2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
のある対策を総合的に講じていく、こういうふうにされているところでございまして、これも委員御指摘ございましたように、広告出稿の抑制につきまして経産省を中心に取組が進められておりまして、広告関連団体での自主的なガイドライン策定、公表、それからコンテンツ海外流通促進機構と広告関連三団体による合同会議が新たに設置されまして、広告出稿すべきでない海賊版サイトリストの共有が定期的に行われているほか、業界団体非加盟事業者
のある対策を総合的に講じていく、こういうふうにされているところでございまして、これも委員御指摘ございましたように、広告出稿の抑制につきまして経産省を中心に取組が進められておりまして、広告関連団体での自主的なガイドライン策定、公表、それからコンテンツ海外流通促進機構と広告関連三団体による合同会議が新たに設置されまして、広告出稿すべきでない海賊版サイトリストの共有が定期的に行われているほか、業界団体非加盟事業者
まず、この二つの文書の位置づけなんですけれども、各会社が自主自律的な判断を行うときの参考資料として位置づけられているというふうに理解しますけれども、この二つの文書は民放連加盟事業者をどの程度拘束するものか、これをまず一つとしてお聞きします。
それから、インターネットは先ほど入っていないというお話がありましたけれども、インターネットは、広告料からするとテレビ局とインターネットというのはほぼ同じとも聞いていますけれども、そうであるならば、そのインターネットの影響力、これは、テレビ局などの、要するに民放連の加盟事業者とインターネットの影響力というのはどういうふうにお考えになっておられるか、教えてください。
そうすると、トラック協会加盟事業者全体でいうとどれぐらいになっているかということは掌握されていますか。トラック事業者というのは山ほどいますので。二十者の中の割合は今理解できましたけれども、全体でいうと。
事故を起こしたゴーイチマルエキスラインはトラック協会の加盟事業者でした。トラックにおいて各都道府県のトラック協会が既に巡回指導体制を構築しておりますけれども、この体制にも漏れがあったということが三月十七日の事故につながったと考えられます。 民間団体の活用にも限界があって、最終的には国土交通省が責任を持って監査体制を強化をする必要があると考えますが、石井国交大臣、いかがでしょうか。
四百二十六の加盟事業者がいますが、恐らく、この年金を解散しましたら、九州のガソリンスタンドの半分近くが倒産してもおかしくないというおそれがあるんです。ですから、これはもう社会問題でしょうと。ですから、年金基金をそのまま金融庁は金商法の範囲外ということでほったらかしましたら、いろんな問題が生じますということです。
一日も早く、多くの消費者から、訪問販売協会の会員であれば安心、安全だ、そのような評価をいただけるよう、加盟事業者への指導を徹底してまいりたいと思っております。 次に、訪問販売等の取引の規制強化とあわせて、いわゆるクレジット取引に関係する規制強化について、割賦販売法が改正されることも関係しておりますので、信販業界における自主的な取り組み内容について御紹介させていただきます。
平成八年の八月には、消費者金融を装って入会した十三の加盟事業者が個人信用情報を引き出したとされる事件がありました。平成七年の五月には、消費者金融業者の社員が顧客情報を持ち出したとされるような事件がありました。
ただ、フランチャイズの欠点の一つというのは、個々の加盟事業者の自由裁量の余地を極めて小さくするわけであります。ところが、商業というのは本来創造的でグリエーティブなものでございます。
これらの相談事案につきましては、当協会の会員社についてはほぼ一〇〇％そのトラブルは解決をしており、また未加盟事業者のトラブルについても会員社と同様に厳しく指導し、その多くのケースはトラブルの解決を見ております。 次に、アウトサイダーへの対応でありますが、協会のこれらの自主規制は、未加盟事業者、いわゆるアウトサイダーに対しましては効力が残念ながら及びません。