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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1972-04-26 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第11号

それではさっき一応お願いをいたしましたこれらの事業計画と、それに関連する加入者引き受け債券との因果関係が、工事量その他と具体的にどう結びつくのか。それがわかるような資料をひとつ御提出をいただきたいと思います。  最後に、私もう一回ここで申し上げておきたいわけでありますけれども、電話をつけることは国民が希望することでありますから、これは必要だと思います。

堀昌雄

1972-04-26 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第11号

ただいまの御指摘でございますが、資金調達計画の、調達の源泉といたしまして、慣例的に内部資金外部資金というふうに分けておりまして、御案内のように、内部資金には減価償却引き当て金差損償却引き当て金あるいは収支差額資産充当というようなものを並べておりまして、外部資金という項目の中に加入者引き受け債券、設備料というものを並べております。

好本巧

1970-05-07 第63回国会 参議院 逓信委員会 第19号

そこで、具体的な考え方を申し上げますれば、創設時の負担でございますけれども、データ通信のためには宅内の端末機械が要るわけでございますが、この端末機器調達に要する経費——物品費とそれから端末調達に要する費用、これに相当いたします額をこの加入者引き受け債券によって引き受けていただくということにいたしております。

武田輝雄

1968-05-09 第58回国会 参議院 逓信委員会 第16号

したがいまして、半分近いものを減価償却費その他の引き当て金、それから加入者引き受け債券で一兆一千三十億円見込んでおります。これは法律に基づきまして加入電話の架設のときに資金に御協力をいただく引き受け債券でございます。それから設備料現行設備料で、いわゆる一万円設備料で千二百四十億、それからあと公募債を四千百五十億円見込んだのでございます。

井上俊雄

1968-05-09 第58回国会 参議院 逓信委員会 第16号

この貸り入れ金の大半は、加入者引き受け債券でございます。したがいまして、建設工事の規模の上昇に伴い、一加入当たり平均十一万円弱の加入者引き受け債券を持っていただいておりますので、それが非常にふえてきておる。それ以外に公募債等も、たとえば三次計画の期間中だけでも、当初の三次計画の約千九百億ばかりに対しまして二千六百億に及ぶ。

井上俊雄

1966-02-25 第51回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

五万個減っているのなら、これは当然加入者引き受け債券の項もマイナスが立たなければいけませんね。そうでしょう。それから設備料の問題も、要するにマイナスが立たなければならぬけれども、設備料なり加入者債券というものは、ある程度数が比例しておらなければおかしいですね。ところが、この中身をこうやってこまかく見ますと、設備料は、四十年は計画の百二十二億が百二十五億で、三億ふえておる。

堀昌雄

1963-03-14 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第16号

このような少額で、加入者引き受け債券ばかりがばかにぼんぼん高くなって、公募債は漸次縮小しているという行き方は、私はそうした金融市場の事情などということからいっても納得ができないわけです。これはすでに各種の政府関係機関等国鉄等債券を発行しておる。それから高速道路債券を発行している。電力会社債券を発行している。一般民間会社も社債を発行している。

受田新吉

1963-03-14 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第16号

受田委員 この加入者等引き受け電話債の額、公募債政府引受債米貨債、いろいろあるわけでございますが、この一般公募債よりも加入者引き受け債券の方にはるかにウエートを重く置いているという点が、私は問題が一つあると思う。漸次これを減額して引き受けさせるような方向へ仕向ける必要はないか。

受田新吉

1963-03-14 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第16号

大橋説明員 この法律は、先ほども御説明のありましたように、加入者引き受け債券という特殊の債券にのみ適用されるわけであります。その債券に、どこまでも特殊なことによって、その理由によって第一次取得者が非常に損害をこうむることを保護しようというのが主たる目的でありますから、一般のものまでも対象にしたものでないという趣旨と私は考えます。

大橋八郎

1960-03-03 第34回国会 参議院 逓信委員会 第3号

電信電話設備建設資金は、日本電信電話公社自己資金のほか、財政投融資並びに電話設備費負担臨時措置法に基づく負担金加入者引き受け債券とによってまかなわれておりますが、自己資金については、その急激な増加は望み得ず、また、外部資金のうち、財政投融資計画に基づく分につきましても、建設計画拡大に見合う資金需要を満たすことが困難であります。

植竹春彦

1960-02-05 第34回国会 衆議院 逓信委員会 第1号

電信電話設備建設資金は、日本電信電話公社自己資金のほか、財政投融資並びに電話設備費負担臨時措置法に基づく負担金加入者引き受け債券とによってまかなわれておりますが、自己資金については、その急激な増加は望み得ず、また外部資金のうち財政投融資計画に基づく分につきましても、建設計画拡大に見合う資金需要を満たすことが困難であります。  

植竹春彦

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