1997-04-02 第140回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これを受けまして、我が国は平成六年一月に加盟国あて船便書状及び船便はがきへの低減料金の適用を廃止しております。これは、低減料金を設定いたしました昭和四十二年当時に比べまして、国際郵便のニーズが航空扱いへシフトし、船便書状及び船便はがきの利用が〇・三％へと減少したことによるものでございます。 なお、加盟国の約半数の国も、我が国と同様に低減料金を適用していないものと承知しております。
これを受けまして、我が国は平成六年一月に加盟国あて船便書状及び船便はがきへの低減料金の適用を廃止しております。これは、低減料金を設定いたしました昭和四十二年当時に比べまして、国際郵便のニーズが航空扱いへシフトし、船便書状及び船便はがきの利用が〇・三％へと減少したことによるものでございます。 なお、加盟国の約半数の国も、我が国と同様に低減料金を適用していないものと承知しております。
したがいまして、我が国が仮に七月一日までにこれらの文書を締結しないということになった場合には、我が国は連合の加盟国あての平面路、すなわち陸路、海路及び河川路による通常郵便物に低減郵便料金を適用するというための法的な根拠を失うわけでございます。 また、対外的には、我が国はこの郵便連合の加盟国でございます。それで、加盟国に適用される憲章がございます。
一つは、今度の改正点にも係る事項でございますけれども、連合の加盟国あての平面路、陸路、海路、河川路、これによる書状及び郵便はがき、これにつきましては低減料金を適用できるという趣旨で今回改正されておるわけでございます。したがいまして、域内の諸国の利用者はこういう低減料金の恩恵に浴することになるということが言えると思います。
○説明員（大橋郁夫君） ＡＰＰＵ加盟国あての平成二年度の通常郵便物でございますが、大体三千三十一万通ございます。また、小包は八十一万個、国際ビジネス郵便、ＥＭＳと称しておりますが、これが約八十四万個ということになっております。一方、ＡＰＰＵ加盟国発我が国あての通常郵便物は二千四百七十五万通、小包は六十一万個、ＥＭＳは約四十八万個という現状になっております。
わが国は、郵便料金の引き下げにつきましては、加盟国あての船便の書状及びはがきにつきまして国際料金の六〇％の特別料金を適用しておりますし、また、技術協力の点につきましては、従来からこの連合の加盟国の郵政職員を東京等に集めまして郵便セミナーを開催するなど、積極的に行っております。
○説明員（高仲優君） まず、わが国について申し上げますと、わが国は、加盟国あての船便書状及び葉書につきまして国際料金の六〇％の料金を適用いたしております。他の国につきましても、おおむねそのように相なっておりますが、英連邦系の国——豪州、ニュー・ジーランドにつきましては、英連邦諸国あて料金を適用しております。
その郵便料金の引き下げにつきましては、現在わが国は加盟国あて船便の書状——手紙でございますが——及びはがきにつきまして国際料金の六〇％の特別料金を適用しております。技術協力の点につきましては、わが国は、従来からこの連合の加盟国の郵政職員を東京等に集めまして郵便セミナーを開くなどして東南アジアの諸国に対する技術協力活動を積極的に行なっております。