そして六番目は加工、野菜についても水産物についても加工のお仕事をされておられる方です。 この方のところには外国人も働いておられますので伺いましたら、その工場には中国の方はほとんどいらっしゃらなくて、ベトナムやモンゴルの方が多いので、今のところは問題ないけれども、こういった国々でも発生したらまた困るかもしれないねと。
次に行きますが、卸売市場の物資等の経由率、農水産省が示す数字を見てみますというと、輸入野菜や加工野菜が相当かなり入っておりますが、卸売市場に。この程度というか、占有率というか、割合を掌握でしたら伺いたいと思います。
この市場経由率、さまざまな数字が出ていたんですけれども、若干気になったのは、この数字そのものが、ちょっと恣意的な部分があったんじゃないかなというところでございまして、例えば、国内果実の総消費量においては、分母に例えば輸入果実であるとか国産果汁であるとかが入っている、あるいは野菜について、国内野菜及び加工野菜についても、冷凍や総菜などということで、市場の関係者からすると若干違和感がある数字だったというようなことを
ただ、そういうふうな情報を上手に、前も御指摘をさせていただいたように、加工野菜やカット野菜みたいなものは中国からを中心に二百万トン近く輸入しているという野菜の現状も当然あるので、やはりそういうことを、きちっと在庫というものを、政府備蓄とか政府在庫ということ以外も含めて、そういう指導や要請や協力というものを制度として組むというのは、大規模災害や食料安全保障という観点からも制度的にきちっとつくっていくことは
そういう中で、加工野菜も含めれば、前にもこれは大臣と御議論をさせてもらいましたが、年間二百万トン輸入をしている。私は、自給率が一〇〇を切っているものは国産で代替可能性がある。多分、需要という部分では、まだ国内に国産の野菜や果物がもっと頑張れるベースがお米も含めてあるというふうな前提で見ていかなければいけないと思っているんです。
魚加工、肉加工、野菜加工、菓子加工、要はスイーツとかそういう飲料も含めて加工。これの中小企業者で技術のある、決裁権のあるところで組んで、要は商品の開発や又は連帯で海外に出ていって産業化できないかとか、いろんな勉強会をやっていこうということで。そうすると要は我々は、製造品というのは必ず営業フィーと利益というのがあるんです。
やはり、実際の食品加工業や農業の現場というのは、これがどこまで高まっていくかというのは、後継者がどこまで育つかという、そこの多分競争みたいなものがあるのかもしれませんが、現状ではそういう人たちに依存をするところもあるという前提で、私は、この枠を、すぐ受け入れを拡大しろとかいうことではなくて、適度な秩序を持って、特に中国産のギョーザの問題もそうですし、今、食品加工、野菜や水産加工品も含めてかなりの加工品
六月六日 国内生産・安定供給確保等米政策に関する請願（中林よし子君紹介）（第二九二〇号） 同（松本善明君紹介）（第二九二一号） 同月十一日 農家経営を守り、地域の農業振興に関する請願（中林よし子君紹介）（第三五八五号） 同（松本善明君紹介）（第三五八六号） 国内生産・安定供給確保等米政策に関する請願（中林よし子君紹介）（第三五八七号） 同（松本善明君紹介）（第三五八八号） 果実・加工野菜
この一年間、ＢＳＥ問題、未指定添加問題、海外産加工野菜の残留農薬問題、食肉の偽装表示問題など、食に関して国民の信頼を根底から揺るがす重大な問題や企業のモラルが問われる事態が頻発をいたしました。 このため、我が党を初め与党三党は、共同して、食品安全行政について、国民の視点に立った提言を行ってまいりました。
○尾嵜政府参考人 御質問に対しまして先ほどもお答え申し上げましたが、生鮮野菜の基準が適用できる範囲について、加工野菜、加工食品としての、野菜を使った加工食品についてもその基準を適用する。ですから、それが適用できないような状況のものについては今後どういうふうに基準を考えていくのかというところについては、検討していかなければいけないという認識を持っているところでございます。
○尾嵜政府参考人 御指摘のように、加工野菜につきましては、民間の検査機関が検査をして一例違反があるというふうなことが報道されまして、それを受けまして、私ども、三月二十日から、冷凍のホウレンソウを含めました十八品目の加工野菜につきまして、下ゆでをされた程度のものを対象にまず検査を開始したわけでございます。
○田村大臣政務官 先生から先般からもこの中国野菜の件、輸入野菜の件、御質問をいただいておりますが、この冷凍食品等の輸入加工野菜についてでございますけれども、おっしゃられましたとおり、三月に中国冷凍野菜から残留農薬が検出されたという報道がなされまして、それを踏まえて、三月二十日より、分析技術が確立した十八品目に関してでありますけれども、下ゆで冷凍野菜に対しての輸入届け出の約一〇％を輸入時にモニタリング
やはりこの判断が難しいというところが大きな問題でありまして、そんな中にあって、ちょっとそういう前提のもとで質問させていただきたいと思いますが、輸入加工野菜についてであります。 いわゆる残留農薬の基準でありますけれども、最近は、冷凍野菜というのが、ある意味で、外国から輸入される際に、ことしの例えば春先までは、日本の今までの仕組みでは検査を行っていなかったわけです。
また、生鮮野菜、冷凍野菜等の加工野菜の双方について、在北京日本大使館を通じた実態把握の実施でございますとか、輸入業者からのヒアリングを通じた実態把握の実施でございますとか、あるいは担当官を現地調査に派遣するというようなことを随時行っておりまして、厚生労働省とも連携をとりながら、安全、安心な食品が供給されるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（西藤久三君） 手元に野菜の数字を持っておりますが、中国からの野菜の輸入動向、これはもちろん生鮮野菜とそれと加工野菜、塩蔵ですとか分けて我々見ておりますけれども、近年の動向を見ますと、昨年一年間、生鮮野菜の輸入量は三十二万トン弱でございます、中国から日本国への輸入量が、対前年比一一二％になっている、一二％増ということでございますが。
さらに、先ほど御指摘になりました野菜の流通加工対策といたしまして、集送センターに二億七千五百万ほど、生鮮食料品の集配センターに二億九千万円、野菜の消費地ストックポイントに九千八百万円、それから野菜の供給安定実験実施といたしまして、わずかでございまして十件でございますが五千五百万円、冷凍野菜等を中心といたします加工野菜につきまして二億三千六百万円というふうに、流通加工対策に重点を置いて今後生鮮食料品の
現在、食品規格の案でございますが、食品添加物、残留農薬、食品表示、食品衛生等、一般問題に関します基準をはじめといたしまして、乳及び乳製品とか、砂糖とか、魚及び水産製品、加工果実及び加工野菜、あるいは油脂、ジュース、食肉及び食肉製品、そういったものにわたりまして、現在検討しておりますものが全部で三百種類ございます。