2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
公明党は、本年六月に提言を政府に提出し、誹謗中傷の書き込み削除や加害者情報の開示促進、情報モラル教育や啓発普及、相談体制の強化、侮辱罪を始めとする刑事罰の見直しなど、早急な対策を求めました。 自殺対策やインターネット上の誹謗中傷対策にどう取り組むか、総理の答弁を求めます。 腰を据えて取り組むべき防災・減災対策について伺います。
公明党は、本年六月に提言を政府に提出し、誹謗中傷の書き込み削除や加害者情報の開示促進、情報モラル教育や啓発普及、相談体制の強化、侮辱罪を始めとする刑事罰の見直しなど、早急な対策を求めました。 自殺対策やインターネット上の誹謗中傷対策にどう取り組むか、総理の答弁を求めます。 腰を据えて取り組むべき防災・減災対策について伺います。
今回の法律案の中では取り入れておらないところでございますけれども、判決確定後の加害者情報につきましては、現在、具体的にどんな情報を提供することができるかということを矯正局等とも協議をして検討をいたしておるところでございます。
二つ目として、加害者情報などのデータベース化の経費六千六百万円が緊急に盛り込まれました。これではとても足りないのは十分承知しておりますけれども、ともかく予算案に項目として入ったことは来年度以降に向けて大きな意味があると考えております。来年度予算においてはより十分な予算確保に努力したいと思っております。
これにつきましてはどのようなことが考えられるか、問題になっているかといいますと、加害者情報あるいは事件情報に関する提供。そして、早い段階からの弁護士の支援など法的サービスを受けられるようにすること。そのためには法律扶助制度を改善していただくこと。犯罪被害者支援弁護士の国選弁護制度を設けていただくこと。それから、先ほど言いましたように訴訟救助の適用を改善すること。