2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
漁港の整備について言いますと、例えば小名浜港では、荷さばき、加工処理施設や漁具倉庫、排水施設などの整備が必要とされております。また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。
漁港の整備について言いますと、例えば小名浜港では、荷さばき、加工処理施設や漁具倉庫、排水施設などの整備が必要とされております。また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。
当然、枝肉を出荷するためには、加工処理業者さん、いわゆる屠畜場さんですね、屠畜場さんはもちろんのこととして、原皮事業者であったりレンダリング事業者、あるいは、いわゆるホルモン、内臓を食用として処理するような畜産副生物事業の方々も生産者の皆様と一緒になって事業をされてこられたわけでございます。
このポテトチップ用の加工用バレイショにつきましては、我が国が侵入を警戒する多数の病害虫が付着し得ること、それから、繁殖用ということで種芋に転用可能ということでございますので、現在の要件といたしましては、シストセンチュウの無発生の地域で生産していること、密閉のコンテナで輸送すること、それから、輸入後直ちに加工処理施設へ輸送し、摂氏百三十度以上で二分間の加熱加工処理をするということを条件といたしまして、
豚コレラによる風評払拭にも取り組まなければならないと思いますが、ハンター不足やジビエの加工処理施設の不足の問題等もあります。ジビエの消費拡大のため国が保証する認証制度がありますが、この認証審査員の資格を持つ獣医師が全国に十四人しかいないという記事を見ました。 農林水産省として、認証審査員の育成に対してどのように認識をしているのでしょうか。また、今後支援を考えているのでしょうか。
ただし、鋼材につきましては、生産者ごとの注文に即した曲げ等の加工処理が必要でございまして、産地によっては、地元の代理店の加工人員の不足等から、供給におくれが見られるということも聞いてございます。
厚生労働省は、本来全数調査とすべきところを長年にわたって不正な抽出調査に置き換え、昨年一月からは全数調査に近づけるための加工処理を行った上に、その事実を隠していました。そもそも、必要な手続を経ずに不正に調査手法を変えた動機は何なんですか。さらに、二〇一八年分の調査から復元加工をした理由は何ですか。厚生労働大臣の説明を求めます。
水揚げの集中による魚価の低迷や加工処理能力が追いつかないという問題が発生し、IQが導入されたのです。互いに助け合う日本の漁村には必要ない制度です。 また、TACは、沖合で魚群を探知し、まき網で根こそぎ捕獲するような漁業に対して適用すべきものです。ところが、政府は沿岸漁業も対象としています。無理に進めれば、浜は大混乱するでしょう。
衛生管理が徹底し、流通のための規格や表示が統一されたような食肉が流通するような加工処理施設を認証していこうという取組でございますけれども、そういったものを構築していこうということ。それから、捕獲から搬送、処理加工、販売施設がしっかりとつながったジビエ利用モデル地区を整備しようと、今全国から十七ほど手が挙がっておるところでございます。
このため、今回の水産加工資金による融資に加えまして、浜の活力再生プランに位置づけられた加工流通共同利用施設、これは加工処理施設ですとか廃棄物等処理施設などですけれども、これらの整備に対する支援ですとか、水産加工業者等による国産水産物の流通を促進する先進的な取組の推進ですとか、あるいは各種中小企業に対する施策など、御指摘のように、多様な政策間の連携、活用を進めることによって水産加工業の体質あるいは事業基盤
輸出先国が求める食肉加工処理施設の整備が必要だと考えておりまして、現在のハラール食肉加工処理施設の整備状況と今後の整備予定について、御説明をよろしくお願いいたします。
○又市征治君 最近、個人情報が加工処理されれば企業活動にも利用できるようにする動きというのが加速されていると思うんですね。このビッグデータの活用もその一環だろうと思うんです。
本法案では、認定匿名加工医療情報作成事業者が医療情報取扱事業者から医療情報の提供を受け、匿名加工処理を施した上、匿名加工医療情報として利活用者に提供するという情報の一連の流れが想定されるところでございまして、医療分野の研究開発に資するという本法案の目的からは、この一連の流れ全体が適正になされなければならないことは言うまでもありません。
認定事業者が匿名加工処理を施して、それが利活用者に行きますというデータの流れになります。その最初の私の情報を、では、どうするかというときに、場合によっては拒否することもできますよという、オプトアウトという仕組みも設けられているということになるわけです。 お伺いしたいのは、大臣も、例えば検査であるとか、風邪引いたも含めて、病院へ行かれることがあると思うんです。
例えば、牛肉を輸出する際、相手国が認定した食品加工処理施設にて加工されていなければ相手国に輸出できないような仕組みになっております。特に、EU向けに輸出可能である施設というのは全国に五か所しかありません。私、地元、九州でありますけれども、畜産王国でございますが、鹿児島県にしかその施設がありませんで、畜産が盛んな九州各県でその施設整備が求められているわけであります。
まずは、省力的な栽培体系への転換、あるいは品質向上を図るための改植及び未収益期間への支援、そして作業効率化のための園内道の整備、そして濃縮果汁から高品質なストレート果汁への転換のための施設導入、そして農産物加工処理施設や選果施設の整備、高付加価値化や生産コストの削減、こういった目標を掲げて取り組みたいと思っております。
また、大規模な災害や事故などに際し、被災状況の早期把握などに資する場合には、情報収集衛星により得られた情報を基に加工処理画像や被災状況推定地図を作成し、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、広く国民に公開することとしております。
○政府参考人(塩川実喜夫君) それ以外の災害、加工処理画像の公開というのはこれまではこの一例でございますけれども、今後とも、そういったものが有用であり、可能な場合には公開してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人(塩川実喜夫君) 例えばでございますけれども、先般の常総の方で、二〇一五年の九月に茨城県常総市を中心とするところで台風十八号による大雨による被害がございましたけれども、この際に、情報収集衛星の画像に基づきまして加工処理画像を作成いたしまして、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、国民に公開してございます。
具体的に商品に表示すべき項目として、ミンクなどの種類、あるいは染色などの加工処理名、そしてまた使用部位の名前などが定められておりまして、この自主規定は会員のみを対象としたものではありますけれども、会員だけではなく、関連業界も含め、セミナーなどを通じた積極的な周知活動が行われているというふうに聞いているところでございます。
それは、例えば何か大きな加工処理施設をつくったりとかするときに、賃貸だと時限が切られるのでということが理由だというふうには聞いております。 ただ、ちょっと悪い考えをしますと、やはりこれは転用期待を持って、いわゆる大量に土地を購入する事業者が出てくるのではないかということを恐れるわけであります。
抹茶の原料である碾茶の生産におきましては、従来の加工処理では茶葉の乾燥に時間がかかってしまい生産効率が悪いということ、あるいは、近年、国内や海外でブームとなっている抹茶の需要増に追いついていないというような状況でございます。
これまでもこうしたことを、映像を収集、分析した結果を被災地、災害状況地図を作成をして公開をしてきたところでありますけれども、更に一層、加工処理をできるだけ早く行って画像を公開するという方向にこれは進めていかなきゃならないというふうに思っていますし、今後ともこうした衛星を大規模災害に対応することができるようにしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
ただ、委員御指摘のように、この加工処理の程度、さらには開示の形態等について一定の基準を整備していく、ここも大事だというふうに思っていますので、そういう中で、情報収集衛星の性能等明らかにならないようにすることもこれ大事でありますので、加工処理をした画像を公開をすると、そういう方向でこれ昨年四月の答弁以来検討させてきているわけでありますけれども、ここは速やかに、迅速に行いたい、このことをはっきり申し上げたいと