2018-06-01 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
さっきも言いましたように、そのときの加入組合員五万七千人ですけれども、今言いましたように、派遣健保五十万人ですよ。日生協健保十六万四千人。これはもう今までにないインパクトなので、いや、全体がそんなに悪化しているわけじゃないので大丈夫だろうなんというのは、私は、これは甘いんじゃないかというふうに思います。後ほどもう少し質問したいと思いますけれども。
さっきも言いましたように、そのときの加入組合員五万七千人ですけれども、今言いましたように、派遣健保五十万人ですよ。日生協健保十六万四千人。これはもう今までにないインパクトなので、いや、全体がそんなに悪化しているわけじゃないので大丈夫だろうなんというのは、私は、これは甘いんじゃないかというふうに思います。後ほどもう少し質問したいと思いますけれども。
商工中金法では、組合及びその構成員が対象であれば、大企業であっても加入組合の構成員であれば融資を受けることが可能でございます。 数字でございます。東証一部上場企業への貸出先数は、全体の〇・三％に当たります二百十社程度でございます。残高は、総貸出残高の二・五％、二千三百四十七億円となっております。
そこで、健康保険組合、もちろん労使の交渉といったこともあったわけでございますけれども、保険料の負担割合の変更については、労使交渉での合意、他の加入法人の協力、健康保険組合の意思決定機関による議決等が必要でございますけれども、総務省としては既に、厚労省、今、足立さんがお話をしました法人以外の二十法人に対して、原則として保険料の負担割合を国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけるよう、各所管府省
若干、最近のあれでは少しこの加入組合の率が、平成十三年は九九％に達しておりましたのが、今は九一％ということであれでございますけれども、共済事業にもできるだけ加入していただくことによりましてこうした不作に対応できるということになってまいりますので、こういった点にも努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
この政令、法律というふうに言っていいと思うんですけれども、住宅再建とか生活、生産、そのほかの業務の再建を中心に据えて、被害をこうむった市町村と被害区域に関する総合的再建計画を定めている、あるいは私的建築物に関しては所有者間の強制加入組合という形で手続をする、内容的には、不動産は全額、動産は四〇％までの個人助成、いわゆる個人補償である、補助金は国が総合的に出資し、破壊あるいはひどく損傷された私的建築物
○吉田（治）委員 今長官言われたように、組織率という形からいうと、中央会の加入組合数に比べて青年部の加入組合数というのは少なかったりしますけれども、せめて一つの何らかの形、指針というのですか、例えば青年部の役員が親会の理事もしくは理事扱いで発言できる場を設けるとか、今言われた補助金の部分も、どうも現場で聞きますと、どこからどういうふうにおりてくるのかわからないと。
ちなみに、中央会加入組合員の所属員数で申し上げますと、三百十八万人というようなことになるわけでございます。 こうした中央会をどのようにこれから活性化をさせていくのかというお尋ねでありますけれども、平成六年六月に中小企業組織化政策懇談会というものを開きまして、ここで提言が出されてございます。
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員共済組合連合会の役員でございますが、御案内のとおりに、理事長につきましては自治大臣が任命する、理事は理事長が自治大臣の認可を受けて任命する、監事は自治大臣が任命する、こういうことでございまして、現在の構成は、常任理事は学識経験者が二名、非常勤理事は加入組合の理事長から四名、それから労働側から二名が任命されている、こういう状況でございます。
まず最初の、加入組合によって乗務割等に対する差別が行われているんではないかというようなお話でございますが、バス事業者による具体的な乗務割等の行為が不当労働行為に該当するかどうかということは運輸省としてなかなかコメントしにくい立場にあるわけでございます。
今日では、六十三年度末におきまして加入学校数が約一万三千校、加入組合員数が三十八万六千人、受給者数は八万九千人を超えるということでございまして、受給権者等から見ましても数十倍の伸びを示しているわけでございます。
それから地方公務員共済の状況をいきますと、四兆五千億が残っておりまして、これは共済連合会の加入組合でいくと二兆四千百二十三億、こういうことで、これは住宅貸し付けは千二百万円まで貸していますが、五・七六で動いていますね。
○中西（績）委員 少なくとも私学の場合には三十四校に上る未加入組合がございますね。ここの場合はどうなっていますか。厚生年金ですからここは年齢制で六十五歳以上になれば当然受給できる仕組みになっていますね。しかも掛金は低いでしょう。だから、先ほど言われておったように、例えば松下幸之助氏であっても三百万を超えるような年金受給をしているわけでしょう。
○後藤（康）政府委員 相援制度未加入の組合につきましては、相援制度を経由する方式による機構からの資金援助は行われないということになりますけれども、他方、相援加入組合につきましては相援制度に係る資金負担があるということがございますので、未加入組合が一方的に不利な扱いになるということでは必ずしもないわけでございます。
この未加入の組合につきましては、相援制度を経由する方式による機構からの資金援助が行われないことになりますけれども、他方、相援加入組合につきましては相援制度についての資金負担があるわけでございまして、未加入組合が一方的に不利な扱いになるということではないというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のように、相援制度というのは元来系統の自主的な制度でございますから、役所の立ち入り方もなかなか難しいところがあるわけでございますが、私どもといたしましては、まず第一義的には相援制度で未加入組合をできるだけカバーしてもらいたいと思っておりますので、相援制度の加入要件の緩和を図るというのが一つの方向で、ぜひ系統で御検討をいただきたいと考えておるところであります。
○政府委員（五十嵐耕一君） 私学共済組合の給付水準といいますのは、幼稚園から大学まで加入組合員につきましては全部同じにするということでございますので、やはり幼稚園と大きな大学と、それは幼稚園でも非常に財政基盤のしっかりしたところもあるかもしれませんが、そこまで全部大きな大学と同じようにするということは非常に難しいというふうに考える次第でございます。
それにつきましては、やはり国家公務員に準じてやっていくということが必要ではなかろうかということでございまして、そういう加入組合員あるいはそれを支えております学校法人の実態がやはりいろいろ違うということから申しますと、現在の段階におきましてそういう自由設計をするということはなかなか困難ではなかろうかと思っております。
二号資産と申しますのは不動産に直接投資する部分としているもの、あるいはまた不動産投資のために加入組合に貸し付けているものでございます。それから三号資産と申しますのは、加入組合に対しまして貸付金を行いまして、その貸付金がさらに組合員に貸し付けられるもの等でございます。ただいまの資産区分で申しますと、一号資産で約五六・五％、二号資産で四・八％、三号資産で三八・七％となっておるわけでございます。
そんなようなことで、組合によりましては大きな影響を受ける、極端なことを申し上げますと、二十に上げました場合に当然加入組合員が一人もいないという組合も島嶼部等にありましては出てくるわけでございます。農災法の設立なり何なりといった面、手続等から考えましても、そういったところがあっていいのだろうかという疑問は実は私どもも禁じ得ないわけでございます。
さらに、加入組合の結成、これが要件に入っているために加入手続が非常に難しい。そのために、農業就業人口五百万のうち労災加入数は約十三万人と非常に少ないわけですね。ですから、もっと加入率を高めるための手続の簡素化、これを進めるべきだと思うわけです。 そこで、労働省にお聞きするわけですけれども、この簡素化の問題で、加入組合の結成の要件、これを外すということにはならないのでしょうか。