1948-06-16 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会公聴会 第2号
○加川公述人 ただいま現行税法でいくのと、改正案でいくのでは四百億の軽減になるというお説でありましたが、その課税見込所得の推計においてすでに誤つているのではないかというふうに考えておるのであります。すなわち勤労所得の方はそのままといたしましても、申告納税分にあたる営業所得、農業所得、事業所得、そういつた計算において相当な誤りをなしておるのではないかと考えております。
○加川公述人 ただいま現行税法でいくのと、改正案でいくのでは四百億の軽減になるというお説でありましたが、その課税見込所得の推計においてすでに誤つているのではないかというふうに考えておるのであります。すなわち勤労所得の方はそのままといたしましても、申告納税分にあたる営業所得、農業所得、事業所得、そういつた計算において相当な誤りをなしておるのではないかと考えております。
○加川公述人 お答えいたします。今度の全官公廳の方で新らしく算出いたしました新賃金ベースの中には、税負担を含んでおりません。手取りだけの賃金ベースであります。また政府の言つておりますような物價改訂七割も含んでおりません。
○加川公述人 申し上げます。結局こういうような大衆課税的な税制を立てざるを得なくなつたその根本をなしているところの現在の財政、予算案そのものに対して考慮すべき点があるのではないかという見解をもつております。