1979-02-27 第87回国会 参議院 逓信委員会 第2号
これら建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は、二兆一千九百九十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千七十二億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で七千九百二十一億円を予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております。
これら建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は、二兆一千九百九十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千七十二億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で七千九百二十一億円を予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております。
この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四十二億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆三千六百三十六億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で八千四百六億円を予定しております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は四百八十億円を予定いたしております。
この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆三千六百六十二億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆三千五百六十七億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で一兆九十五億円を予定しております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は四百八十億円を予定いたしております。
この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は、二兆三千六百六十二億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆三千五百六十七億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で一兆九十五億円を予定しております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は四百八十一億円を予定いたしております。
この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千九十九億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で九千二百二十七億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で一兆二千八百七十二億円を計上し、設備料につきましては料金改定を織り込んでおります。なお、外部資金のうち、財政投融資は四百三十億円を計上いたしております。
この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は、二兆二千九十九億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で九千二百二十七億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で一兆二千八百七十二億円を予定し、設備料につきましては、料金改定を織り込んでおります。なお、外部資金のうち、財政投融資は四百三十億円を予定いたしております。
これらに伴う所要資金は、建設投資のほか電信電話債券の償還等を合わせて一兆七千百九十二億円となりますが、資金調達につきましては、減価償却引当金等による内部資金五千三百二億円、加入者引受電信電話債券等による外部資金一兆一千八百九十億円を予定しており、とのうち三百八十億円は政府引受債によることといたしております。
これらに伴う所要資金は、建設投資のほか電信電話債券の償還等を合わせ一兆七千百九十二億円となりますが、資金調達につきましては、減価償却引当金等による内部資金五千三百二億円、加入者引受電信電話債券等による外部資金一兆一千八百九十億円を予定しており、このうち三百八十億円は政府引受債によることといたしております。
○政府委員（岩元巖君） 昨年の五月十八日の閣議決定で、「加入者引受電信電話債券の価格安定に関する措置について」というのがございました。その中に、「価格の安定に資するため、日本電信電話公社に需給調整資金を設け、公社が本資金を同債券の売買に運用しうるようにするため、これが立法措置および予算措置は国会における次の機会に措置するものとする。」とあるわけでございます。