1957-04-17 第26回国会 衆議院 文教委員会 第19号
従って、そのほかに寄付金だとか、この加盟団体からの納入金とかいうようなものが若干ございますけれども、大部分はそういった収入で占めております。
従って、そのほかに寄付金だとか、この加盟団体からの納入金とかいうようなものが若干ございますけれども、大部分はそういった収入で占めております。
畜産技術指導の点でございますが、これは昨年度、昭和三十年度から、畜産会という畜産関係の諸団体を統合いたし、その諸団体みなが会員になりましたものを作りまして、そして、そこで全国二千三百人程度の各加盟団体からの技術者に集まっていただきまして、その諸君により畜産農家の経営診断の事業を開始いたしております。
加盟団体から加盟費として収入を得ておるのが、約三十万円くらいでございます。これは三十三ほどの加盟団体か拠出しておる金でございます。それから地方支部、つまり沖繩がやはり体育協会として加盟しておりまして、四十七ございます。それの経費が一県五十円でございまして、これが二十三万幾らかになります。
で、万国条約につきまして片方の促進する方については、これは加盟団体がございますのでちょっと読み上げてみますと、教育映画製作者連盟、教科書協会、シナリオ作家協会、児童文学者協会、出仮美術家連盟、新聞通信放送出版懇話会、全国出版協会、全国大学教授連合、全日本工芸美術家協会、日本映画監督協会、日本映画連合会、日本演劇協会、日本音楽著作権協会、日収写真家協会、日本新聞協会、日本宣伝美術会、日本蓄音機レコード
チーム派遣等をいたしますと、その派遣費は当該派遣業種と言いますか、産業の加盟団体に経費の負担をまあ頼む杉になっておりまして、この形では農林業ではどうかと思っておるのでありまして、この点において郷司浩平さん等の中心になっておられまする日本生産性本部との関係を考え、また農林関係の先輩等の御意見も伺い、アメリカ大使館等の意見も聞いて、別個にかつ業者の連絡をとって作る場合はどうだろうということを研究中でございます
そこで、この融資の対策について農林大臣は、あるいは輸出入銀行法の改正でありますとか、あるいは輸出水産業組合を農林中金の加盟団体にするとか、いろいろな施策があると思うのでありますが、具体的に今後いかような御措置をおとりになりますか、その点をお尋ねしたい。
熊本県教職員組合以外の、この争議を聞いて総評傘下の加盟団体として積極的に応援した団体があるのにかかわらず、それらの団体に対しては何らの抗議、申入れをすることなく、殆んどタッチすることなかつた而もこの争議の円満解決を念願し、農民各位の立場に立つて非常に心配しておつた熊本県教職員組合の組合員がそのピケに入つたのか何とかということについて、非常に大きな問題としてとり上げられ、而もこの東京の議事堂の中にまでそういうものが
総評の政治偏向に関しましては、われわれは総評の加盟団体としてその部内において、たとえば昨年の労働法規改悪反対闘争の際のごとく、極力あのような闘い方の誤りを内部機関において指摘し、その決定の上にわれわれの考え方が織り込まれるように努力をいたして参りましたが、遺憾ながら総評のわれわれが遺憾とする傾向は是正されずして、先ほど申し上げましたように多くの誤りを犯して来ているのでございますが、ことに先ごろの炭労
○小酒井義男君 関連しますが、現在の営団は民間資本と、それから国家資本とが出資をしてやつておるという関係で、この営団そのものが私鉄経営者協会の加盟団体としてやつておるわけであります。これが民間資本が排除されて都と国の資本だけでやられるようになつて行きますと、ここに従事しておる従業員の労働関係の法規の適用が問題になつて来るんじやないかと思います。