2003-05-22 第156回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） こういう指定をするときのいろいろな基準につきましては、例えば単に加入者回線数だけではなくて、例えば光ファイバーのケーブル長であるとかあるいは芯線数であるとか、いろいろなものがあるかもしれませんけれども、その中において全加入者線の占める割合についてこれをパブリックに求めた中で認定を、指定をしておりますので、いろいろな御議論があるかと思いますが、現時点ではこういう全加入者網
○政府参考人（有冨寛一郎君） こういう指定をするときのいろいろな基準につきましては、例えば単に加入者回線数だけではなくて、例えば光ファイバーのケーブル長であるとかあるいは芯線数であるとか、いろいろなものがあるかもしれませんけれども、その中において全加入者線の占める割合についてこれをパブリックに求めた中で認定を、指定をしておりますので、いろいろな御議論があるかと思いますが、現時点ではこういう全加入者網
○政府参考人（有冨寛一郎君） この設備の指定でございますが、技術としてはメタル回線というものがあったということは承知をしておりますが、仕組みとしましては、加入者網というものについてこれがボトルネック性があるかないかというようなくくりで考えておりまして、必ずしもメタルだけを前提にして指定設備であるかどうかを考えていたわけではないわけであります。
〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 先ほどボトルネック設備というような観点でのお話がありましたけれども、正にこのいわゆる市内網、加入者網のところについてのボトルネック設備というものについて、これをどこまで認めるのか認めないのかというようなことでございます。 現時点においてはその光ファイバー網につきましては、いわゆるこの法律に言います不可欠設備、不可欠性。
ファイバー網についてでございますが、二〇〇五年度までに、民間事業者は都市部を中心にやりますので一千万という目標は達成をされますけれども、いわゆる条件不利地域については、民間が行わないということで、この地域におきます光ファイバーの超高速インターネットアクセスサービスの提供が見込まれない、いわゆるデジタルデバイドが発生をするというふうに考えておりまして、この防止のために、先ほど申しました条件不利地域における加入者網
局長は、現在の状況の中で、ＮＴＴが地域加入者網の独占状態にある中で今日の経過があったという御説明を申し上げ、私は、特定の事業者を例にとったという形でなくて、委員の御質問にできるだけ普遍的な意味で答えようと思って申し上げてきた、概念的な説明を申し上げたところでございます。
○黄川田委員 次に、既存の電話回線で高速なインターネット通信が可能なＤＳＬ、デジタル加入者回線等の広帯域加入者網を構成する設備に係る固定資産税の特例措置が創設されましたけれども、それはどのようなものでしょうか。そしてまた、それはＩＴ化促進上、どのような効果を期待しておるのでしょうか。
委員、今御指摘の広帯域加入者網、お話に出ましたＤＳＬでございますとか、それから最近ではＦＷＡ、加入者系無線アクセスシステムと申しておりますが、そのほかのケーブルテレビのインターネットなどもございますけれども、これらを構成します一定の償却資産につきまして、電気通信事業者が電気通信基盤充実臨時措置法におきます認定計画に従って新設いたしました場合に、その固定資産税の課税標準を最初の五年間は四分の三とする、
○小坂副大臣 黄川田委員御指摘のように、結論から申し上げますれば、世界最先端のＩＴ国家とするためには、ＤＳＬを初めとする広帯域加入者網の一層の普及が不可欠でございますので、そういった意味で全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
郵政省としましても、広帯域加入者網の早期の全国普及に資しますよう、平成十三年度予算要求におきましてこういった広帯域回線に対する財政上あるいは税制上の支援措置も要望しているところでございます。光ファイバーを初めとするさまざまな高速アクセス回線が早期に普及できまして多くの利用者がより低廉で多様な高速通信サービスの便益が共有できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
時間の関係で最後の質問になろうかと思いますが、加入者網の開放ですとかあるいはまた回路敷設権の整備のルールの策定ということで質問させていただきたいんですが、ルールづくりは大事なんです。大事な視点というのはあるはずなんですが、その大事な視点は何だとお考えでしょうか。
また、光ファイバーのみならず、今いろいろと御指摘をいただいておりますけれども、例えばＤＳＬやＣＡＴＶそしてまた無線アクセス回線など、高速インターネットの利用を可能とする多様な広帯域加入者網の普及促進を図ることが重要であり、こうした認識のもとに、これまでＤＳＬサービスに関連した接続ルール、これはいろいろ御批判も受けておりますけれども、接続ルールの整備等を行っているところであります。
また、インターネットの普及に伴って高速回線に対する一般利用者のニーズが、先生言われるとおり今非常に高まってきておりまして、光ファイバーのみならず、今非常に促進が望まれておりますＤＳＬであるとかＣＡＴＶ、そしてまた無線アクセス回線など、高速インターネット利用を可能とする多様な広帯域加入者網の普及促進を図ることが非常に重要であろう、こういうふうに思っております。
また、同時に、次代の情報通信基盤としましては、光ファイバーの加入者網への敷設整備を政府としても計画的に進めておるところでございます。もちろん実行しておりますのは通信事業者でございますけれども、そういう意味で、先ほど申し上げましたような配備されましたパソコンにインターネット接続をするとすればこれぐらいの費用がかかる。
ただ、この目標につきましては、二〇〇五年へ前倒しを努力していきたいということで取り組んでいるわけでございますが、この計画に基づきますと、二〇〇〇年段階で二〇％ぐらいの加入者網の整備を計画しておりまして、一九九六年度末現在で、全国の地域で見ましておおむね一六％のカバー率に達しておりますので、順調に推移しているかというふうに考えております。
それから、この接続につきまして他の通信事業者がその使用を必要としますような、指定電気通信設備と言っておりますけれども、例えば加入者のネットワークにおけるＮＴＴの今現在持っております加入者網でございますが、こういった設備を持っております事業者につきましては、こういった会計に基づきましてその内容を約款化しなければならないということになっておりまして、あらかじめその条件が公開され定められているわけでございます
また、現実の問題として、この加入者網は基本的に独占で残っている分野でありますけれども、実態として九九％の独占度であるわけでございますので、将来の問題として、事情の変化に応じてどのようなことを検討すべきかというそういった新たな問題の発生ということは別といたしまして、現段階においては、やはりこの圧倒的な市場支配ということを前提とした基準を考えていけばよろしいのではないかというふうに思うわけでございます。
したがって、今後ＮＴＴの地域網に代替する加入者網をＮＣＣが早急に構築することはなかなか期待が難しいところであります。この市場において競争をいかに創出していくかが重要な課題でございます。 このために、郵政省といたしましては、近年活発な新規参入が見られるＣＡＴＶ事業者による電気通信サービスの提供やＮＣＣによる無線を活用した加入者網の構築を促進してまいりたいと考えております。
○谷（公）政府委員 こういった加入者網を敷設いたしますのは第一種電気通信事業者、その中でも、御案内のように地域の加入者ネットワークにつきましては、ほとんどの部分をＮＴＴが敷設しておるわけでございまして、そういう意味で、この事業に当たる事業者の数というものは限られるわけでございます。
○五十嵐（三）政府委員 光ファイバーにつきましてまず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますのは、日本の国のネットワークで、いわゆる中継回線部分の方は何らかの格好で光ファイバーが入っておりますが、問題なのは加入者系、電報電話局から各家庭、そこまでの加入者網というのが非常に、大ざっぱに言うと六千万加入ある方のネットワークということですから、大変だということであります。
感想的なことになりますが、新しい事業者あるいはＣＡＴＶ事業者も、こうやって加入者網にまで入りまして融資をこのような割合で受けられるようになったというのは、ある程度日本の加入者網の活性化といいますか、それにつながってくるのではなかろうかというふうに存じております。
○五十嵐（三）政府委員 今回のＮＴＴのあり方の検討の過程で、ＮＴＴの社長が、いわゆる加入者網、市内交換機を含めての開放というのを打ち出しました。先生お話しのとおりでございます。
地域に対する競争がどういう形で入ってくるのかというのは、例えば先般ＮＴＴが公表いたしましたいわゆる加入者網への接続というようなことが、現実にどういう条件で、例えば料金がどうなるか、技術的条件がどうなるか、それから新規事業者のそれへのインセンティブがうまく働くのか等々が加わってこなければ、直ちに現段階で予想するということは大変難しいことではなかろうかというふうに思っております。
そういった意味合いにおきましては、特に市内の加入者網の部分は事実上独占という形になっておりますので、これを有効に活用していくということは国民、利用者の利便にも欠かせないものではないかというふうに考えております。
ただ、支配的な事業者、まあ具体的には、地域の加入者網を持っているのは例えばＮＴＴという事業者であるということになりますと、それが接続を拒否しましたり、不当な条件を押しつけるということになりますと、結果的に利用者の利益が阻害されるというようなことになっております。
少なくともこれざっと計算しますと、私の感じでは加入者網の整備が終わるまでに十六兆円、ですから単純に十五年間でいうと毎年一兆円の設備投資の必要な額をどうしても捻出しなきゃいけない。膨大な資金量が必要であるという中で、このＣＡＴＶ等の光ファイバー化については私ちょっと心配でございますけれども、それについてまず一点どうお考えか。
これはどんな融資基準と、何を根拠にしてこれからやっていくのかということは、非常に大事だと思うのは、加入者網を、加入者系の光ファイバーを完全に引くというのは相当コストとしてもかなりかかるという現実が一つあります。それからもう一つは、アプリケーションがまだ完全にできていないということ。