2002-03-12 第154回国会 参議院 総務委員会 第1号
高速・超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策については、全国ブロードバンド構想に沿って、民間事業者による情報通信基盤整備への支援に加え、地域公共ネットワークの全国整備の推進や、このネットワークを活用した加入者系光ファイバー網整備を行う過疎地域等の地方公共団体への支援等を行ってまいります。
高速・超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策については、全国ブロードバンド構想に沿って、民間事業者による情報通信基盤整備への支援に加え、地域公共ネットワークの全国整備の推進や、このネットワークを活用した加入者系光ファイバー網整備を行う過疎地域等の地方公共団体への支援等を行ってまいります。
高速、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策については、全国ブロードバンド構想に沿って、民間事業者による情報通信基盤整備への支援に加え、地域公共ネットワークの全国整備の推進や、このネットワークを活用した加入者系光ファイバー網整備を行う過疎地域等の地方公共団体への支援等を行ってまいります。
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に反対する理由は、加入者系光ファイバー網整備への利子助成が、ＮＴＴを初めとする大手電気通信事業者への優遇制度となっており、こうした制度を延長する理由がないからであります。
さらに、平成十三年度予算の中で、超低利融資制度について、過疎地域等における加入者系光ファイバー網整備に対しましては、現行二％となっている下限金利を一・六％に引き下げたということでございます。
この結果、大都市を中心としまして光ファイバー網の整備は全般として着実に進捗しておりまして、十一年度末現在、加入者宅の近辺に設置されるポイント、いわゆる饋線点までの加入者系光ファイバー網整備率を申しますと、全国平均で三六％になっております。
先ほど大臣の方から今予算、九年度予算における情報通信基盤整備の問題についても触れておられましたけれども、まず私は冒頭、現在加入者系光ファイバー網整備の状況というのは人口カバー率にして一三％程度というふうに聞いております。
この法案は、そういう点を実践するためにも二〇〇〇年までの先行整備期間における加入者系光ファイバー網整備の促進を図るということを目的としているところでございます。
○粟森喬君 私の方から、平成七年度郵政省所管保予算の中で、今度新しく予算として創設をされました加入者系光ファイバー網整備の促進に係る特別融資制度、これは予算が通ればことしから運用されるわけでございます。
では、早速でございますけれども、前置きを外しまして、このたびの予算の中に加入者系光ファイバー網整備ということがございますけれども、そのためにふるさと財団の無利子融資制度を有効かつ効果的に活用すべきと考えておりますが、御所見を承りたいと思います。