1981-04-22 第94回国会 衆議院 文教委員会 第11号
そのときに安全会、給食会というものが出てきたわけなんで、スクラップ・アンド・ビルド、これはそのときに加地政府委員がそのことを答えていますよ。一つのものをつくるときには一つのものをつぶさなくちゃならぬ、そのときにつぶす代償として挙げられたのがこれなんで、放送大学学園法というものが出てきたからこうなったのだ、こう言っているわけでしょう。
そのときに安全会、給食会というものが出てきたわけなんで、スクラップ・アンド・ビルド、これはそのときに加地政府委員がそのことを答えていますよ。一つのものをつくるときには一つのものをつぶさなくちゃならぬ、そのときにつぶす代償として挙げられたのがこれなんで、放送大学学園法というものが出てきたからこうなったのだ、こう言っているわけでしょう。
○中西（績）委員 この前の五十四年の四月の二十七日のここでの討論は、これもずいぶん長いことやったのですけれども、当時の加地政府委員の答弁の中では、いまあなたが言われた統廃合の基準の中の「エ」なんというものはちっとも出てきてないんですよ。出てきてなくて、しかもこう言っているのです。
○加地政府委員 行政改革を現在あるいは二、三年前から進めておりますが、行政改革を進める、進めないにかかわらず、政府全体の方針としましては行政機構の膨張は常に抑制しなければいけない、こういう考え方があるわけでありまして、先ほど申し上げた訟務局の設置は昭和五十一年でございましたが、その時点からもそういった膨張抑制の懸命な努力を進めておるわけであります。
○加地政府委員 四十二年に行いました一省庁一局削減のその後の復活の問題でございますが、これは御承知のように、ここ四、五年の間に一つは法務省の訟務局、もう一つは外務省の中南米局、この二つがいわば一局削減の対象になったものであって復活したということが言えようかと思います。
○加地政府委員 こどもの国の廃止についての法案が国会に提出されておりますが、今回の特殊法人から社会福祉法人への切りかえに当たりまして、やはり御指摘のように、問題になりますのは国が出資しておりました国有財産の取り扱いの問題でございまして、この国有財産につきましては当然これは一たん国に返還する、こういう形をとるわけでありますけれども、現実にそういう現物出資をやっておったものでございますから、社会福祉法人
○加地政府委員 先ほどお示しいただきました数字は、私ども従来から十分拝聴いたしておりますが、御質問の国立大学の付属病院との比較の問題でございます。これは先生御承知のように、国立大学の付属病院の機能と申しますと、これはやはり医育と申しますか、いわゆる医学生の教育という問題と、さらに教官を中心にいたしました研究施設、こういう目的をもって設置されたものでございます。
○加地政府委員 先生のおっしゃいます主観的というのはどういう御趣旨かと思いますが、私どもは決して主観的なあれではございませんで、行管が一方的に判断したものを各省にお願いするという形はとっておりません。
○加地政府委員 いま先生御指摘の問題は、いわゆる各省と地方自治体あるいは特殊法人との間の出向人事の問題ではないかと思っております。たとえば自治省の方が都道府県へ出てまいるとか、あるいは特殊法人におきましても、業務の性格上そういった省庁との間の出向関係、これは実はできる形になっているわけでありまして、そういう形の出向が行われておるという実態でございます。
○加地政府委員 おっしゃるとおり、期限はつけてないようでございますが、あの閣議決定の趣旨というのは、閣議決定と同時に早急に人事院に調査依頼をする、こういうことでございますし、現に人事院では調査をいただいておるわけでございます。近いうちにまとまってくるというふうに私どもは伺っております。
○加地政府委員 四次までに削減はやってまいりました。約十三万弱の公務員の削減数に対しまして、これは非常に仮定の数字でございますが、仮に一人当たり四百万という計算をいたしますと、約五千億近い金目になるということでございます。あくまでも仮定の数字を置いた場合の計算でございます。
○加地政府委員 御承知のように、今回の五十五年の行政改革以外に、先生御指摘のように一昨々年の五十二年の閣議決定並びに去年の一月の閣議了解、こういう形で三年間にわたって行政改革を進めてまいっておるわけでございます。
○加地政府委員 ただいま申し上げましたように、この営林局の支局の場合は、従来の局に比べまして多少所掌業務の変更がございましたけれども、全体としてブロック機関に準ずる機関としての所掌義務を持っておるわけでございまして、そういう趣旨からも今回政令化の対象にしなかったということでございます。
○加地政府委員 いま申し上げた数を集計いたしますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
○加地政府委員 ただいまＫＤＤの例をお出しになりまして、政府側の、特殊法人その他団体等の監督のやり方の問題について御質問がございましたが、御承知のように、特殊法人だけに限って見ましても、特殊法人それぞれのあれによりまして監督の仕方というのは異なっておるわけでございます。
○加地政府委員 先ほど来、病院とかあるいは特殊の場合の実情のお話がございましたけれども、まさにそういう重点的な配置を実はやっておるわけでありまして、数で申し上げますならば、削減の部分が非常に薄くて一方増員をしてまいるわけでございますから、十年間余りの中で、たとえば国立病院で申し上げれば、増員と削減を差し引きいたしまして約七千人がネット増になっておるわけでございます。
○加地政府委員 御承知のように、特殊法人の中には公社とか公団とか事業団、さらにはああいう特殊会社、こういうように種類がございますけれども、それぞれ法律に基づきまして設立されております。
○加地政府委員 先生の御指摘は、現在法律事項になっているものを今回の改正のような形で政省令に落としていった場合に、いわゆる行政機構全体の膨張抑制、こういった観点からはむしろ問題であって、具体的な歯どめをどう考えているか、こういうことであろうかと思いますが、一般的に申し上げますと、法令上の規制形式がどうあるかということは、直接にはこの膨張そのものの問題とは関係はないのではないかというふうに私ども考えております
○加地政府委員 地方自治法百五十六条の新設チェックの問題を別にいたしまして、今回お願いしておる法律案では、御承知のように大部分の出先機関あるいは附属機関におきましては、すでに政省令移管になっておるわけでありまして、一部の、現在法律上の規制を受けておるものを全体の整合をするために政省令に落としていただくということでありまして、そういった法令形式の変更の問題と全体の膨張抑制を考えますと、一つには先ほど申
○加地政府委員 食糧事務所のあり方の基本的な問題を別にいたしまして、今日まで食糧事務所に対する合理化を進めてまいっておるわけであります。御案内のように、四十二年から過去十二年間に二万八千人を現在二万人弱、約八千人近くの削減をやってまいったわけであります。
○加地政府委員 五十四年度の場合で課をつぶす例を申し上げますと、通商産業省の場合のたとえば産業政策局の商務課とか運輸省の情報解析課とか郵政省の国際業務課あるいは労働省の統計情報部の管理課、こういった課の廃止があるわけでございます。
○加地政府委員 今回の改正案の中に、この入国管理事務所の出張所は法律事項から一般の出張所と同様に省令事項に落としていただきたいという内容でございます。
○加地政府委員 そのとおりでございます。
○加地政府委員 審議会のみならず行政機構全般の問題もそうでございますが、ある時期にそういった行政需要が発生をいたしまして、そういった審議会を設けるわけでありますけれども、そういう時期が過ぎまして、もともと設置をした趣旨が相当目的を果たすとか、そういう状況で、非常に不活発になっているものが事実あったわけでございます。
○加地政府委員 通常の審議会の場合でございますと、当然それぞれの関係各省の予算に、審議会経費という形で予算を組むわけでありまして、具体的に審議会の委員の先生に対するお支払いは、審議会の開催のときに御出席をなさったその日数をもとにいたしまして、その出席日数に対しましてある一定の単価でお支払いをしていく、こういう形になっているわけであります。
○加地政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○加地政府委員 そのとおりでございます。
○加地政府委員 このセンターの……
○加地政府委員 そのとおりでございまして、農林水産省と相談しながら決めていきたいと思っております。
○加地政府委員 そのとおりでございます。
○加地政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○加地政府委員 そのとおりでございます。
○加地政府委員 いま先生お尋ねの総理府の中の庁における名称でございますが、北海道開発庁と沖繩開発庁、それに総理府の場合は長官となっております。それ以外のところは大臣でございます。
○加地政府委員 この法案をお認めいただきまして具体的に施行段階に参りますれば、御指摘のように長官の訓令という形でそういう指定をしていきたい、こういうことでございます。
○加地政府委員 先生御承知のように、今回の審議会整理の中にも、審議会の大臣委員長制を具体的に廃止をしている例があるわけでございます。今回の審議会の大臣委員長制の整理の考え方は、その審議会なり委員会の答申なり勧告が、それを受けたその省なり庁だけで処理できるような場合には大臣会長制をやめる、こういう一つの基準があるわけでございます。
○加地政府委員 行政監理委員会設置法の中で二条に所掌事務の規定がございますけれども、要約して申し上げますと、現在、行政管理庁の中で行政管理局と行政監察局が業務をやっておりますが、その主要な業務についての基本的な事項につきまして意見を述べ、諮問に答申するということでございます。
○加地政府委員 行政管理庁の五十二年一月から十二月まで、その間の本庁自動車の一日平均運行キロ数は四十五キロでございます。それから一日の出庫回数は五・四回となっています。
○加地政府委員 審議会の委員の兼職が四以上であってはならないという御指摘と、それから、たまたま具体的に出ました行政監理委員会の林先生の場合に実は一つ超過をいたしております。兼職四が五になっているわけでございます。
○加地政府委員 御質問は二条二号、五号でございますね。 二号は、ここに書いてございますように、主として行政管理庁などの管理局がやっております定員、機構審査の問題でございます。
○加地政府委員 先ほど申し上げましたように、委員会の意見なり、そういう意思表明をする場合に、二通りの方法があることは申し上げたとおりでございます。 この監理委員会法の六条三項でございますが、「委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。」