2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
それで、我々も概して老齢基礎年金の受給者だけの話をしがちなんですけれども、当然、今の低年金問題というのは、厚生年金に加入歴がある方でも、やっぱり加入歴が少ないなどなど様々な理由があって、厚生年金を受給される方の中でも低年金の方がすごく増えてしまっています。とりわけ女性の方々です。
それで、我々も概して老齢基礎年金の受給者だけの話をしがちなんですけれども、当然、今の低年金問題というのは、厚生年金に加入歴がある方でも、やっぱり加入歴が少ないなどなど様々な理由があって、厚生年金を受給される方の中でも低年金の方がすごく増えてしまっています。とりわけ女性の方々です。
二十三年前にそういう受給をした方が、昨年の一月に、一連の記録問題で年金加入歴が三十二カ月見つかった。記録の統合をしたんですけれども、六十歳で減額された老齢基礎年金の繰り上げをしていた金額は年金特例法の適用の対象ともなりませんので、受給できるであろう四百万円の損害が発生した。
これア、イ、ウがありまして、この記録の前の期間に加入歴がないですか、それから、途中段階では空白の期間はないですかと、最後は、この後は加入歴ありませんかと聞かれていますわね。 大臣ね、空白がなければいいんですか。ちょっと慎重にお答えいただきたい。空白がなければいいんでしょうか。これ、大臣名で出しているねんきん特別便ですからね。六の欄と五の欄、五の欄と六欄に空白がなければいいんですか。
特別便に記載されているのはこれまでの年金加入歴だけで、新たに見付かった記録の内容はどこにも記載されていないのです。このままでは更に申請が低迷するのは間違いありません。何かの注意喚起をするなど、手を打つ必要があるのではありませんか。舛添大臣の明快な答弁を求めます。 さらに、最近心配なことが起きております。
今月十七日から、公的年金加入者、受給者に過去の加入歴を知らせるねんきん特別便の発送が開始されました。このねんきん特別便は年内に四十八万人に発送するとのことですが、できるだけ早い対応をお願いいたします。 この特別便を受け取った人は、自身で記録を確認し、回答することになっていますが、内容を確認する領収書などの資料がなかったり、記憶もあいまいな場合もあると思います。
それは、消えた年金問題を解決するために、すべての加入者と受給者に今政府が把握している年金記録を直ちに送って自分の加入歴と記録が一致しているかどうかを確認してもらうこと、もう一つは、二十五年という長過ぎる受給要件をせめて十年程度に短縮することであります。参議院選挙中の議論の中でも、基本的に各党が一致したこの二つは、その気になれば直ちに実行できるはずであります。総理の決意をお聞きします。
次に、五千万件以上の年金記録問題について、政府は、来年三月までに未確認の記録の名寄せを完了し、来年十月までにすべての年金受給者、加入者に加入歴をねんきん特別便としてお知らせするとしています。また、第三者委員会での被保険者記録の相談、訂正も全国で進んでいます。
その基礎年金番号導入の際に、公的年金の被保険者、受給権者お一人お一人に基礎年金番号をお知らせし、またあわせて、他の制度等の加入歴の有無を照会するという統合作業などによりましてこの記録の統合というものを行ったという経緯がございます。しかしながら、結果的に十年を経過した現在におきましても五千万件に及ぶ未統合の記録が存在しているということが経緯でございます。
その後、他の制度等の加入歴の有無を照会する統合作業によって基礎年金番号に統合されていない記録の件数は漸次減少をしてまいりましたが、いまだに五千万件存在するということでございます。 こうした統合方法の企画が番号導入前に十分に検討されたのか、またその後の進捗状況を管理する対応は十分に行われていたかといった点では十分に反省しなければならない点があると考えています。
その後、他の制度等の加入歴の有無を照会する統合作業により、基礎年金番号に統合されていない記録の件数は漸次減少してきましたが、いまだに五千万件の未統合記録があります。こうした統合方法の企画が番号導入前に十分に検討されたか、また、その後の進捗状況等を管理する対応は十分に行われていたかといった点に大いに反省すべき点があるものと考えています。
そしてまた、導入に当たりましては、国民に周知するということから、一億人を超える方々に基礎年金番号を通知すると同時に、他の制度の加入歴がないか、あるいは他の年金手帳を有していないかということのお尋ねをし、照会の結果として、九百万人の方々から回答があった、それは統合されました。
やはり、年金受給をするときに、しっかりと加入歴とそれから職歴を丁寧に対応しなければ、これはつぶせないんですよね。でも、実際、今社会保険事務所の窓口でどのような処理をされているのかといったら、ほとんどの一般の方が年金制度には詳しくありませんから、通り一遍の裁定請求書を書いてそのまま出してしまう。窓口でも何ら精査をすることなく受け付けてしまう。
ただいま、基礎年金番号導入時に複数の年金加入歴を有する方々に対してどのような取り組みを行ったのかということについて、簡単な御説明があったと思います。 基礎年金番号導入時の社会保険庁からの照会に応じているのは、ごく一部の方に限られているというふうに思います。私もそのとおりでございました。
なお、先ほどお尋ねの中にございましたように、実は、基礎年金番号を導入した際にも、一億人を超える方に基礎年金番号を御通知すると同時に、他の制度の加入歴がないか、あるいは他の年金手帳を有していないかということのお尋ねをいたしまして、御照会した結果、九百万人以上の方から御回答をいただきました。
こうした不安にこたえるためにも、社会保険庁は加入歴の再確認を強く呼びかけるなど、丁寧な対応をすべきであると考えます。そして、国民一人一人に対しても、若いときから、保険料納付実績について、将来の給付との関連性も含めてわかりやすく説明することができる、国民に親切な組織でなければならないと考えます。この点に関する安倍総理のお考えをお尋ねいたします。
○内山委員 いずれ事実が出てくるでしょうから、ここで押し問答してもしようがありませんので、次に参りたいと思いますけれども、やはり、年金受給者は一番自分自身の年金加入歴のことがよくわからないわけでありまして、これから五十八歳になりますと年金の加入記録のお知らせが届くわけでありますので、きちっとこれから受給される方に、それぞれ皆さん御確認をいただかないとならないなというところでありまして、そこはさらに、
昨年の年金法案審議の際に、国会議員や芸能人などの年金加入歴が報道されました。その多くが社会保険庁職員の業務外閲覧による情報漏えいだと思われます。
また、年金加入歴等の個人情報の保護の重要性について意識が足りないのではないかということに関しまして、個人情報保護のためのチェックシステムの強化を図っていくというようなことでございまして、今般、法案で御指摘をいただきました御意見、御批判に対しまして、ただいま保険庁として考えている改革の方向を示したところでございます。
さらに、小泉総理の年金加入歴に関する情報開示には終始不透明さが付きまとい、払うべきときには払っていたとの答弁に反して、払うべきときに払っていなかったことが判明した後も全く反省の色さえ見せず、むしろ問題にする方がおかしいと居直るに及んでは、何をか言わんや、誠意のかけらも見られませんでした。
このような経緯を踏まえまして、野党側といたしましては、参議院厚生労働委員会の趣旨説明に先立ち、まだ御自身の年金の加入歴を公表されていなかった森、谷畑両副大臣の国民年金納付状況の開示を求めました。
今、年金法について審議をしているこの時点において、みんながそれぞれ自分の年金加入歴を見てみて、あのとき入っていなければいけないのに入っていなかったな、ついうっかりしたな、しかし、ついうっかりしたのは私のミスですということで、皆さん国民に公表し謝られてこの国会の審議に臨んでおられるんです。私は、だから、未納、未加入があったことを問題にしているのではありません。
先ほど来から申し上げているように、自分の加入歴というものがどうであるかということすら知らずに国会の審議をする、あるいはそこで答弁をする、このことは国民に対して非常に誠実な姿で私はないと思っています。
もう一つ、総理がよく理解されておられない点について、私時間が少ないので申し上げたいと思いますが、これは総理の国民年金の加入歴の問題です。どうもここも理解されておられないようなのであれですが、昭和三十六年に国民年金ができた以降、厚生年金に加入していない人は原則として国民年金に加入しなければいけない、それが義務になった、このことは御存じでしょうか。