2020-04-14 第201回国会 衆議院 本会議 第18号
ｉＤｅＣｏへの加入者数が百五十万人を超えた中、企業型ＤＣに加入している者があわせてｉＤｅＣｏに加入できる企業はわずか四％にすぎません。若い世代が企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの両方を活用できるよう、要件緩和が求められています。本法案における措置について伺います。 一人親が障害年金を受け取っている場合、一人親家庭であっても児童扶養手当は受け取れません。
ｉＤｅＣｏへの加入者数が百五十万人を超えた中、企業型ＤＣに加入している者があわせてｉＤｅＣｏに加入できる企業はわずか四％にすぎません。若い世代が企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの両方を活用できるよう、要件緩和が求められています。本法案における措置について伺います。 一人親が障害年金を受け取っている場合、一人親家庭であっても児童扶養手当は受け取れません。
改めて、現在の収入保険制度の現状の加入者数の推移などをまずお示しください。
昨年、臨時国会の代表質問で社会保険加入者における外国人比率等をただしたところ、総理は、在留外国人の加入者数及び全体に占める割合は把握していません、今後どのような年齢層の方がどのぐらいの期間在留するのか等が不透明なことから、社会保険財政に対する今後の影響をお示しすることは困難ですと答弁しました。
外国人に対する我が国の社会保障制度の取扱いについては日本人に準じて対応してきたところであり、原則として在留外国人の加入者数及び全体に占める割合は把握していません。 なお、国民健康保険における外国人被保険者数については、適用要件の確認の観点からその数を把握しており、平成三十年四月一日現在で約九十九万人、被保険者の三・四％です。
在留外国人のうち、国民年金、国保及び厚生年金、被用者保険への加入者数及び全体に占める割合を伺います。それぞれの財政状況に対し今後どのような影響があると想定しているのか、総理の認識を伺います。 入管法改正に際し、参議院では、外国人労働者及びその家族に関する社会保障制度及び日本語教育を含む教育制度について必要な措置を講ずるとの附帯決議が付されました。
これによりまして、制度改正前の二〇一六年十二月末には三十一万人だった加入者数は、制度改正後、月約三万人のベースで増加をいたしまして、二〇一九年一月末現在では八十四万人増の百十五万人となっております。
二 農業経営収入保険事業を安定的に運用するためには、一定の加入者数を確保することが望ましいこと等に鑑み、全国連合会が事業を支障なく実施することができるよう必要な情報及び資料を提供するとともに、適時適切な指導及び助言を行うこと。
なお、青色申告につきましては、この検討の際の議論でも、やはり複式簿記まではなかなか難しいのではないかと、特に制度を始めるに当たって早期に加入者数を、その加入を促進していくためにも何らかの措置が必要ではないかということを議論がございまして、正規の簿記、複式簿記が必要とされる正規の簿記だけではなくて、簡易な方式というのがあるんですけれども、これについては、白色申告との違いは、現金出納帳、売り掛け帳、買い
二 農業経営収入保険事業を安定的に運用するためには、一定の加入者数を確保することが望ましいこと等に鑑み、全国連合会が事業を支障なく実施することができるよう必要な情報及び資料を提供するとともに、適時適切な指導及び助言を行うこと。
こうした制度、仕組みを構築させていただくことによりまして、水稲共済の無事戻しと一筆方式を廃止しまして、なおかつ任意加入制度に移行させていただきましても、加入者数は大幅に減少することはないというように考えるところでございます。
これは当然、保険制度ですから、加入者の割合が多ければ多いほどこの制度の効率性、有効性というものも高まっていくわけですけれども、政策評価といった観点からも、三年後、五年後の加入者数の目標というものを立てる必要があるのではないかとも考えますが、どのようにお考えになっていますでしょうか。
これについては、加入者数の見積もりが必要となりますので、法案の成立後、制度の内容を農業者の方々に対して現場において説明する中で、具体的なニーズの把握を行いながら検討し、その算定を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
大澤政府参考人 先ほど来御説明申し上げておりますとおり、初めて全品目をカバーする制度として導入するわけでございますが、他の類似制度とは選択加入ということで、むしろ農業者の方々が経営判断をしていただいて、それぞれの経営形態に合った制度を自由に選んでいただく、こういうことが大事だと思っておりますので、国が加入目標を示すということは考えていないところでございますけれども、制度導入に当たっての予算編成では、加入者数
介護保険制度が導入された二〇〇〇年から現在に至るまで、各医療保険者は介護納付金を第二号被保険者である加入者数に応じて負担するいわゆる加入者割が実施されてきました。
介護保険の第二号被保険者の保険料は介護納付金として医療保険者に賦課されており、その負担方法は、制度創設以来、加入者数に応じて負担するいわゆる加入者割でございました。改正案では、加入者割から報酬額に比例して負担する総報酬割へと変更されております。
また、機関保証料については、この度の新たな所得連動返還型奨学金制度の導入に合わせて、加入者数が増加することを前提に、二十五年後まで安定的に運用するためのシミュレーションを行った上で、無利子奨学金の機関保証率を〇・六九三％から〇・五八九％へと約一五％分引き下げることといたしました。
介護納付金は、加入者数に応じて保険料負担が決められており、被保険者の総報酬が高い保険者も低い保険者も、一人当たりの介護納付金は同額となっています。 今回の法案によって総報酬割が導入されれば、それぞれの総報酬に応じて負担していただく額が決まることになります。世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、総報酬割の導入は必要であると考えます。
文部科学省におきましては、有識者会議の議論を受けて関係機関と協議を行い、このたびの所得連動返還型奨学金制度の導入に合わせて、加入者数が増加することを前提に、二十五年後まで安定的に運用するためのシミュレーションを行った上で、機関保証の保証料率を〇・六九三％から〇・五八九％へと約一五％分引き下げることといたしました。
んでおりますけれども、これ、それから高齢期の就労機会の確保というものもその大前提となりますし、また厚生年金の更なる適用拡大、つまりパートの、あるいは非正規の方の年金についても適用拡大していくということでありまして、今申し上げたこのｉＤｅＣｏにつきましては、専業主婦、公務員、そして企業の年金に入っていらっしゃる方も個人型の新たな確定拠出年金に入れるということがこの一月から施行になっておりますので、この一月の加入者数
また、現役世代に負担をしていただいている介護納付金につきまして、医療保険者の加入者数に応じた負担から、被用者保険者の間では各医療保険者の総報酬に応じた負担への段階的な移行ということを始めさせていただこうと思っております。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 確定拠出年金制度でございますけれども、これ創設されてから大体十年余りが経過をしておりまして、数字で申し上げますと加入者数は五百万人を超えるということで、普及は一定程度図られてきたというふうに認識をいたしております。
ただ、近年、確定拠出の増加傾向は変わらないわけでございますけれども、確定給付企業年金の方はほぼ横ばいとなっておりまして、平成二十六年度末、加入者数で申しますと、確定拠出年金は五百五万人、確定給付企業年金が七百八十二万人という状況でございます。
また、特に個人型の確定拠出年金の場合でございますけれども、やはり加入者数が拡大するということがスケールメリットが働くことにもなりますので、この加入者の加入可能な範囲を拡大をいたしまして加入者数を拡大する、これによりましてスケールメリットを通じて運営コストの低減を図っていくということで普及促進を図る、こういったようなことも考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、この手数料の引下げその他加入者
また、移住先の自治体における医療費については、介護保険と同様に給付費の約五割を公費で負担し、公費のうちの地方負担分は地方交付税で措置するほか、前期高齢者につきましては、国民健康保険、被用者保険の各保険者が加入者数に応じて費用負担するよう調整が行われております。また、後期高齢者については、都道府県単位で安定的な財政運営が行われているところであります。
また、医療費についてでございますけれども、これも介護保険と同様に、給付費の約五割を公費で負担し、公費のうちの地方負担分については交付税で措置するほか、高齢者につきましては、国民健康保険、被用者保険の各保険者が加入者数に応じて費用負担するよう調整を行っております。 このような仕組みによりまして、移住先自治体に過大な医療費や介護の負担が増加しないよう配慮をしているものでございます。