革を行うためには最終的に国連憲章を改正する必要がありまして、その道のりは容易ではないということで、この憲章の改正に必要な条件としましては、国連加盟国百九十三か国の三分の二である百二十九か国の賛成と、各加盟国内での批准の同意を得ると、こういうような地道な外交努力が必要になってきます。
2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岸田文雄君） ＴＴＩＰの状況ですが、御指摘のように、ＥＵ加盟国内で様々な議論があること、報じられており、年内妥結は容易ではない、こうした関係者の声もある、こういった点は承知をしております。
2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
具体的な活動といたしましては、加盟三十か国の災害被害また防災体制に関する情報の収集、提供、また加盟国の行政職員向けの研修の開催、また加盟国内のコミュニティー向けの防災教育資料の頒布などの活動を展開しております。加えまして、加盟国を招聘しましてアジア防災会議を毎年開催しております。ここで加盟各国の災害対策における課題の検討などを行っております。
2016-02-22 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
また、一人当たりの名目ＧＤＰでございますけれども、こちらは、やはり為替レートの影響を受けるために単純な国際比較はなかなか難しいのではございますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位の低下につきましては、世界経済が成長する中で我が国経済がデフレ状況にあったということで、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かった。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
このＳＰＥＥＤＩにさらに一歩進んだ形で、国内では、モニタリングポストの監視システムというものを、実際に有用な方法と考えて運用していこうというふうにやっていらっしゃると伺っているんですけれども、このシステムが加盟国内においてもより適切に運用されることが、どちらがどう得するとかという話ではなくて、本当に人的な被害を最小限にしていくための十分な貢献になっていくのではないかなと思っているんです。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
最後になりますが、下村大臣は、教育費の公的支出の現状について、ＯＥＣＤ加盟国内で日本は後進国であると答弁をされました。にもかかわらず、財務省は教員数や教員給与の削減を主張しております。この現状において、下村大臣には、戦う文部科学省の先頭に立って教育予算の充実に尽力していただくことを切に要望し、私の討論といたします。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○大畠国務大臣 これは御指摘でございますが、基本的に私どもが考えていますのは、ＦＴＡ、ＥＰＡというのが原点にあって、その中間的にＴＰＰというのが浮上し、そして、まずＡＰＥＣ加盟国内の四カ国で始まった、そこにアメリカが加入を表明した、それから検討が開始されたわけでありまして、確かに、成長戦略の中になぜ加えなかったのかという視点でございますが、去年の十一月にアメリカの大統領の発言を受けて、その問題についていろいろと
2010-04-15 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
今日、国際機関とその職員がその目的と職務を遂行する上で、必要な範囲で一定の特権・免除を加盟国内で認められるということは大変重要なことだと考えています。そうした中で、この特権・免除の性質というか性格という部分はいわゆる外交特権とよく似た部分があり、かつまた相違点もあるというように聞いているわけであります。
2010-03-26 第174回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そういった意味で、まずは移送条約という大きな枠組みでちょっと議論をさせていただきたいんですが、ＣＥ加盟国出身の受刑者というのが、私がいただいた資料によりますと、平成二十年の十二月末で三百九十七名、ＣＥ加盟国内の日本人の受刑者の数が平成二十一年一月で四十八名ということでございますが、平成十六年以降の国内のＣＥ加盟国出身の受刑者の総数というのが何人ぐらいいるのか、そして、ＣＥ加盟国における日本人受刑者の
2006-12-01 第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○久元政府参考人 まず、ドイツでありますが、ドイツにおきましては、国外からの外国法人による寄附は原則として禁止されておりますが、出資持ち分の過半数をドイツ人、ＥＵ市民が保有している企業からの寄附、またＥＵ加盟国内に本拠を置く企業からの寄附は、例外的に認められているところであります。また、ドイツ国内からの寄附については、外国法人であっても制限されていないところであります。
2006-11-02 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
それでいきますと、報道によりますと、日本政府は、北朝鮮の船舶の国連加盟国への入港禁止、また北朝鮮に起源を持つすべての製品の加盟国内への輸入防止などを国連安保理決議案へ追加提案したとございます。結局この提案内容は一七一八決議に盛り込まれたのでしょうか。この点、お伺いします。
2006-06-14 第164回国会 参議院 本会議 第33号
その観点から、ＷＴＯを最大限尊重するにしても、自給率が四〇％というＯＥＣＤ加盟国内で最も低い我が国自給率の向上目標を引き延ばし、据え置いて、その上、農家の三割、農地の五割にのみ国の政策的支援を行う今回の法案は認め難いものであります。
2004-05-28 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第23号
域内消尽を採用するＥＵ・ＥＥＡ諸国では、加盟国内での並行輸入を禁止できないため、例えば物価の安いギリシャやポルトガルで発行された音楽ＣＤをイギリスやフランスに輸入することは禁止できない。これは先ほど肥田委員の御指摘のとおりであります。
2004-05-28 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第23号
伺うところによりますと、これは制度の導入に当たりまして、ＥＵ加盟国内で強く反対する国が少なくなく、結果として、各国それぞれへの還流はとめないがＥＵ域内全体への還流はとめる、そういう妥協案が採択されたものだと聞いております。
2003-04-15 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
農業交渉の今後のプロセスといたしましては、九月にメキシコのカンクンで予定されている第五回ＷＴＯ閣僚会議へ向け、できるだけ早期にモダリティーを確立するということが加盟国内の共通の認識となっております。
2002-05-23 第154回国会 参議院 法務委員会 第16号
欧州委員会の基準である加盟国内における難民の地位の認定及び拒否のための最小限の手続基準に関する委員会指導要綱案の第五条では、庇護申請者は、その申請に対する決定がなされるまでは、その申請が提出あるいは審査されている加盟国の国境又は領域内にとどまることを認められるものとするとあります。
2001-02-08 第151回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
一つは、明らかに、加盟国内で戦争をやりたくないという意味での不戦。それから第二番目に、お互いにそれなりに栄えていきたい、その意味で、お互いに国と国の間での経済的な協力関係というものを強化していきたいということがあります。そしてもう一つは、それに加えて、戦後のことだからそうだったのかもしれませんが、ヨーロッパの復権みたいなものを図りながら各国の復権も図っていきたい。
1999-11-24 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
ＩＡＥＡ安全シリーズで、原子力発電所の安全基準、政府組織という中には、三百二項で、規制機関は原子力の推進に対して責任を負ってはならない、また加盟国内の責任を有する組織から独立していなければならない、これはＩＡＥＡの方できちっと決まっているわけです。