2003-07-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第23号
したがって、私どもとしましては、基準としては、実際に利用されている加入者回線数、これをこれからも指定の基準とさせていただきたい、このように考えているところでございます。
したがって、私どもとしましては、基準としては、実際に利用されている加入者回線数、これをこれからも指定の基準とさせていただきたい、このように考えているところでございます。
参議院総務委員会の審議の中で、加入者回線数でシェアを算出するという現在の総務省の運用は法律違反ではないかという主張、質問がありました。法律違反というのだったら、立法府に身を置く者としてきちんとしなくちゃいけないので、本当にそうなのか、それを確認したいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほどから申しましたように、この指定設備の基準というものはあくまでも加入者回線数ということでございまして、今、先生言われましたようなケーブル長であるとかというような、あるいは保有状況であるとかということにつきましては報告を求めているものではございませんので、把握をしていないということでございます。
持っていても、同じ量を持っていても営業努力したところは当然増えるわけですよ、加入者回線数。営業努力していないところは当然増えない。また、主力としていないところはそこは当然増えない。 何でこれ、実際の加入者線数、使われている加入者線数でやるんですか。趣旨がおかしいじゃないですか。ボトルネック設備だから開放しろ開放しろと、そのための事前規制ですよね。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 現時点では、あくまでも全加入者回線数ということで指定をしております。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○内藤正光君 加入者回線数が五割を切ればということなんですが、それはどういうことなんでしょうか。物理的に切るのか、あるいはまたＮＴＴの回線を使って他事業者がサービス提供をしていた場合、これはどちらに加わるでしょうか。
平成十一年三月末時点でこの加入者回線数を申し上げますと、電話加入者数は全体で五千八百四十七万加入でありますが、うちタイムプラスは百九十一万契約で加入率三・三％、それからＩＳＤＮ加入者数は全体で三百九十六万加入で、うちタイムプラスは三十一万契約で七・八％の加入率でございます。
したがいまして、現時点においてはこの固定の加入者回線数のみで決定することが適当だと考えているわけでございますが、将来、その三年後の見直しの際にこの移動体通信の展開がどのようになっているかということも今からこれを確定的に見通すことはできませんので、そのときにもしも今申し上げたような事情が大きく変更いたしまして、これについても考えることが適当だという状況になってまいりますれば、当然そのこともこの検討の対象
したがいまして、現時点におきましては、指定電気通信設備の要件につきましては、固定の加入者回線数により決定することが適当であるというふうに考えておるわけでございますけれども、接続ルールを三年後に見直すことになっておりますが、その際には、今後の移動体通信の展開を踏まえまして、指定電気通信設備の要件につきましても、移動体を含めて検討してまいるということになろうかと考えております。