1988-12-19 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
その中で、そうした下請加工、材料支給に転換する場合でございますとか、統合でございますとか、分割でございますとか、いろいろ御議論がございます。 ただ、御指摘のような場合でございますと、材料支給に転換するとすれば、その材料の問題自体については瑕疵担保責任の問題も起こってまいります。
その中で、そうした下請加工、材料支給に転換する場合でございますとか、統合でございますとか、分割でございますとか、いろいろ御議論がございます。 ただ、御指摘のような場合でございますと、材料支給に転換するとすれば、その材料の問題自体については瑕疵担保責任の問題も起こってまいります。
それから、学校給食で魚食を普及する際、何といいましても給食に利用しやすいような加工品を供給することが急務でございますので、先般も通していただきましたし、先ほども触れました水産加工施設資金、こういうようなものを核といたしましてそういう新しい集団給食に適した加工材料、こういうものの開発なり普及なりに努めているわけでございますけれども、今後ともそういう線で努力してまいりたいと思っております。
それからまた、その中身として、酒造米とかあるいはもちとかもち菓子の、そういう加工材料というものにどの程度消費を考えていくのか、あるいは給食の拡大ではどう考えるのか。それから、これは全く残念なことであるけれども、最悪の事態えさとしての払い下げも考えざるを得ないのではないかということが言われておりますが、そういうことの考え方も持っているのかどうか。
これは農林省発表、二月、そうすると、昨年同月比にして畜産の飼料が六二・三％、農機具が二五・五％、肥料が三四・九％、その他諸材料、加工材料入れると——その他の材料、これはビニールだとかいろいろな加工材料、加工原料は七二・六％、いろいろなものをつくらなければならぬ建築資材が二八・九％、こういう形で、総合としてでも三八・六％上がっております。これはあなたのほうの資料。
わがほうからあなたのほうに輸出しているあまたあまたの加工材料品もそうだと言う、ある程度まではぱっぱっと伸びたけれども、それから伸び悩みです……。これはひとつ将来のために申し上げておく。 そこで、外務省にお尋ねする。アメリカの法律だからやむを得ぬ、やむを得ぬという話ですけれども、条約局長出ておられますか。
アメリカが日本から買って加工してアメリカ国民に売るもの、すなわちアメリカの加工材料、それまで制限するということは、これはアメリカの加工業者もさることながら、国民に対してもたいへん迷惑の及ぶことである。なければならぬものである。ゆえにこそアメリカの業者は日本へ泣きついてきて、何とか売ってもらう方法はないかと言うてきている。合弁会社をつくってくれぬかと言うてきている。
この七〇％になってしまったほうは野放しにしておいて、加工材料であるほうは三％か四％でもって制限する。これはおかしいじゃございませんか。それこそ私は理解ができない。本日は、もう理事さんとの話し合いでなんですから、これ以上私は時間をとろうとは思いませんが、理解のできないままお預けにして終わります。
その中で、従来の米の用途であります国民の主食なりあるいはみそ、酒、しょうちゅう等の加工材料にいかにして米の消費を拡大するかということが、やはり第一義的には一番重要な点だろうと思うわけでございます。
飲用として使う場合は、おとそに使うのが精一ばい、あとは加工材料としては使われるでしょうが、そのものは飲まない。そうすると、さっきおっしゃった、みりんの性格を配慮してということは、調味料としての性格を配慮したということがほとんど大部分になる。今のお話をずっと詰めていくと、そういうふうに受け取れることになってくるわけですが、どうでしょうか。
形態を与えていく技術でありますが一この生産加工技術の適用があるものは、主として機械工業関係が多いと思いますが、生産加工技術を二つに分けまして、一つは生産加工技術そのものの本来の高度なやり方を考えていく問題と、もう一つは、ただいま問題になっておる点と関係があると思いますが、通例の、従来でございますと、年期を入れた、年令と職場の勘で覚え込んでいる一つの熟練と申されました技術を、新しい科学的な方法で、加工材料
ただ、日にちは正確に覚えておりませんが、四月の初旬、昭和二十九年度政府資金の産業設備に関する運用基本方針というものを閣議で決定をいたしたのでありますが、その中でも特に合成繊維工業につきましては、合成繊維及びこれら原料製造設備の新増設工事、それから合成繊維の加工設備、及び加工材料、製造設備の新増設工事のうち緊要と認められるもの、これは特に重点的なものといたしまして、鉄鋼、石炭、硫安等と並びまして、特掲