1988-04-26 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○斎藤参考人 全国抑留者補償協議会の組織は、現在三十一都道府県にまたがっておりまして、加盟人員は七万九千名であります。うち会費完納者が五万三千名となっております。 主な活動といたしましては、創立大会で決めました三つの事項がございます。それを今日まで運動方針の大きなものとしております。
8件の議事録が該当しました。
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1985-04-17 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
先ほど総務庁の方からもお話がございましたけれども、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、例えば幼児、学童につきましては、幼児交通安全クラブ、これは現在約二万の団体で、加盟人員が三百八十万人程度でございます。
1978-06-01 第84回国会 参議院 運輸委員会 第12号
しかしそれ以外の方々は、全日空を含めて、機長さんは全部組合員になっているということなんですが、これは私たちもＩＴＦの加盟人員ですから、ＩＴＦで国際パイロットの状態を見ますと余り日本航空 のようなかっこうにはなっていないということは、われわれはわれわれなりにＩＴＦから資料をもらっているわけですが、なぜ日本航空の機長だけ管理職にしなければならないのか、法的根拠とおたくの会社の政策、これをひとつぜひ出してもらいたい
1975-06-27 第75回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
わが国の場合においても団体加盟と、こういう規定を持って、その団体の加盟人員に応じて団体党費というものを決めて、そしてその団体党費に応じて代議員を割り当てて、党の大会においてはその代議員が表決権を持つ、あるいは中央委員その他の機関要員も員数に定めて出す、そして党則のもとにコントロールを受けている、こういう場合があるわけです。そういうような団体の負担する党費も寄付ということになるんですか。
1965-02-24 第48回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
そういう面において、きわめてこれは次から次へとこの団体と加盟人員は、やはり幾ら取り締まりをいたしましても凶器と一緒に絶えないというふうな現象があるわけですから、そういう総合的な対策を立てて、関係官庁の連絡を密にして、そうしてこの問題に対決をする、これを根本的に根絶をしていく、そういう点についての十分の御留意をいただきたい。
1964-06-03 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 国立学校の職員団体でないという認定のしかたは、日教組の加盟人員のうち、国立学校の職員よりも地方の公立学校の職員のほうが多いからだ、こういうことからですか。
1955-06-16 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号
そのとき、参加人員九十五名、委任状が七名ありまして、全員百二名の加盟人員をもって結成大会を行いまして、そのときの議案は、組合事務所及び告知板設置の団交申し入れを決議したのであります。四月のそのあくる日、会社側に対し組合結成を通告し、直ちに団交を申し入れたのでありますが、会社側は、近日中に回答するといいまして、四月三十日に、私どもの前に申し上げました団交を正式に拒否されました。
1951-05-22 第10回国会 参議院 運輸委員会 第21号
意見を申述べる前に私の団体について御了解を願つておきたいことは、この協議会に加盟をいたしておりますのは国鉄の労働組合、全日本旅客自動車労働組合連合会、全国自動車運輸労働組合連合会、全日通労働組合、更に日本私鉄労働組合総連合会、こういつた今次の道運法に関係の深い組合がすべて加入をいたしておりまして、総数八十五万人の加盟人員を持つております。
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