2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そして、三番目に、これらの問題は、日本は拉致加害国だと批判されることにもつながっているとの指摘がありますが、北朝鮮による拉致被害の問題を国際世論を動かすことで解決しようとしている我が国にとっては、この指摘は見過ごしていい指摘ではないというふうに思います。このような指摘について、茂木大臣はどのように受け止めておられ、またどのような反論をなさるのか、御見解を伺います。
そして、三番目に、これらの問題は、日本は拉致加害国だと批判されることにもつながっているとの指摘がありますが、北朝鮮による拉致被害の問題を国際世論を動かすことで解決しようとしている我が国にとっては、この指摘は見過ごしていい指摘ではないというふうに思います。このような指摘について、茂木大臣はどのように受け止めておられ、またどのような反論をなさるのか、御見解を伺います。
ただ、一つお願いしたいのは、日本は温暖化問題加害国ですから、その視点を入れていただきたい。日本は現在の排出量で世界五番目です。累積排出量で世界で六番目です。先ほど申し上げたように、累積排出量が平均気温の上昇に相関関係があるならば、過去の累積排出量はやはりそれだけ温暖化に対する責任を意味します。
従前の個別的自衛権の場合におきましても、我が国に対する武力攻撃が発生した、そのときに完璧に我が国の安全を確保しようというならば、まさに当該加害国に対していわば攻め込んで、戦闘もして制圧をするということまでした方が我が国の安全は確保できることになるのかもしれませんけれども、しかし、我が国を守るための必要最小限度という憲法上の制約が現にあるということですので、いわば火の粉を払う的な、攻めてきた者を追い払
つまり、当該加害国と我が国の間で、まさに緊張状態というかそういう状態のときに米艦が来援した、そういう状況で第一撃がたまたま米艦に向けられたものであるということであるならば、我が国に対する武力攻撃の発生と認定することに近いだろう。そうでなくて、そもそもその紛争の原因者は我が国ではないということであるならば、それはまた、そこまでの認定をすることは難しいということもあろうかと思います。
やはり、お互いの間で何か原子力損害にかかわるような事態が起きるというようなことを想定いたしまして、その際のルールを定めておこうということになりますと、被害国も加害国もと申しますか、関係国が全て同じ条約に入っていないとそういう関係は成立しないわけでございますから、締約国の意図によっては、一つに入るだけでは不十分で、例えばウィーン条約とＣＳＣにというふうに考える可能性もまたあるかなというふうに思います。
いつこの加害国あるいは被害国になるやもしれない。
被害国になる国が入る、あるいは加害国になる、あるいは被害国にも加害国にもなるような国が現に存在するわけでございますので、そういった観点から、地政学的な条約だけではどうも不都合が生じるのではないかと思います。
日本は、福島事件を経験しまして、民事、軍事双方の犠牲国となった、核使用の犠牲国となったわけでありますが、悲しいかな、今や世界的規模の放射能汚染の加害国にもなってしまっております。毎日いまだに毎時一億ベクレル近い放射能が出ているということを先ほど東電で確認いたしました。〇・七億ベクレル毎時でございますが、おびただしい量の放射能が出ているわけでございます。
立法府が設けた本委員会は、政府、東京電力、関係機関のリーダーに、事故発生以降、的確な認識と決断、迅速な指示と行動、明確な責任と賠償の哲学と気概が兼ね備わっていたか否か、的確、迅速、明確な検証とあわせ、国民及び世界に対し、放射能の加害国となった日本の今後のあり方を具体的に指し示す使命を果たされんことを強く望みます。
と申しますのは、今回の原子力発電所のメルトダウン、炉心溶融というものは、地震と津波の被害国であります日本が、放射能の拡散で世界に対する加害国日本となってしまったという、ゆゆしきことだと私は思っております。そして、これは範囲も濃度も蓄積も変幻自在な、まさにウイルスのような放射能という見えない敵との闘いは、まさに同じく全世界に拡散するテロとの闘い同様、終わりなきものだと思っております。
菅さんが、今度のサミットにおいて、原子力で世界の加害国となった日本がどのようなエネルギー方針をとるのか、この御所見をお聞かせください。
今のお話のように観光地だけではなく、日本は、森林県で、またこのような地震の被害があり、そして放射能で世界への加害国になってしまった国が、都市においても、例えば皇居の周り、表参道やあるいは代々木公園の周り、まさにアーバンオアシスとして木のぬくもりのあるガードレールを設置していく。海外の方もこれをごらんいただいて、日本発の商品になっていくと私は思います。
それはまさに地震、津波の被害国日本が他方で今や世界に対して放射能での加害国となっている、この事実を踏まえてきょうは議論させていただきたく思います。 今申し上げました新しい方程式は、私は、いわゆる財源においても新しい方程式を生み出さねばならないと思っております。増税で景気浮揚した国家は古今東西どこにも存在せずということを、代表質問や予算委員会で国民新党・新党日本は繰り返し述べてまいりました。
やはり、世界に対する加害国になってしまった国は、今ある原発に関しても、何年でどのように廃炉にしていくのか、それも立派な公共事業でございます。 そして、今お話があった風力。日本は、太陽電池、太陽光というものは、一九七〇年代は世界で最も技術も市場もすぐれておりました。しかし、残念ながら、国策とならない中で、ドイツや中国の後塵を拝しております。
そこで言われたこと、日本は児童ポルノのナンバーワンの輸出国です、ナンバーワンの加害国ですよと言われました。ショックでショックで。私は、この問題についてよく知らなかったし、そういうふうに言われたときは、信じられない気持ちでした。 その年、私はタイに行かされまして、児童買春、児童ポルノの実態を見てきなさいと。そこで現実を見ました。確かに日本がかかわっています。
加害国は中国、韓国、台湾などアジア地域が中心で、中でも中国が群を抜いています。中国における日本企業の模倣品、海賊版被害額の推計は九・三兆円にも上ると言われています。
特に、日本はかつては、法の制定時には、児童ポルノ製造、販売の輸出国である、もしくは児童買春ツアーをアジアに送り出している加害国である、さらには、世界に出回っている児童ポルノの八〇％が日本製だ、そういう指摘を受けておりました。また、国内でも援助交際というのが大変大きな社会問題になっていた時期でありますが、十年近くたって、それらの状況は今全体としてどうなっているのか、お伺いいたします。
○西村（智）委員 これは、もう国際社会の中では日本は大変恥ずかしい状況に置かれておりまして、世界最大の加害国であるというふうに言われております。
加害国が担わねばならない責務であるというふうに考えているところであります。また、これこそが大臣の言われる自国の歴史に誇りを持つための大いなる一歩につながると確信するところでございますが、これについて見解をお願いいたします。
では、日本が加害国になり得ないかというと、私はそうは思っておりませんで、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約についても、日本が加害国になっているという報告も出ております。そこで私は、どんどんどんどん犯罪が国際化しているということを考えれば、早く先に手を打っておかなければ大変なことになるというふうに考えています。
具体的に申し上げますと、一九九六年にストックホルムで児童の性的商業的搾取に関する世界会議が開催されまして、そこで、日本が、東南アジアの買春ツアーも含めまして、児童の性的商業的搾取の加害国であるというような状況にもかかわらず、この問題に対しましての取り組みが極めておくれている、こうした強い国際社会からの批判を受けたわけでございます。
言葉を換えれば、輸入材料の場合は、ある意味では我が国は被害国だったかもしれないけれども、二次的な感染をこちらから、日本で起こしているとすれば、場合によっては加害国になっているかもしれないということを指摘されたわけですね。 この点について、市川副大臣からも御答弁がありましたが、農水大臣の答弁がいま一つ明確ではなかったので、ここで改めて再確認の意味で御質問いたします。
その行使の内容につきましては、リオ条約に入るときにコスタリカは海外派兵はしないという前提でリオ条約に入っているわけであって、したがって行使の内容は、例えば加害国に対して外交関係を断絶するとか、被害国に対して経済援助をするとか、そういったことで行使しているということになっております。