2005-08-05 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
歴然としているのは、民間の生保と違って本当に基本的な保障ということで、加入金額も平均としても低いですし、入っていらっしゃる層が、やっぱり多いのは一千万未満の、これ世帯ですからね、世帯ですから、複数世帯合計ですけれども、一千万世帯が六割だと。しかも、三百万未満も二割以上いらっしゃると。民間の生保の方はやっぱり一千万円以上が七割を超すと、こういうふうになっております。
歴然としているのは、民間の生保と違って本当に基本的な保障ということで、加入金額も平均としても低いですし、入っていらっしゃる層が、やっぱり多いのは一千万未満の、これ世帯ですからね、世帯ですから、複数世帯合計ですけれども、一千万世帯が六割だと。しかも、三百万未満も二割以上いらっしゃると。民間の生保の方はやっぱり一千万円以上が七割を超すと、こういうふうになっております。
それで、それならば現実的に、仮に預金のように千万円と切りました場合には、貯蓄型の保険が一般的には全額保護されることになるであろうと思いますし、死亡保険、平均加入金額が死亡保険の場合は四千万円以上と言われておりますから、そういうものは保護ができないことになる。
○西井説明員 先ほど申し上げましたような商品の趣旨を勘案いたしまして、最低の保険の加入金額は五百万円ということにいたしております。
加入金額も、必要保障額といった面からしても十分と言えない、そういう額になっておるわけですけれども、そこで特に多いのは、若い人とかというのが加入者が少ないと、こういう傾向があるわけですけれども、青年、壮年層の開拓、それから職域の開拓ということも考えなければならないんじゃないかと、こういうように思いますけれども、これに対して局長具体的にどんな対策を立てられようとしておりますか。
本年三月末における管内の簡易保険の保有契約状況は件数二百三十万件、保険金額三兆八千億円となっておりますが、人口千人当たり加入件数は四百六件、住民一人当たり加入金額は六十七万円で、全国の四百六十一件、七十一万円をそれぞれ下回っております。
そうすると、千二百円から三千円に引き上げるのは随分急ではないかということでございますが、一つには、今申しましたように、最近の中小零細企業の掛金の最初の加入金額というものはある程度のところへいっているということと、それから、今回は掛金助成をすることになるものでございますから、新規加入の場合で事業主が新しくこの制度に入っていただくということになりますと、三千円ということでございますれば最初の二年間は二千円
その結果、先ほど申しましたように、年齢的な、いろいろと必要な保障額あるいは現実の加入金額というものが議論されまして今回のような結果になったわけでございまして、なお、高年齢のところ、五十五歳以上は一応一千万円でございますが、先ほど申しましたような特殊な定期性のものにつきまして限度額ができましたが、実際にはこの定期保険あるいは特別養老保険というものは、五十五歳以上の者で八百万円以上に加入しているものはほとんどないという
しかし、今回まで認められなかった主な理由としましては、一つには、簡保が民間生保の補完にとどまるべきであって、加入限度額の引き上げは民業を圧迫するのではないか、あるいは簡保の実際の平均加入金額が低いので加入限度額を引き上げる必要はないのではないかというような点にあったと思われるわけでございます。
そして、生命保険の世帯加入率とか、生命保険の加入金額の伸びとか、あるいは生命保険の加入目的、将来の生活上で最も不安なもの、簡易保険の新種商品に関する要望、こういうようなことで調査をされているわけでありますけれども、この結果についてお伺いしておきます。
一方、三十代になりますと五百六十六万円でございますし、四十歳代は五百六十万円というふうになっておりまして、こういうふうな一人当たりの金額は、これは一人で数件入っているわけでございますので、一人当たりの全体の平均を見ますと三百七十四万円になっているというのが簡易保険の加入金額の状況でございます。
そういう中で、私ども二千万円というのは生活保障として最低必要な額であるという論理を立てたわけでございますが、一方簡保の実情を踏まえてというところで、先ほども御説明申し上げましたが、簡易保険の最近の一件当たりの加入金額というのが平均で二百二十万円程度でございます。それだけで議論しますと、もう一千万円で十分だ、こういう議論になってしまうわけでございます。
○竹山裕君 簡易保険関係についてお伺いいたしますが、加入限度額の引き上げ要求ということで、現在の平均加入金額等で十分であるという意見も一方ではあるわけでございますが、九年据え置かれてきた限度額について、現在の我々の生活水準その他もろもろのことを考えて、ぜひこの際、限度額引き上げについての必要があるのではないかと考えておりますので、この点について、特に大臣の御決意を伺わせていただきたい。
そこで、大分県の状況を県に問い合わせて調べてみましたら、五十九年度の累積加入件数が四百五十六件、それでこの加入金額が一千百九十万、貸し付けが百七十九件で六億五千七百五十万になっているんですよ。物すごく大きいんですね、貸し付けが。
○説明員（野村寛君） 地震保険は農協の建物共済と違いまして、特色の一つは大都会、特に関東地方でございますが、南関東の四県で地震保険の加入金額の約半分を占めております。地方の場合には非常に地震保険に入っておられる方が少ないものですから、日本全体の数字で申し上げますと非常に低い額になっておりますが、宮城県だけをとって、宮城県だけに限れば必ずしも低い数字ではないと理解しております。
しかも、いま先生の申されましたような建物で二百四十万というような頭打ちがございますが、私どもが今年四月に衆議院の大蔵委員会で御審議をお願いいたしました際は、従来の一回の限度額を八千億から一兆二千億に引き上げました際に、その二百四十万の金額を引き上げるかどうか検討いたしましたが、五十一年度末で平均で約百三十万、それから五十三年の三月末の平均で申し上げますと、約百四十万が平均の保険の加入金額でございますので
この簡易保険に加入しておられる世帯の中で見ますと、一世帯当たりの平均加入人員が二・〇人、それから平均加入件数は二・六件、平均加入金額は、これは保険金でございますが百七十九万円となっております。
その限度額を上げた結果によってかなり簡易保険の加入金額がふえた、かなり。限度額上げたということによってどのくらい違ったか、実績が上がったかひとつ、大体のあれでもいいけど。
それから、旧契約で中途で増額する方法につきましても、従来、生命保険の加入金額を中途でふやすことは、年齢が高くなって保険料が違ってくることとか、健康状態も加入の体況と違って逆選択のおそれがあるところから、契約金額をふやしていただく場合は、その時点で新しい契約を追加するということになっておりましたが、これをもとの契約のままで保険金をふやしていただく方法、これは多少条件がございますが、これを採用しようとすることに
補助限度率は最高六五％から四七％となっておりまして、この率をこえて加入しても、そのこえる部分は全額自己負担となるため加入金額が必然的に押えられる結果となり加入の阻害となっているのが実情であります。純掛け金率が低率であることからして補助限度率を早急に撤廃し、加入者の契約金額を引き上げるような措置を講ずべきであると思うのであります。
しかし、五割は上がったわけでございますから、しばらくはこういうところでひとつしんぼういたしまして、最高限度に、三百万を全国民に活用していただく、普及させるということにしなければならないと思っておりますわけでございまして、現在の簡易保険の平均の加入金額は全国七十万だそうでございまして、全国の加入の実績から申しますと、まだ非常に低い状態でございますから、この七十万を三百万に引き上げるということになれば、
しかし、いわゆる商業ベースとして、これが発足をしておるわけでありますから、一応商業ベースの面から問題をとらえてこの論議をしたいと思うのですが、現在の保険の契約総金額、あるいは加入金額、それから保険の加入者、そういうものについて、ひとつおわかりでしたら教えていただきたいと思います。これは保険部のほうでもどっちでもいいです。
○武田（功）政府委員 毎年の新契約加入金額別の割合でございますが、ただいま御指摘のような姿がございます。ただ、いまのお尋ねで十万円以下が三四％という御指摘でございますが、これは十万円のものが三四％というふうになっておりますので、ちょっと私のほうから申し上げておきます。
○小林委員 いま見舞い金のことを協会のほうから聞いたのだけれども、福対協のほうからは加入者にそれぞれ加入金額をみな支払ったはずだと記憶しておるのです。あなたは知っていませんか。