2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
その措置義務を貫徹する上で加害企業側の協力が必要になるということでございまして、出発点は、みずから雇用している労働者を保護するために、その措置義務を果たすために必要になるということであります。
その措置義務を貫徹する上で加害企業側の協力が必要になるということでございまして、出発点は、みずから雇用している労働者を保護するために、その措置義務を果たすために必要になるということであります。
○小林政府参考人 基本は、男女雇用機会均等法の十一条のセクハラの措置義務と、それに基づいて、それを貫徹する上で加害企業側の協力が必要なので協力してほしいという言い方だというふうに理解しております。
専門委員会の委員長からも批判されるような非科学的な答申に基づいたこの法案は、全く検討に値しないものであります、 本法案の提出に至る過程を見ても、中公審の審議に加害企業側の代表だけが参加し、患者の代表が加わっていないことや、関係自治体の九割にも上る反対、慎重の意見が全く無視されたことなど、手続的にもこの法案は問題があり、撤回すべきです。
鉄鋼業界でつくられているいわゆるＮＯｘ基準から、「アンモニア大気質改善に関する研究」で柳沢三郎氏が七百二十万円ことしの六月に助成されているという事実が明らかになっておりますけれども、こうしたいわばＮＯｘ問題については、国民の健康を保護する環境行政、それに対してそれを侵して、いわば加害者側の企業という関係になるわけですが、その加害企業側からそういう研究費をもらってやっている人がその問題について専門委員
しかし、いわゆる住民運動とそういう企業側、要するに加害企業側とそうでない被害者側、これをはっきりと区別しなければいかぬのではないか。住民運動の中で一〇〇％有効適切にやっているかどうかというのは、これはそれぞれの条件があるでしょう。