2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
また、外食チェーン等の取扱いを拡大するには、実需者が求めるロットで安定した品質のジビエの供給が必要であるということから、処理加工施設と流通事業者、加工事業者が連携して安定供給する体制の構築に向けた取組に対しまして新たに来年度の鳥獣対策交付金により支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、外食チェーン等の取扱いを拡大するには、実需者が求めるロットで安定した品質のジビエの供給が必要であるということから、処理加工施設と流通事業者、加工事業者が連携して安定供給する体制の構築に向けた取組に対しまして新たに来年度の鳥獣対策交付金により支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
このため、中間流通事業者や食品加工事業者、あるいはＪＡなど、核となる事業者の方が拠点となりまして、需要者とつながるとともに生産者とも連携をしていただいて、加工とか冷蔵によります供給調整を行っていただいたり、あるいは、場合によっては生産者の作業を支援すること、こういうことによりまして生産の安定、効率化を図っていただく。
岐阜県の事例におきましては、発電施設に木質バイオマスを供給するため、地元の素材生産業者、チップ加工事業者、運送業者が、木質バイオマス調達のための専門組織を立ち上げております。素材生産業者などから森林施業に関する情報を収集し、集荷業者、チップ加工業者の位置や設備能力から最適な集荷ルートを導くなど、林地残材を安定的、効率的に調達する仕組みを構築しております。
○逢坂委員 それでは、これからは水産加工の問題は水産庁が窓口になってやっていただけるということで、全国の加工事業者の皆さんに、そのように私もアナウンスをしたいというふうに思います。 そこで、もう一点、気候変動の関係なんですが、去年のＣＯＰ25でも、日本は随分、化石賞をもらうなど、日本の温暖化対策、脇が甘いのではないかということで、世界的な批判を浴びているわけであります。
イカの価格が高過ぎて、実は、力のあるところはイカを買うことができるんですけれども、力のない加工事業者はそれを買うことができない。だから、せっかく地域にイカの加工工場があっても、それの操業ができないというような実態があるわけです。 すなわち、私が言いたいのは、確かに表に見えている数字は調子がよさそうに見えているけれども、地域の現場の細かいところを見ていたら、本当の意味で経済がうまく回っていない。
このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れました衛生管理の対象となる事業者につきましては、その要件を政令で定めることとしてございますが、具体的には、まず一つ目には、小規模な製造、加工事業者、二つ目には、併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造、加工する事業者、三つ目には、提供する食品の種類が多く、頻繁に変える飲食店等の業種、四つ目には、低温保存が必要な包装食品の販売等、一般衛生管理のみの対応
今回の卸売市場法改正の基本的な考え方は、市場で取引をする事業者を差別するようなことはしない、取引の結果は公表するといった公正な取引の場として必要な取引ルールを確保しつつも、卸売業者からほかの市場や加工事業者などに仲卸業者を経由せず直接販売を行う第三者販売や、市場取引でありながら物流は直送する商物分離などについての取引ルールは、卸売市場ごとの実情あるいは特性などに合わせて柔軟に設定できるというものであると
このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を求める営業者としましては、午前も申し上げましたが、一つ目として小規模な製造・加工事業者、二つ目として併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造、加工する事業者、三つ目として提供する食品の種類が多く頻繁に変える飲食店等の業種、四つ目として低温保存が必要な包装食品の販売等、一般衛生管理のみの対応で管理が可能な業種など、こういったものを想定しているところでございます
お尋ねのＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象となる業種につきましては、その要件を政令で定めることとしてございまして、具体的には、一つ目、小規模な製造・加工事業者、二つ目には、併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造、加工する事業者、三つ目は、提供する食品の種類が多く、頻繁に変える飲食店等の業種、四つ目は、低温保存が必要な包装食品の販売等、一般衛生管理のみの対応で管理が可能
ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象となる事業者につきましては、具体的には、一つ目として、小規模な製造・加工事業者、二つ目として、併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造、加工する事業者、三つ目として、提供する食品の種類が多く、頻繁に変える飲食店等の業種、四つ目として、低温保存が必要な包装食品の販売等、一般衛生管理のみの対応で管理が可能な業種、こういったものなどを想定しているところでございますが
もちろん、水産加工事業者を応援する立場、それから、特に震災復興の途上にある皆さんを支援する立場には変わりはありませんけれども、こういうところはきちんともう少し、昨日、うちの事務所から秘書を通じて資料の提出を求めましたが、そもそも今長官がお述べになったような数字は把握していないと、そういう資料は作っていないというお話でした。
一方、こうした中でも、四分の一以上の事業者が五年以内の設備投資を予定していると、アンケートをするとそういうことになっておりまして、高い事業意欲を有する事業者も少なくなくて、小規模な水産加工事業者においても、例えば東日本大震災の被災地域において統一ブランドを創設をして共同で輸出をしようなんという前向きな取組も実際に起こってきているところであります。
そうした大規模研究を通して患者さんに最適な医療の提供が実現できると期待されているところですけれども、現在、法施行に向けて基本方針の策定、匿名加工事業者の認定基準について検討されていると承知をしております。 そこで、基本方針の策定に当たりまして、研究の面から二つのことを取り上げたいと思います。
○熊野正士君 次に、匿名加工事業者の認定基準について伺いたいと思います。 高いセキュリティー管理など、要件について厳格にすべきであると思いますけれども、一方で、余り厳しくし過ぎると参入できないのではないかといった、あるいはコストが掛かり過ぎるのではないかといった声も聞かれております。この認定基準について答弁を求めたいと思います。
生データが加工事業者に行っちゃうでしょうと、それを消去しろというふうに求めているんですから、これは是非検討して、せめてそこは検討してほしいと思います。 ＥＵでは来年から新たな法規制が導入されて、医療情報などのセンシティブ情報の取得、第三者提供について本人同意を原則とする、また本人申出に基づきデータを取り戻す、別の事業者に移管させるデータポータビリティーを義務付けました。
個人に由来する医療情報を匿名加工して集積しビッグデータにすることが必要だと、だから認定というやり方で匿名加工事業者を規定するんだと、こういう説明なんですね、ぎゅっと縮めると。 しかし、医療のビッグデータは今も集積されています。
本法案によって、医療機関は、患者さん個人の医療情報をオプトアウト、つまり本人が拒否しない限りは自動的に提供されるという手続で、国が認定した匿名加工事業者に提供可能となります。一方で、個人情報保護法は、二〇一五年に改正され、人種、思想、社会的身分、犯罪歴などに並んで医療情報を要配慮個人情報とし、本人同意なしの取得及び第三者への提供を禁止しました。
本法案には、認定匿名加工事業者からの情報流出に罰則規定はあるものの、セキュリティー等の認定基準に違反していないかのチェック体制が不明確です。 また、将来、匿名加工技術が進展することで、本人特定が可能になることは否定できません。情報利活用者が本人の再識別を行っていないか、目的外利用をしていないか等の確認についても法文上明らかではありません。これでは、国民の医療情報を厳正に守ることはできません。
次に、匿名加工の事業者についてお伺いしますが、現行でも実は匿名加工事業者は存在しております。どういう業務を行ってきたのか、御確認いたします。
○濱村委員 では次に、重ねて、匿名加工事業者と、今度、新しい、当法案で発生する認定匿名加工事業者、これについては、どういった点が違って、認定事業者の方にはどういう能力が必要と考えますか。
このプルトニウムは、今後、民民の契約に基づき、海外のＭＯＸ燃料加工事業者によってＭＯＸ燃料へ加工されることを想定しております。 プルトニウムバランスの在り方についてお尋ねがございました。 プルトニウムの利用については、エネルギー基本計画において、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持し、回収と利用のバランスを考慮しつつ、適切な管理と利用を行うこととしております。
また、狩猟者、加工事業者、販売事業者などの関係者が連携しながら行うジビエ商品の開発あるいは販路開拓の六次産業化の取組といったことにつきまして、六次産業化の支援対策によりまして支援をさせていただいております。 引き続き、地域の実情に応じました野生鳥獣の食肉利活用が進められますよう各種支援を講じてまいりたいと存じております。
つまり、大臣、最後に伺いたいんですが、核燃料物質加工事業施設というのは、神奈川だけではなくて、茨城、大阪、岡山、青森、五府県に計五つの加工事業者で七つの事業所が事業認可を受けております。軍用機というのは民間機よりも墜落の危険が高いと言われている。
まず、原子力規制庁、お越しになっていると思うんですが、昨年七月と本年四月の二回にわたって、神奈川県横須賀市の京浜急行久里浜駅近くにある、沸騰水型原発用の燃料を製造する加工事業者グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、ＧＮＦ—Ｊから、原子力規制委員会に対して、核燃料物質加工事業変更許可申請というのが出ていると思うんですが、間違いありませんね。
神奈川県の核燃料物質加工事業者、ＧＮＦ—Ｊ、この施設上空を、昨年十二月、米軍機が飛行したという近隣住民の目撃情報も私のところに寄せられておりますけれども、防衛省はそうした事実も含めて確認していますか。
農林水産省においては、鳥獣被害対策における捕獲後の処理の一環として、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設の整備、販売面の強化を目指す取り組みを支援するとともに、狩猟者、加工事業者、販売事業者などの関係者が連携しながら行う、ジビエ商品の開発や販路開拓などの六次産業化の取り組みについて、支援しているところであります。
例えば、サメの街気仙沼構想推進協議会、これに参加している水産加工事業者八社とそして大手企業五社が連携して、例えばサメの肉を用いた食品開発と販路開拓、こういうものも取り組んでいます。
それからもう一つは、狩猟者、加工事業者、販売事業者などの関係者が、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、連携をしながら、先ほどのバーガーのようなジビエ商品の開発、販路開拓、いわゆる六次産業化の取組について、これは六次産業化の支援対策として、この御審議いただいている予算の中では二十六億八千万ほど概算決定しておりますが、こういうような事業を活用して、まさに捕獲した鳥獣を地域の資源として捉えて、実需者
この中には、青森県のしめさば等の加工事業者ですとか福島県のバス会社、島根県の底引き網漁業者など地域経済の再建に資する案件も手掛けておりまして、その意味では一定の貢献をしてきているものというふうに考えております。 ただ、御指摘のように、案件が当初と比べると限定的であったということは確かであるというふうに考えております。
そして、それ以上に加工事業など実需者のニーズに対応した原料農産物をやはり加工事業者が安定的に確保したいと、こう思っているわけでありますから、農林水産物はややもすると季節性があったり天候等に左右されてなかなか安定供給というのが困難な部分が特性としてあるわけでありますが、しかし、やっぱり業としてやる限りにおいてはこれらも重要なことでございますので、こういう三点が主に課題として私どもはとらえておるところでございます