2007-03-08 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
まず、北海道は加工乳地帯と言われますように、加工乳の八割を北海道が占めている。あとの二割を他の都府県で生産をしておる。したがって、他の都府県は、言ってみれば飲用乳を主体に生産をしておる。先生御指摘のように、加工乳と飲用乳という二つが牛乳の中にあるわけでありますけれども、単価が違う、そういういろいろなことから、いろいろな思いがあるわけですね。
まず、北海道は加工乳地帯と言われますように、加工乳の八割を北海道が占めている。あとの二割を他の都府県で生産をしておる。したがって、他の都府県は、言ってみれば飲用乳を主体に生産をしておる。先生御指摘のように、加工乳と飲用乳という二つが牛乳の中にあるわけでありますけれども、単価が違う、そういういろいろなことから、いろいろな思いがあるわけですね。
むしろ北海道が加工乳地帯に封鎖されるんじゃないかというような、そういう危険があるわけでしょう。米の転作と同じように、まさか大臣として扱う考えはないと私は信用しておるが……。このまま行くと、近代化計画の到達年の六十年には北海道に対して三百四十万トンの生産を期待しておるわけです。じゃ、その中で飲用がどれだけかというと、ことしよりも一万トン少ない十九万トンということになる。
いま加工乳地帯で、生まれて一週間たった牡犢が、五十キロ以下の牡犢は、肥育しても、体質が弱いのか、若干こじれて生まれた子っこでありますから、それもそのまま五千円程度で加工屋へ入ってしまうわけです。五十キロ以上の牡犢で大体一万円ないし少しいいもので一万五千円、平均して一万円です。そうすると、十頭生まれて十万円ですよ。それから、この計算では、雌牛については、大体四カ月程度の飼育労働、飼育経費を見ておる。
時間がだんだんなくなってきましたけれども、本来から言うなら、前年度の限度量が百五十万一千トンなれば、この加工乳地帯は、どんどん草地開発もやっておるわけですから、多少市乳化しても、限度量四百五十万一千トン確保できて、そうして自給体制の方向へ向かうのでなければならぬけれども、限度量は減って百三十八万トンでしょう。いいですね。
ただ、二十九年当時は、てん菜はヘクタール当たり二十六トン、全国的な加工乳地帯の牛乳の飼育規模頭数は三・五頭くらいである。こういう低い生産性で、きわめて高い労働時間を要しておるものに生産費・所得補償方式を適用すると、ものすごく高いものになって困る。
たとえば飲用乳だって、ことしの需給計画を見ても、そう伸びるわけではございませんから、横ばいにちょっと毛をはやしたぐらいの伸び率でありますから、そこで加工乳地帯からどんどん売り込んでくるということになると、結局はいま飲用乳をやっておるコストの高い酪農がその戦争によって崩壊していく。そうすると、酪農全体の後退につながってくる。それを農林省としての基本政策として期待しておるのですか。
それで、われわれといたしましては、加工乳地帯から市乳化を促進するという施策を打っておるわけでございますが、この場合、まさに先生が御指摘のとおり、内地の市乳地帯の生産者と加工乳地帯の生産者との間の協調、調整、十分なる広域間の調整という点が必要であることは申すまでもないわけでございます。
したがいまして、相当程度遠隔な加工乳地帯から市乳の原乳を期待するというような一般的背景になっておりますし、さらに生産者間の調整は、昨年もこの問題が起こりました際も十分な生産者同士の理解もございまして、これに行政の適切な指導によって先生御指摘の事態を回避できるものと考えております。
こういう加工乳地帯を凍結しておくと、そこで極端な低乳価を進めるということになれば、会社としては三十七円の安い牛乳で製品をつくって、それを今度はまた加工乳にして市販するということをいまやっておるわけだから、結局国民が期待しておる有毒性、有害性のない北海道、東北の新鮮な牛乳というものが国民になかなか届かぬというような、そういう弊害が出ておるわけですよ。これを是正しなければならぬわけだ。
これにつきましては、先生ただいま飢餓生産であるというお話がありまして、われわれの自己満足的なという御批判もあろうかと思いますけれども、現在全国で一〇一・五というような低い生産の中にありまして、たとえば北海道のようなところの加工乳地帯において、全国で一番高い一〇六・七という生産の伸びを示してきているということは、やはり私は不足払い制度というものがそこに強いてこ入れの機能を果たしているものという確信を持
加工乳地帯なら別ですけれども、いまの市乳地帯においての多頭化ということは、とても考えられないと思うわけですね。どう見ても、この辺にそんな土地はありませんし、また工場の進出等によって公害問題等もありますから、そういった中で、一体西原参考人がおっしゃったような多頭化ということが期待できるのかどうか。加工乳地帯ならば多頭化できると思うのですけれども、大消費地への輸送は一体可能なのかどうか。
それまでの過渡的段階において、加工乳地帯のなま乳が、価格上非常に不利益な取り扱いを受けるので、この際、加工原料乳については、一定の補給金を交付して価格の安定をはかるということになっておるわけであります。 それで、年当初の百七万一千トンはよろしいですが、結局政府が期待したような市乳化が進まない関係もあって、なま乳生産量の伸びた分は、ほとんどこれは加工原料乳のほうに回っておるわけですね。
加工乳地帯の飼育時間数が長いといういまの答弁では、ちょっと理解できないわけです。反対の表現をしておる、こういうふうに受け取れるわけですが、これも資料提出を願います。ここで問答しておると時間がございませんし、あとの質問者もあるようでありますから、資料の提出を願いたい、私はそういうふうに思います。
いま肉に売って更新する差金は、私は、加工乳地帯で平均十万ないし十二万と計算いたしております。そう程度の高い高等登録牛でなくて、普通搾乳牛で十万ないし十二万の更新差金を要する。それを四年で割りますと、一年間の乳牛償却は二万五千円ないし二万七千円くらいになります。それで計算をいたしますと、乳牛償却というものは五百七十七円を見るのが正当である。三百九十一円というものは全く不足である。
加工乳のやや半分が北海道ですから、全国の計数で四千九百九十六キロになるのだということであれば、加工乳地帯でない地帯はぐっと下がりますね。四千キロを割るような状態にならなければならぬ。八十万トン少々のものの比率が高くて、全国の比率が入ることによって四千三百キロになるんだというのだったら、全国は四千キロを割ることになるのですよ。どうも畜産局長の答弁ははずれておると思う。
それから牛乳につきましては、昨年畜産物価格審議会並びに本委員会でも、これは非常にやかましく議論されたのでありますが、昨年まではやはり主要加工乳地帯における日雇い労賃でもって自家労賃を換算しておったのでありますが、今年からはそれが改善されまして、飼料を生産するための畑仕事等につきましては日雇い労賃で計算するが、技術を要する搾乳その他の工賃については、これは加工乳地帯における製造業労働者の労賃というふうに
ですから、市乳圏は一升百円、それから北海道並びに加工乳地帯は七十五円ですから、一升について二十五円の格差が今度生じたわけです。そうなると、こういうことはいままでないのですよ。従来用途別に見て、市乳圏と加工乳の地域は大体一升十五円くらいの格差があるのが通例とされておったが、今度は二十五円違うですからね。
そうして四十一年の六月からは、加工原料乳についての不足払い制度が実施されまして、地域的に加工乳地帯の保護政策がなされたわけでございます。 ところが、かえってそれにもかかわらず生産量が停滞した。十年間の生産量を見ましても、むしろ停滞しているということは、私たちとしてはたいへん問題なのでございます。
それは、本年の三月から四月一日の午前にかけて論議されました不足払いのもととなります原料乳の保証価格の算定についてでございますが、特にその生産費の中の自家労賃の算定につきましては、昨年の本委員会におきまして、当時の赤城農林大臣の、主要加工乳地帯における他産業従事者の労賃と均衡するような労賃を採用するのが妥当と認めると、こういう趣旨のはっきりした言明があったわけでございます。
それと、生産費を中心とする保証価格がきまっていくということに相なりますと、用途別の取引をする限り、飲用乳地帯について加工乳地帯の不利を何らかの形で企業プールの中から補整をしておるという事態があるならば、それは飲用乳地帯での飲用乳価格の公正な決定が行なわれる限り、潜在的な有利な要件を持っておるということは当委員会で申し上げた記憶があるわけでございますが、現段階におきまして、メーカーが提示をいたしております
○芳賀委員 従来は、メーカー側の主張の中で、たとえば加工乳、乳製品事業というものは利益をあげる事業ではない、したがって原料乳地帯の乳価は多分に市乳の販売事業あるいはアイスクリーム等の販売事業の利益の中からある程度配分して、それで加工乳地帯の乳価というものを会社が負担しておる、こういうことを終始主張して、そうして加工乳地帯の低乳価というものをずっと続けてきたことは御承知のとおりであります。
○東海林委員 たとえば主要加工乳地帯においてメーカーが払っておる価格と比較してみてもらいたいと思うのです。全国的に言うたのじゃ比較になりませんから……。
そこで、既存の千五百戸のワクは一定にいたしますけれども、昭和四十一年度から大蔵省から選定がえの予算をいただきまして、加工乳地帯と市乳地帯に分け、加工乳地帯には濃密に標本を配当するよう計画いたしております。
で、現状においては、乳製品向けの加工原料乳のウエートが四五％程度、飲用乳が五五％ということで、飲用乳地帯、加工乳地帯というものの需給事情というものが非常に違った形になっておるという事情が一つある。また、日本の乳製品の価格水準は、外国のものに対して割り高な状態にあって、したがって、対外競争力も乏しい状態にある。
でありますから、従来相対的に不利な交易条件にありましたいわゆる加工乳地帯も、市乳化の促進をはかることによって、より有利な交易条件をつくり出すという方向は、今後も続けてまいりたいと思っているわけであります。
でございまして、酪農政策の基本的な考えとしては、将来日本全体を通じまして、市乳の供給率というものを高める方向にいくということが妥当であるという考え方でございますが、加工乳につきましては、現在の実勢は、これも御説明するまでもないことでございますが、市乳地帯の乳価水準と加工乳地帯の乳価水準とは、非常に懸隔があるわけであります。
というのは、局長が例にとりましたが、東京でいえば大島だとか島嶼、これは自然的でもありますが、経済的にもあまり加工乳地帯でないかもしれませんが、しいて例をとれば、自然的であるが、経済的にもという、こういう意味に解していいんじゃないでしょうか。大体県単位でやっていくということですから、ほんの例外を認める、こういうふうに私は解釈するのです。
それから中間地帯、これは市乳圏と加工原料乳地帯との中間的な地帯に当たります福島、長野、山形は、一・八七五キログラム当たり四円ないし五円、加工乳地帯、北海道、青森、岩手、鳥取、島根、愛媛の各加工向けにつきましては、一・八七五キログラム当たり三円、市乳向けは五円ないし六円というふうになっておりますが、なお、用途別価格をとっております高知県は、一・八七五キログラム当たり六円ということに相なっております。