2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
ＤＶ加害者更生教育プログラム全国ネットワークが発足し、民間でも加害者支援の要請が強まっております。衆議院の附帯決議でもこの点は盛り込まれておりますし、修正案にも盛り込まれております。具体的な支援の連携についての見解をお願いいたします。
ＤＶ加害者更生教育プログラム全国ネットワークが発足し、民間でも加害者支援の要請が強まっております。衆議院の附帯決議でもこの点は盛り込まれておりますし、修正案にも盛り込まれております。具体的な支援の連携についての見解をお願いいたします。
昨今、加害者更生プログラムを実施する民間団体による全国ネットワークの設立など、全国的な広がりを見せております。 内閣府では、今年度の事業で、地域社会において加害者更生プログラムを現に実施する民間団体と連携して加害者更生プログラムのガイドライン、実施基準の作成に向けた検討を開始したいと考えております。
さらに、今般、児童虐待でも非常に検討されておりますが、加害者更生プログラムを被害者支援の一環と位置づけて、初めてきちっとした実施基準の作成等に向けて動いていこう。 こんなところが主な内容となっております。
有効性ある加害者更生プログラム実施に向け、これもしっかり検討をいただきたいと思います。 今回、修正案に盛り込まれず、次回への課題となった部分についても指摘をしておきます。 中核市、特別区への児童相談所の設置義務化はかないませんでした。妊娠届を受理する自治体に児童相談所を置くことで、住民に近い場所で切れ目ない支援を実現することができます。
センターの対応力強化に向け、今年度の事業において、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、児童相談所等に対する研修において児童虐待との関連性をテーマとした講義を盛り込むなど充実を図ったり、ＤＶ被害者支援に係る手引、マニュアルの改定や、ＤＶ被害者の特性等の必要な情報について児童相談所等の関係機関に周知を図ったり、また、危険度判定、リスクアセスメントでございますが、に基づく被害者支援や加害者対応、加害者更生
今後、三十一年度末頃までに各種の調査研究を実施するとともに、性犯罪に遭われた被害者の皆様やまたその支援団体、加害者更生に関係する方々を含めました関係者の皆様からヒアリングをしっかりと実施し、性犯罪被害者の実情の把握等を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○池内委員 時間なので終わりますが、きょう質問できませんでしたが、加害者更生プログラム、こうした取り組みも本当に重要だというふうに認識しています。私も性暴力を絶対許さない日本社会をつくるために頑張る決意を申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
配偶者暴力の加害者は児童虐待の加害者ともなり得るのであり、加害者更生プログラムなどの、ＤＶ、児童虐待、双方のプログラムを受けるといった取り組みを求めることが、子供の安全、健やかな成長のために必要だと思います。その先に親子再統合に向けた取り組みがあるのではないかと思います。
一つは、私ども内閣府が要求したものでございまして、諸外国における配偶者等に対する暴力の加害者更生に関する実態調査研究というものでございます。もう一件は、警察庁が要求したものでございまして、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況の実態調査という、この二つが認められておりません。
○石原副大臣 ストーカーの加害者更生にかかわる取り組みの推進については、第四次男女共同参画基本計画においても、加害者に対する迅速的確な対応を徹底するとともに、関係機関が適切に連携を図りながら加害者更生に係る取り組みを推進することとしております。 引き続き、関係省庁と連携して取り組みを進めてまいりたいと思います。
もちろん、私どもそれを拝見をさせていただいておりまして、それぞれその調査対象とした国の一部では、司法手続の中などでカウンセリング等の加害者更生プログラムをＤＶ加害者が受講している旨の指摘があることは承知をいたしておるところでございます。
加害者更生の取組につきまして、先ほど佐村局長からのお話もございましたように、平成二十六年四月の報告書の中で、加害者更生の在り方の調査も含めた検討が一層推進されることが求められるという記載を受けて、今後検討されるということでございますので、私ども一緒になって検討に参画していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（佐村知子君） 加害者更生の取組につきましては、私ども、先日取りまとめをいたしました女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書におきまして、加害者更生の在り方の調査も含めた検討が一層推進されることが求められているとされたところでございまして、今後、こういった御指摘も踏まえまして、関係機関と連携をしながら検討してまいりたいと存じます。
また、加害者に対する取組についてでございますが、この三月末に開催されました女性に対する暴力に関する専門調査会におきまして御議論をいただき、再発防止の観点からは加害者更生の取組が重要であることなど御指摘をいただいております。 こういった御指摘を踏まえ、今後とも、私ども、暴力の防止に関する施策、また被害者の保護のための施策などに関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
ここで申し上げたいのは、王様の庭とはノルウェーの加害者更生プログラムなんですね。これに見られるように、やはり虐待を防止するには社会全体の支援が必要である。それから、学校教育もまた必要である。地域の意識の醸成も必要である。それから、もちろん加害者への教育が必要です。
○糸数慶子君 ＤＶ防止の施策を行う現場の地方自治体でありますが、実際にはその加害者更生の重要性を実感して様々な取組を行っています。 今、沖縄県におきましても、県内でＤＶ問題が深刻化していることを踏まえまして、二〇〇四年度からＤＶ加害者対策事業に着手をしております。
まず、加害者更生プログラムの検討状況ということで、ＤＶ関係でお伺いをしたいと思います。 女性に対する暴力に関する専門調査会におきまして課題として挙げられ、ＤＶ法改正の際にも検討されました加害者更生についてでありますが、ＤＶ法、この防止法の第二十五条におきまして、国及び地方自治体に対する加害者の更生のための指導の方法などに関する調査研究の推進を努力する義務として規定がされています。
報告書につきまして、加害者更生のプログラムを義務付ける場合の問題点といたしまして、司法制度全般との整合性の問題が生じること、また現行の保護命令と同様の通常の裁判よりも簡易迅速な手続により決定すると、加害者の人権との関係で問題が生ずることなどの指摘がされております。 こうした指摘を踏まえまして、現在、諸外国における加害者更生の制度や取組について調査研究を行っているというところです。
○政府参考人（板東久美子君） 加害者の更生、加害者に対する対応につきましては、内閣府の方でも調査研究をずっと続けておりまして、例えば海外における様々な事例を分析をしたり、それから国内におきましても、幾つかの自治体にお願いを申しまして加害者更生のプログラムの試行とその検証というのをやらせていただいたところでございます。
これについては、配偶者からの暴力の加害者更生に関する検討委員会というのも以前設けまして、そういった加害者更生プログラムの可能性と限界ということで検討をしたわけでございますけれども、その結果といたしまして、平成十八年六月に報告書も出しております。
例えばＤＶ加害者であったり、今、ＤＶ防止法の改正もかかるということで取り組んでいまして、あと、児童虐待防止法の改正も、近々法案が上がってくるので、加害者更生プログラムについて、加害者をどう矯正していって、後々子供と一緒のいい家庭環境をつくるかということは大事な視点ですが、例えば少年法でいったら、保護者の側を矯正する、加害者の側を矯正する、それについて今まで十分な取り組みがなされていないんじゃないかというふうに
○小林（千）委員 どうも今、その加害者更生プログラムというものが十分に機能をしている状況にはないのではないかな、こう思える状況になっているわけです。
この加害者更生に関してなんですけれども、このような犯罪被害者の方々の声にこたえるための加害者更生というものが今十分にされている状況でしょうか。お伺いいたします。
ＤＶ法を通されたけれども、まだ加害者更生プログラムについてどうしようかという積み残しもたくさんありますよね。大臣は、その二十二文字の中に、何々、何を思いを込めて書いてあるんですか。何をどうしたいんですか、人権については。
内閣府におきましては、いわゆる加害者更生プログラムについて、諸外国における実態を踏まえ、その内容や方法等について調査研究を行っているところであります。今後は、プログラムが本当に有効なのか、また、具体的な実施をどうするのか等も含めて、さらに検討してまいります。
被害者保護と加害者更生はＤＶ対策の両輪であり、被害者の妻が逃げることだけがＤＶ防止なのではなく、加害者である夫がどう行動を修正できるかが最大の焦点であることは言うまでもございません。 諸外国においては既に、法的な強制により、加害者にプログラムを受講させるなどの取り組みが進んでおります。我が国の一部の自治体では、加害者更生プログラムが試行的に実施されているとも伺っております。
○名取政府参考人 内閣府におきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる加害者更生プログラムにつきまして、諸外国における実態を踏まえ、その内容や方法について調査研究を行っているところでございます。
○会長（狩野安君） 最後に、加害者更生についてであります。 ＤＶ被害を社会から根絶していくためには、被害者の保護や自立に向けた政策的、司法的対応もさることながら、暴力を振るう配偶者が二度と暴力を振るうことがないよう、そのためのプログラムの研究や開発が重要であります。既に諸外国では、法的な強制により加害者にプログラムを受講させています。
内閣府におきましては、いわゆる加害者更生プログラムにつきまして、諸外国におきます加害者更生プログラムの実態を調査研究いたしまして、それを踏まえまして、その内容や方法等につきまして調査研究を行っているところでございます。 今後は、この加害者更生プログラムが本当に有効なのであるかどうか、また具体的な実施をどうするのかということ等も含めまして更に検討していく必要があると考えております。
平成十四年度は配偶者からの暴力に関する調査及び配偶者からの暴力の加害者更生に関する調査研究を実施し、先日、結果を公表したところであります。本年度は相談員等の支援者に関する調査研究及び加害者更生に関する調査研究を実施することといたしております。 次に、民間団体に対する援助について申し上げます。