2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
中国は、国有企業問題を抱えるなどＴＰＰのハイスタンダードなルールに対応するのは困難な一方で、加盟国にとっては非常に魅力的な巨大市場です。 台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。
中国は、国有企業問題を抱えるなどＴＰＰのハイスタンダードなルールに対応するのは困難な一方で、加盟国にとっては非常に魅力的な巨大市場です。 台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。
平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。
総理が力を入れているワクチン接種は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟三十七か国の中でも大きく後れを取っています。遅れを取り戻そうと、突如として、七月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、一日百万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。
こういったコンビニエンスストアは、加盟店から、本社はロイヤリティーという形で売上げの何％か決まったパーセンテージを払ってもらうというふうな仕組みで成り立っておりますけれども、沖縄は、二〇一九年に進出したときに、沖縄地域特別条件というのを設定しまして、ほかの地域と比べたら五％ディスカウントしてスタートしている。 その理由について、この記事では、沖縄では配送コストがほかのエリアよりも高い。
我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことは事実でございますので、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。 私自身も、アメリカの国連担当幹部と、瀬取りを含め、関連安保理決議の完全履行について意思疎通しているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君 ですから、この電波オークションを導入しないというのは、ＯＥＣＤ加盟国で唯一日本だけとなりました。アジアでいうならば、北朝鮮とか中国、ブルネイ、ベトナム、ラオスは導入していないですよ。インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。
我が国といたしまして、引き続き、全ての関係国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していくという考えでございます。
国際労働機関、ＩＬＯが一九五七年に採択した強制労働の廃止に関する条約は、特定類型の強制労働の廃止を批准国に義務付けるもので、加盟国百八十七か国のうち百七十六か国が批准済みであります。
○政府参考人（青山豊久君） 報告書にもございますけれども、二次案が提示されます前から、ＯＩＥ総会におきまして、伊藤国際衛生対策室長がＯＩＥアニマルウエルフェア世界戦略に対して、アニマルウエルフェアのガイダンスは、科学的根拠に加え、多様な加盟国の家畜の飼養実態や文化などの差異を踏まえた柔軟な基準を作成することが重要であると発言しておりますし、二十九年十二月のＯＩＥ連絡協議会において、同じく伊藤室長は、
○政府参考人（新井ゆたか君） このＯＩＥの報告書の非公式版ということでございますけれども、これが加盟国のＯＩＥ代表にアクセスが限定されたウエブサイトに掲載されたのが十月十八日でございます。
したがって、海の資源の時代に変わると、日本は、これも周知のごとく、海の広さでいうと世界第六位、国連加盟国だけで百九十三か国ある中で第六位ですから、大変な隠れた資源大国、資源のポテンシャル、潜在能力を持っているわけです。 水素に話を戻しますと、今名前だけは有名になったメタンハイドレート、中身が知られているというのはおよそ言い難いんですけれども、名前は知られるようになりました。
ところが、ＯＥＣＤの調査なんかだと、新製品とか新サービスの開発している企業の比率は今やＯＥＣＤ加盟国の中で最下位になっているわけでございます。そこのところは、大きく言うと、やっぱり、バブルのところでいろんなリスクを取った投資が行われていたのが、あれが崩壊することによって、やややっぱり守りになって、短視眼になっているというところはあるんだと思うんですね。
委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。
先日、五月三十一日、ＷＨＯから、変異株の名称について、変異株を最初に検出した国、地域へのスティグマや差別などを防ぐために、ギリシャ語のアルファベットに基づいた名称を割り当てること、加盟国等に対してできるだけ早く新しい名称を採用するよう要請することなどが発表されました。
日本はＷＴＯに加盟しており、不動産取引は内外無差別が原則です。しかし、諸外国には土地私有を認めない国もあります。当該国で日本の国民や企業が土地私有を認められない一方で、日本では当該国の国民や企業による土地私有が可能であるという非対称性、非相互主義を前提としています。政府は、この点についてどのような認識に基づいて今回の法案を提出しているのか、担当大臣に伺います。
是非いろんな知恵を出していただきながら、あと、例えば商工会議所などにお願いするといっても、地域で商工会議所にも加盟していないような、じゃ事業者さんどうなるのというような話もありますから、なかなかこういう対応って本当にきめ細かくて、一つでやっていくということは難しいところがありますが、だからこそ経産省さんもやっぱり現場に寄り添ったというところで是非そのような対応を、今後制度設計するときに、大臣も是非、
一見メリットのように見えますけれども、逆を言うと、やはりその保存期間がばらばらで、特に、そんな、健保連の加盟組合でないとは聞いていますけれども、極端に短くするようなこととかそういうことがあれば、やはり雇用労働者にとってのメリットではなくなりますので、ここは一定のものを国として出すべきですし、二大健保連と言ったらあれですけど、協会けんぽと健保連が五年と十年というふうに明らかに違うわけなので、ここぐらいはせめて
既存の国際法の内容について申し上げれば、国連での関連会合の場では、サイバー空間においても、主権平等、紛争の平和的解決、武力行使の禁止を含む国連憲章の諸原則及びその他の国際法の諸原則に対する国家のコミットメントが特に重要であることが全ての国連加盟国により確認されてきております。
これらの民間企業は、国際機関への移行後は賛助加盟員として国際航路標識機関の活動に参加することができるようになります。具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。
二〇一〇年にフランスが国際航路標識協会、ＩＡＬＡの国際機関化を提案した後に進められた条約交渉におきましては、国際機関化の必要性、準加盟国及び賛助加盟員の位置付け、機関の諸組織の任務の整理、分担金の定め方、公用言語、こういった点について争点として議論をされたと承知しております。
国際労働機関、ＩＬＯが一九五七年に採択した強制労働の廃止に関する条約は、特定類型の強制労働の廃止を批准国に義務づけるもので、加盟百八十七か国のうち百七十六か国が批准済みであります。
国連だったら今、百九十三か国の加盟国がありますけれども、国際場裏でいろいろルールをつくるときに、やはり年々、中国の力が強まっていると思います、私は。今回だって、かなり戦略的に提供先を決めていますよ、率直に申し上げて。
スマートフォン決済の場合は個人に対してはほぼ無料で提供されているのが現状だと思いますが、店については加盟店の手数料が掛かって、これクレジットカードも同様であります。さらに、店側の問題としては、それが入金されるまでに半月に一回とか一か月に一回とかで、資金の流動性の問題が出てくると。こういうことを解決していくことがキャッシュレス化を進めることにとって重要だと。
現在、各社においても業界ガイドラインに基づきまして情報公開を行っておりまして、例えば、二〇一九年度の資金提供状況につきましては、日本製薬工業協会に加盟する七十四社全社が公表を終えているところでございます。 厚労省といたしましては、この資金提供状況の公表、あるいは利益相反管理の徹底のため適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
一方、実はインドもＷＴＯに加盟しておりますけれども、安全保障や公共秩序を侵害する活動に従事しているということで、情報技術法によりまして中国企業が運営するモバイルアプリの使用をインド政府は禁止をしております。