2010-04-09 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
これは一九七〇年代には八〇％を超えていた数字でありまして、ある意味では、これまでの間、健康保険制度への加入適用事業所というのがどんどん減ってきたという状況であるわけです。 この未適用事業所の状況、そして、本来これは厚生年金と同じように適用してもらう、加入をしてもらうということを働きかける努力が必要だと思いますが、そうしたことをどのように進めておられるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
これは一九七〇年代には八〇％を超えていた数字でありまして、ある意味では、これまでの間、健康保険制度への加入適用事業所というのがどんどん減ってきたという状況であるわけです。 この未適用事業所の状況、そして、本来これは厚生年金と同じように適用してもらう、加入をしてもらうということを働きかける努力が必要だと思いますが、そうしたことをどのように進めておられるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
一年が六か月以上というところに緩和されたことによって百四十八万人ほどの方々が適用対象として新たに加えられたということなんですが、残念ながら、まだ雇用保険に未加入、適用除外されている方々のうち八百五十万人ほどの方々がこの適用から漏れてしまっているということなんですけれども、この点について改めて大臣のちょっと御認識をお伺いしたいと思います。
したがいまして、外国人の方につきましても日本人の場合と同様に、ハローワークでの把握した情報の中で未加入等の疑いがあるという場合には、社会保険事務所と協力しながら企業等に加入、適用を指導すると、こういう形でやっていきたいと、こういうふうに考えております。
こうした無責任なバッシングにやっぱりひるまないで、正すべきはやっぱりしっかり正し、そして職員をもうちょっと加入適用部門に振り向けることが必要じゃないですか。やっぱり総務省も言っているように、この指摘事項の改善を図るためにもっと職員を、そういう意味ではこの人件費に占める加入促進業務向けの割合というのは一・八％にすぎないと総務省から指摘されている。
○谷垣国務大臣 今おっしゃった二百二十一億は、これは市町村事務取扱交付金、これは平成十二年度から、地方分権一括法で国民年金事務の加入適用事務が国に移った、それから、平成十四年度から保険料収納事務が国に移管されたということによって、市町村の事務がそれで国庫負担ということになっているんですが、要するに、先ほど申しましたように、諸手当などの人件費については国庫負担とし、そして人件費以外の事務費の範囲内で特例措置
もう一度井口先生と向山さんにお伺いをしたいのですが、パートタイム労働者の加入適用という部分、木村先生が先ほどお触れになったかと思いますが、この話をしますと、厚生省は必ずパート労働者が加入すると年金財政が苦しくなるから余りいいことではないんだというふうに言うわけですけれども、井口先生と経営者側であります向山先生、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
調べてみますと、この基礎年金、これは国民年金であれ厚生年金であれ各種年金のいわゆる一階建て部分に該当するものでございますが、この国民年金第一号被保険者の加入実態を我々自身が推計してみますと、未加入者、加入適用漏れの方が我々の試算では三百三十七万人、免除者二百十六万人、未納者二百二十二万人、とにかく全体で国民年金第一号被保険者の加入すべき人員が二千万人いるうちの実際に払っている人たちは六二・三％。
○伏屋委員 学生の国年への強制加入適用についてお尋ねしたいと思います。 現行の任意加入から強制適用へと変更するとされておるわけでございますが、家計に与える影響というものは非常に大きいと思います。教育費の負担、それに加えてまた国年の負担、こういうことで非常に負担が重くなるのではないか。それについてのお考えが一点。
こういったようなことは余り好ましいことではないというふうに私は考えております６ それから、任意加入、適用除外というふうなことを積極的に容認いたしますと、強制加入の方が不利であるということになります。強制加入が不利だということになりますと、その制度自体の自己否定につながるというふうに思います。それから、もし任意加入が有利であるというならば、なぜ昼間部の学生だけに限っているのか。
○粕谷照美君 これは調べなきゃならないことでありましたのに、事前に質問通告しておきませんでしたので、こちらも申しわけなかったわけですけれども、しかし、この労災保険というのは強制加入適用であって、暫定任意適用事業場というのもありますけれども、それはもう極めて極めて小さな小企業だけなんですね。
加入をしておらないものを加入適用除外校と言っておりますが、全体を合計いたしまして五十九校が加入をしていないというようなことに相なっております。
そのほかに、任意加入適用者が八百二十二万一千人でございます。あと自営業その他の仕分けは、恐縮でございますが、ちょっとございません。 以上でございます。
第七に、わが国に六月三十日までに帰化された方々で国民年金の強制加入適用者は特例納付によって年金権につながる被保険者になることができるわけですが、七月一日以降に帰化される方々には特例納付はありません。政府として、国民皆年金、無年金者解消の立場から、この問題をどのように解決しようとされるのか、伺いたい。
この千六百六十八人がすべて農林年金加入適用者とは必ずしも言えないにしても、全農の職員が約四千人でありますから、農林年金の組合員であるべき者のうち、かなりの数が実は厚生年金の組合員になっている、こういうふうに理解をしてよろしいのではないかと考えております。
○石田国務大臣 零細企業に働く労働者を保護するために、労災保険の全面適用を実施し、これらの事業の把握、適用に努力してきたところでありますが、ただいまの御決議の趣旨を十分に踏まえて、今後とも事務処理体制の整備、充実に一層努力し、未加入適用事業の把握、適用を行ってまいる所存でございます。
○石田国務大臣 昨年の七月に、未加入適用事業の加入の促進と、それから業務災害の認定の合理化、それから業務運営の改善、この三点について行政管理庁長官から勧告がございました。その勧告に対しまして、所要の措置をとっておりますし、実際上、全面適用等によって行政対象がふえてきておることは事実でございますが、勧告もございましたので、さらに改善に努めさせてもおります。
そのうち現在適用になっております事業所の数といたしまして十二万四千ということで約二二％程度が加入適用になっております。それから従業員総数では大体百九十六万五千人程度が対象になるのではないかと思われますが、そのうち三十五万人が適用の対象になっております。
なお、法律上は、これは任意加入適用の制度の取り扱いを受けておるわけであります。したがいまして、具体的な手続といたしましては、漁業協同組合がそういう手続をとるということになろうかと存じております。
○鈴木国務大臣 御指摘のように、そういう加入適用促進の組織もつくっていただいております。農協でありますとか、いろいろな団体等にもお願いをして御協力を願っておる。また、農村におきましては、その地域の方々の生活の状態、実態を把握しやすい、お互いによく知り合っておる。
○小沢説明員 全国の社会保険協会は、政府管掌の加入適用の事業主をメンバ—にしてやつておるわけでございます。役員はもちろん御承知の通り東京でもある一定の限定された数でございますけれども、一応社会保険協会のメンバーとしては全事業主をメンバーにしておるわけでございます。