1988-03-23 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
また、加入者債券制度という一種の強制的な制度で今日のネットワークが築かれてＮＴＴに引き継がれているということも、否定できない事実でございます。ところが、新規参入者の方は全くゼロからの出発でございまして、すべてこれらをみずからの負担において新たに投資をし出費をしなければならないという、その意味では非常に不利な立場にございます。
また、加入者債券制度という一種の強制的な制度で今日のネットワークが築かれてＮＴＴに引き継がれているということも、否定できない事実でございます。ところが、新規参入者の方は全くゼロからの出発でございまして、すべてこれらをみずからの負担において新たに投資をし出費をしなければならないという、その意味では非常に不利な立場にございます。
ただ、電気通信界について申し上げられる特有な事情といたしまして、今さら申し上げるまでもないことですが、明治以来百年にわたって、ＮＴＴが人的にも物的にも設備的にも技術的にも、加入者債券といったような国の強制力を持った法律で独占体制を築いてきて、つい最近まで一元的な運営しかなかったということでございます。
資金調達の推移でございますけれども、手元にあります資料、十年間分ございますが、十年じゃなくてもいいですけれども、十年間分を例にとりますと、いわゆる電話債券ですね、これは加入者債券、加入者及び受益者引受債務というのがありますが、電話債券でしょう。これが二兆四千七百二十三億円。過去十年間の中の、五十八年から停止になっていますから、約八年間の統計であります。
さんざん人に利用させておいて、確かに加入者債券は無理やり買わされて電話は通じて使ってきました。しかし、それはギブ・アンド・テークですよ。どうしても国民生活の上にあるいは経済活動の上に電話が要る、だから債券を買って協力しようじゃないか、そのかわりその利便の供与にあずかろう。確かに一方的に国民に協力を仰いできたわけではありません。国民の方もそれを納得して協力してきました。
○国務大臣（竹下登君） いわゆる加入者債券という問題の局面から持った議論ということになれば、その議論も私は議論としての筋はあると思っておりますが、要するに電電公社の資産形成について、公社法の規定によりますと国の全額出資とされて、そして事業法によって独占権が与えられた、まあいわば国の分身とも言うべき活動を行ってきた結果形成されたものであるというのが一応基本認識でございます。
そして、その中におきまして非常な力をつけて、そして今日の発展をされたわけでありますが、その中で現在持っておる総資産と、それから加入者債券とか、今お話がございました負債の多い少ないというような論議があろうかと思いますけれども、非常に大きなものでありますから、十分そういったものを償還していく力はあるんではないかということを申し上げておるわけでありまして、今お話がございましたような点について、電電公社が今日
御存じのように私どもの今日の通信設備がここまで発達してきたということは、実は日本だけ独特な方法でおやりになりました加入者債券制度というもので、まあ極端に申し上げると強制的に電話をつけるときに債券を買ってもらって、それが大きな飛躍の原資になって今日でき上がっておるという経過があることは否定できないと思います。
第一、電電の資産というのは国民のものだ、少なくとも総裁も先ほどおっしゃられたように、国民が加入者債券というもので協力をするという形で大部分はあがなわれて今日の発展を見たわけですね。
と申しますのは、さっきもちょっと御質問の答弁の中に入れましたけれども、私どもは過去今日までの資産を築く上において、加入者の皆様方に文句なしに加入者債券というものを持っていただいて、その資本というものが今日ここまで発達したとても大きな原動力になっております。約八兆円ぐらいは御援助をいただいておるんでございます。
それは加入者債券ということで加入者のほとんど全員から日本だけの特別な出資の形式をいただいて、それが電電の設備が今日まで大きく成長するのに非常に大きな効果が出ておりまして、しかも加入者債券の残高がまだ二兆円近い長期負債を抱えながら動いておるという特殊な事情にあるということだけははっきり申し上げられると思います。
○小山政府委員 新電電会社は、先ほども若干申し上げたのですが、電電公社という一つの法的に支えられた独占事業体、しかもその運営に当たりましても、いろいろな法的な保護、例えば電信電話債券というようなもの、加入者債券というのを法律でもって保護して、自動的に加入者に発行して債券を引き受けてもらうというような制度もございます。そういったような制度で、この三十年一つの業績を上げできたわけでございます。
そして、電話の拡充法によって、加入者債券による資金調達ということを公社はやったわけでございますけれども、これは民間企業であったらできない方法でありました。この加入者債券による資金の調達が、外部資金の中で主流を占めたわけでありますけれども、これによって公社は非常に大きな需要にこたえることができた、そのように思います。ところが、今は加入者債券ではなくて、電電債が外部資金の主流になっております。
また、加入者債券の強制によりスムーズな資金調達ができたことも、公社の資産形成に大きく寄与していると言えます。このように、国民の寄与によって形成された資産が株式の形で投資家に向けて処分されるわけでありますが、処分の方法については、国会の議決を受けた限度数の範囲内で処分することができると規定をされているだけであります。
○説明員（西井昭君） ただいま先生のおっしゃいましたとおりでございまして、この加入者債券によりましてわが国の電話社会というものの発展が非常な力になったということはおっしゃるとおりだと理解しております。
それからもう一つは、この法律が廃止されまして、いままでは、東京ですとたしか十五万円ですか、加入者債券を買ったわけですね。ところがこれがなくなりまして、八万円の設備費、これは法定化されておりますね。これは法律を変えない以上は動かない。そのほかに手数料というのが三百円あるわけですね。これは郵政大臣の認可を得て公社が決めるようになっておるわけですが、そうすると八万三百円で電話が引けるわけです。
○岩下説明員 五十六年度末の実績で申し上げまして、負債総額が五兆三千三百億円でございまして、この内訳を大きく申し上げますと、加入者債券で先ほど申し上げました二兆七千百億円、それから政府引受債及び政府保証債、いわゆる財投でございますが、これが五千三百億円、それから特別電電債、それから一部借入金も含めまして、二兆九百億円。以上でございます。合計が五兆三千三百億円でございます。
これの調達として内部資金で一兆三千九百三十二億円、加入者債券で二千五百六十五億円、設備料で一千四百十六億円、財政投融資により一千五百億円、特別債、借入金等により四千六百億円を予定いたしております。 以上をもちまして、日本電信電話公社の昭和五十七年度予算案の内容についての説明を終わらせていただきます。
○真藤説明員 いまおっしゃるように、五十八年度から拡充法に伴う加入者債券の金融措置ができなくなりますが、したがって、私いまやっておりますのは、とにかくいまの枠内であらゆる努力をやって、支出の削減ができるんだということを実現するということでございます。要するに、従来長い間やってきました予算生活という概念を公社員に捨てさせることでございます。
これの調達として内部資金で一兆三千九百三十二億円、加入者債券で二千五百六十五億円、設備料で一千四百十六億円、財政投融資により一千五百億円、特別債・借入金により四千六百億円を予定しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
ついででございますので、お尋ね以外のことをちょっと説明さしていただきますが、今日まで電電公社の投資といいますものは加入者債券が主な財源でございまして、いままで加入者の数が非常に多かったものですからかなりの財源がございましたが、ここのところへ参りまして電話の普及も大体飽和点になっておりますので、今後加入者債券というものからくる建設財源というものは漸減傾向をたどると思います。
またそういう中で五十七年度、五十八年三月には拡充法による加入者債券の制度が切れる。何か五〇％以上を現在の電電債だけで占めているそうでありますが、重要ないままでの資金調達の道が閉ざされるということになる。また一方では、昭和四十年代の借入金の償還期を迎えるというふうな条件もあるようであります。
そうすると、これまでは積券十五万円、電話を入れるたびに加入者に義務として、加入電話あるいは専用線ということで強制的に加入者債券を引き受けさせることができたのですが、これも切れるわけですね。 五十一年の公衆法の改正以後料金の値上げをしたのだから、電電公社は四年間に分割すれば四千八百億円相当の納付ができるだろうという今回の納付金。電電公社の料金は法定料金なんですよ。
したがいまして、それに対しては公社内部の技術力と申しますか、あるいは工事執行力と申しますか、公社の経営あるいは加入者債券等にあらわれますところの民間資金の調達力と申しますか、そういうものを総合的に駆使されて、今日の非常に大きな世界に冠たる電話社会というのが公社を中心に形成されてきた、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
これらの建設投資及び国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千四百八十六億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千二百七十九億円を、特別債・借入金、加入者債券及び財政投融資による外部資金で一兆一千二百七億円をそれぞれ予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は一千五百億円を予定いたしております。
資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆七千七百億円のほか、国庫への臨時納付金に千二百億円、債務償還等に五千五百八十六億円をそれぞれ必要としますので調達すべき資金の総額は二兆四千四百八十六億円となります、 このため、内部資金で一兆三手二百七十九億円、加入者債券で二千六百八十二億円、設備料で千四百三十五億円、財政投融資で千五百億円を充てるほか、債務償還等の額にほぼ見合う特別債・借入金五千五百九十億円
これらの建設投資及び国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千四百八十六億円となっておりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千二百七十九億円を、特別債・借入金、加入者債券及び財政投融資等による外部資金で一兆一千二百七億円をそれぞれ予定いたしております。 なお、外部資金のうち、財政投融資は一千五百億円を予定いたしております。